福岡県議会 2022-03-16 令和４年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-16
346 ◯松村都市計画課長 現行の基本方針は、平成十七年の福岡県西方沖地震及び平成二十三年の東日本大震災の経験などを踏まえ、地震や津波を念頭に置いた内容が比較的多くなっている一方、現行の基本方針が策定された平成二十七年以降に発生した豪雨災害を踏まえた内容にはなっておりません。
346 ◯松村都市計画課長 現行の基本方針は、平成十七年の福岡県西方沖地震及び平成二十三年の東日本大震災の経験などを踏まえ、地震や津波を念頭に置いた内容が比較的多くなっている一方、現行の基本方針が策定された平成二十七年以降に発生した豪雨災害を踏まえた内容にはなっておりません。
ただ、津波は日本海側でも発生することがあり、本県の海岸を含む九州北部沿岸部も、津波の脅威にさらされる危険性があります。 そこで今回は、通告に従って、日本海側津波の防災について質問させていただきます。 本県には、地震とそれに伴う津波を引き起こす可能性のある活断層があることが、これまでの研究や調査により判明しています。
今年一月、トンガ沖で発生した海底火山の大噴火は、八千キロも離れた我が国にまで津波被害を及ぼすなど、その影響の大きさに改めて自然の力のすごさを感じました。我が国にまで影響を及ぼした海外の災害で思い起こされるのが、平成三年に発生したフィリピンのピナツボ火山の大噴火です。
具体的には、太平洋沿岸部に比べまして、南海トラフ巨大地震等による津波リスクが小さいことが挙げられます。 最後に、四番目、今後の予定でございます。分譲予定地の財産の処分については、議案として二月議会に御審議いただきまして、議決後は令和四年度から分譲公募を開始する予定となっております。
気象庁の資料によると、明治以降百人以上の死者、行方不明者を出した自然災害、地震、津波及び台風などの災害は四十五回で、関東大震災の約十万五千人が最大とされています。近年記憶に残るところでは、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災、そして二〇一六年の熊本地震であります。
また、日本フィルター工業田川工場においては、十年前の東日本大震災のときに津波で被災し、そのまま工場閉鎖となった宮城県多賀城市の日本フィルター工業多賀城工場の労働者も配置転換で多く来られています。中には、そのまま田川をついの住みかと思って、家を建てたばかりの方もおられます。
それでは、次に、これらの通知に先立ち、下水処理場やポンプ場の浸水対策の考え方は、下水道施設計画・設計指針と解説二〇一九年版や、下水道ＢＣＰ策定マニュアル二〇一九年版、地震・津波・水害編に示されています。
我が国でも、河川氾濫・内水氾濫・土砂崩落を引き起こす豪雨を始め、暴風、高潮、豪雪、地震、津波などの自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
もしも地震規模マグニチュード八クラスが仮に起こった場合には、死者数が約三十二万人以上に達し、また特に東日本大震災時のような大津波被害が懸念され、地震発生後三十分以内で三十センチ以上の津波到達予測地域は、一都十三県百三十九市町村にも及び、国の津波避難対策特別強化地域に指定されております。その百三十九市町村のうち四十三市町村では、既に住人や公共施設の高台移転を実施、計画されております。
昨年十月、東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童二十三人の遺族が、市と県に約二十三億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が震災前の学校の防災体制が不備があったとして、市と県に約十四億三千六百万円の支払いを命じた判決が出ました。当時の状況を想像すると、未曽有の災害時にとっさの判断で正しい判断を求められる学校職員の立場の厳しさを感じています。
国は、二〇一五年一月、津波対策に続いて洪水、高潮についても、いまだ経験したことがない規模の災害から命を守り、社会経済に壊滅的な被害が生じないようにするために、新たな基準を設け、高潮浸水想定区域図を策定するよう決定をしました。本県も一昨年三月に玄界、昨年十二月に豊前海、有明海について公表いたしました。
二の主な見直しの内容ですが、基本編・風水害対策編、地震・津波対策編の共通の見直しといたしまして、「自らの命は自らが守る」意識の徹底といたしまして、県や市町村などは、住民が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難行動をとることや早期避難の重要性を周知し、住民の理解と協力を得るものといたします。
県及び市町村の災害対策本部や消防本部が洪水、高潮、津波の浸水想定区域内にある場合、非常用電源設備の設置に当たりましては、上層階への設置、止水板による防水などの浸水対策を行う必要があると考えております。県庁舎につきましては、平成三十年三月、新たに高潮の浸水想定区域になりましたことから、直ちに災害時に必要な電源を確保する発電機を屋上に設置するための設計に着手をしました。
さきに述べましたように、東海、東南海地震は近い将来、高い確率で発生するとされ、東京より西の太平洋沿岸の港湾は揺れや津波による甚大な被害が想定されます。また、東京港連絡協議会が作成した東京港における首都直下地震発生時の震後行動の概要によれば、直下地震発災後に東京港の国際コンテナ物流活動が再開するまでには早くても一カ月程度かかるとされています。
国の国土強靱化基本計画の見直しにつきましては、津波・高潮に対する避難体制の強化、代替性確保や信頼性を高めるための道路整備、畜産関係施設における停電時の電源確保対策などを反映させております。恐れ入ります、次の三ページをお願いいたします。
また、津波対策については、県内十七市町において津波災害警戒区域の指定を行い、その区域の範囲と基準水位を公表していること、また未指定の福岡市、糸島市についても早期に指定を行い、関係する市町とともに、津波に対する警戒避難体制がより確実となるよう努めるとの報告がありました。 次に、水資源対策についてであります。
特に、福岡県の津波、高潮の状況について調査し、平成二十三年の決算特別委員会では高橋雅成議員が、平成二十七年、二十八年の特別委員会、一般質問では新開昌彦議員が質問に立ちました。国が防災対策の基準に据えているのは、数年間の満潮位の平均値、朔望平均満潮位を使っています。福岡県もこの値を使って防災計画をつくっています。東北もそうでした。しかし、その想定をはるかに超える事態が起きてしまったのであります。
これは、熊本地震と昨年の九州北部豪雨の検証、検討結果及び国の防災基本計画の修正等を踏まえまして、福岡県地域防災計画の基本編・風水害対策編、地震・津波対策編、事故対策編、原子力災害対策編及び原子力災害広域避難基本計画について、必要な見直しを行うものでございます。
ですので、ほかの災害、玄海島あるいは東北の津波であった災害と基本的にはベースが違う。物事の入口というか、ベースが違うということは、委員の皆様方、御認識いただく中で引き続きの御支援をお願いしたい。これは意見であります。
また、津波対策については、沿岸市町において住民説明会を実施した上で、津波災害警戒区域の指定を行い、沿岸市町における避難訓練の実施、避難確保計画の作成などを推進し、津波に対する警戒避難体制の整備をより確実なものにするとの報告がありました。 次に、水資源対策についてであります。