愛媛県議会 2020-12-08 令和 2年環境保健福祉委員会（12月 8日）
まず、地震に対しては、基準地震動650ガルを上回る、おおむね1,000ガルの揺れに対する耐震性を確保すること、また、津波に対しては、想定される最大の津波である基準津波8.12ｍに対し、海抜25ｍに設置することを確認しております。
まず、地震に対しては、基準地震動650ガルを上回る、おおむね1,000ガルの揺れに対する耐震性を確保すること、また、津波に対しては、想定される最大の津波である基準津波8.12ｍに対し、海抜25ｍに設置することを確認しております。
続いて、225ページですけれども、ミの道路防災・減災対策事業では、伊方発電所から半径30km圏域内の道路や津波発生時の浸水想定区域内の道路及び県内の緊急輸送道路等において、危険箇所ののり面防災対策並びに安全施設の整備、路面補強等を行いました。 以上が、土木部における主要施策の概要でございます。
施策35のア、地方局非常用電源設備等改修事業ですが、南予地方局庁舎及び八幡浜支局庁舎の非常用電源設備及び受変電設備について、南海トラフ巨大地震発生に伴う津波被害の想定を踏まえ、浸水時に機能不全とならず、非常時の業務継続に最低限必要な電力供給を維持するため、関連設備を地下１階から高所に移設したものでございます。
次に、下段のサ、広域漁港整備事業では、安全な漁業活動及び漁港施設の機能保全等を図るため、老朽化が進んだ漁港施設の長寿命化対策を進めるとともに、水産物の生産・流通拠点づくりを推進するため、拠点漁港の岸壁や防波堤の地震・津波対策を進めました。 続きまして、56ページをお願いします。
ここでもう一つ加えたいのは、要は、水があってランデブーポイントが使えないだけではなくて、河川の氾濫や津波の逆流により堆積物がたまり、すぐにはどかして使うことができないとき、本来そこに行けば一番近いけれども、代わりに使えるところが必要なのではないかという意味でも、去年の要望があったと思います。
○（黒川理惠子委員） 関連して、コンパクトシティのテーマについてお尋ねしたいのですが、立地適正化計画の各法律に基づいて、ほとんどの市町でコンパクトシティの立地適正化計画の地図を作っていると思うのですけれども、ここに住民を集めるという地区を指定して、その地区と地区をつなぐのは何でつなぐかなどの計画を立てているのですが、少し前に立てたので、近年の災害が激甚化している中で、土砂崩れや津波などの災害がある地域
これに対し理事者から、本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害に強い道路網を確保するため、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路、津波浸水想定区域や原発30キロ圏域内の道路を対象としている。
１の海岸施設防災・減災対策事業費は、東南海・南海地震の発生に伴う津波等から沿岸に住む県民の生命や財産を守ることを目的とし、松前町の松前港海岸など９か所の護岸、陸閘等の海岸保全施設の改良、補強等に要する経費であります。 次に、港湾建設費でございます。
このため、県では、道路ののり面対策や河床掘削などのハード対策に加え、土砂災害警戒情報の緊急速報メールや津波災害警戒区域の指定などのソフト対策に総力を挙げて取り組んでおり、特に緊急を要する箇所につきましては、国が創設した防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策も積極的に活用した結果、緊急輸送道路の安全性や河川の治水安全度などの向上につながったところであります。
メイン会場での救出救護訓練や道路啓開、ライフライン復旧訓練等のほか、８か所のサブ会場でも地震・津波避難訓練や避難所・救護所の開設・運営訓練、ＮＰＯ・ボランティア等連携・協働訓練等が行われ、充実した訓練内容であったと思います。 特に避難所・救護所の開設・運営訓練においては、新型コロナウイルス感染症への対策が重視されており、時勢を捉えたより実践的なものでした。
震度分布は右の図のとおり、最大で震度７、県全域で５強以上となっており、津波高は左下のとおり、伊方町の名取西海岸で最大約21ｍ、愛南町の深浦漁港で最大約15ｍ、また、人的被害は約１万6,000人を超えるなど、甚大な被害が予想されています。 ９ページです。 もう一つは、担い手不足の問題です。
１の河川改修費は、宇和島市の増穂川の橋梁架け替えや愛南町の僧都川の津波対策などに要する経費であり、国の内示額の増加に伴い、増額するものでございます。 ２の河川堤防緊急改築事業費は、大水害に備えるための堤防補強等の整備に要する経費であり、国の内示額の増加に伴い増額するもので、四国中央市の金生川や松山市の大川など３か所で実施することとしております。
次に、交番や駐在所の関係でございますが、順次整備を進めておりまして、今年度は土砂災害発生の危険性が高い地域にある大洲警察署河辺駐在所、津波による浸水の被害が懸念される西予警察署高山駐在所の移転整備を行う予定となっております。 加えて、先ほど御指摘がありましたように、浸水等の災害後、警察機能を維持するための浸水対策として、非常用電源設備が浸水しないよう高所移転も順次すすめております。
この大震災は、地震、津波、原発事故の複合災害となり、人的被害は、死者・行方不明者約２万2,000人、重軽傷者は6,000人を超え、発災直後には40万人以上の方が避難生活を余儀なくされました。 宮城県石巻市立大川小学校では、津波により児童74人、教職員10人が死亡または行方不明になり、この惨事は忘れることのできないものになりました。
このことについて一部の委員から、津波の脅威にさらされている地域では、ハード・ソフトの両輪で進めていく必要があると思うがどうかとただしたのであります。 これに対し理事者から、愛南町は、町民の津波に対する防災意識が高く、避難訓練や防災教育に力を入れるとともに、津波避難ビルの指定を進めており、津波避難タワーについても検討しているところである。
７は、津波等の被害から沿岸域の人命や財産を守るため、西条市の東予港海岸など25カ所において水門・陸閘等の長寿命対策、護岸・堤防の長寿命化対策及び堤防・護岸のかさ上げ・耐震化等の改良を行う経費です。 次に、港湾管理費です。 １は、松山港外港地区の荷役機械など港湾施設の管理運営に要する経費です。
南海トラフ地震発生時に想定されている津波よりも高い場所に移設するための経費として、防災・減災強化枠により4,959万9,000円を計上しています。 10番のブロック塀安全対策事業費は、欠損や傾きなどがあり安全対策が必要と判断された警察施設のブロック塀につき、除去や再建を行うための経費であり、２か年計画の２年目となる来年度は2,872万5,000円を計上しています。
漁港建設費18億889万円のうち、１は、県が管理する漁港及び漁港海岸施設の維持修繕を行う経費、２は、漁港施設の長寿命化対策や地震・津波対策を行う経費、３は、主に漁港海岸施設である防波堤や離岸堤等の整備を行う経費です。
○（新田泰史委員） １月25日付の愛媛新聞の１面に、 政府の地震調査委員会は24日、今後30年以内に南海トラフ沿いでマグニチュード８〜９クラスの地震が発生し、海岸の津波高が３メートル以上、５メートル以上、10メートル以上になる確率を公表した。
新しい新居浜病院につきましては、昨年４月の経済企業委員会で整備基本計画の説明を受け、建物を免震構造としたり、現在の地上ヘリポートに加え、屋上にもヘリポートを設置することにより、地震に強く、また、国領川からも離れているため、洪水による浸水のおそれもないとして、地震・津波や洪水などの大規模災害時に広域をカバーするインフラとして、十分機能するものと伺っております。