島根県議会 2020-11-06 令和２年11月定例会（第６日目） 本文
また、現在審査が続いております項目は、噴火で積もる火山灰の影響や、津波から施設を守る防波壁の設計など５項目としております。
また、現在審査が続いております項目は、噴火で積もる火山灰の影響や、津波から施設を守る防波壁の設計など５項目としております。
多くの学校安全計画の中には、例えば理科で地層を学ぶ際に、過去にその地域で起こった火山の噴火や地震、津波などの災害に対する学習もあわせて行うよう計画されています。
平成２９年１０月に見直しをしました県の地域防災計画、それから２５年に策定をしました地震津波防災戦略の実効性を高めるために、市町村や地域の住民の方と一体となって災害に備えた対策を実施するものでございます。 次にイの事業の実績及び効果でございます。
内部がどうなっているのか、いろいろロボットを入れたりとか、ロボットがすぐひっくり返ったりとか壊れたりとかして、いまだに内部がどうなっているかっていう情報を知るすべさえもない、今の段階で持ち得ていないというのが状況だと思うし、何よりも被災者の皆さんが大変な苦労をなさっていて、原発、それから津波等で災害復興住宅に入られた方等が孤独死の数が非常にふえているとか、そういう状況があるわけです。
計画の内容ですが、対象とします災害は、県が平成２４年度に取りまとめた島根県地震被害想定調査に示されております地震・津波被害や、大雨・台風などによる風水害等の自然災害を想定しております。計画の基本的な考え方としては、災害廃棄物の処理に当たっての実施主体は市町村にあるということを基本に、県と市町村が実施すべき役割を整理いたしました。
これは、地震、津波被害想定の見直しの調査業務につきまして一部繰り越しを行いますが、平成２８年度予算で対応することによるものでございます。 次に、原子力安全対策課関係でございます。４番目の原子力防災対策事業費、これが２，６４５万７，０００円の増となっております。これは、緊急時に備えた各種原子力防災資機材を整備する費用の増などによるものでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。
そのうちの２番、火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化を図ることを要望しておる部分ですが、これにつきましては、地震、津波、火山噴火に対する観測・監視体制の強化ということで１２億円が計上されております。これにつきましては、国土交通省にも同様の要望を行っておりますが、状況は共通でございます。
今回、御報告しますのは、津波防災の日、１１月５日、この日を中心とした期間である１１月４日、松江市美保関町にある、旧美保関北小学校をメーン会場として、県下全警察署を始め、１３機関、約２５０人の参加を得て実施をいたしました。訓練は、資料内の５のとおり、緊急地震速報への対応から始まり、９項目を重点に実施をいたしました。 主な訓練として、お手元の資料の写真をもとに説明をさせていただきます。
一切やめるというそのことを主査報告で、これは分科会の総意になるわけですから、一切やめるっていうことは、例えば海岸べりだとかいうところに、連担地に建てれば津波の被災の可能性だって出てくるわけでして、一切ということまではええだないかと、今後高台に建てるのはやめてぐらいにされたほうがええだないかなと。
事業の目的及び事業内容の概要でございますが、東日本大震災等を踏まえまして災害対策基本法の改正等を受けまして、平成２６年３月に見直しました県の地域防災計画や、平成２５年に策定した地震津波防災戦略の実効性を高めるために、市町村や地域の住民の方と一体となって、災害に対する対応や防災意識の向上を図るなど、防災対策を実施したところでございます。
ついては、国として、地震、津波、豪雨などの大規模自然災害時に、被災地自治体の要請に応じて多くの国民が災害ボランティア活動に取り組みやすくなるように支援のあり方を速やかに検討されるよう要望する。
ついては、国として、地震、津波、豪雨などの 大規模自然災害時に、被災地自治体の要請に応じ て、多くの国民が災害ボランティア活動に取り組 みやすくなるように、支援のあり方を速やかに検 討されるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書 を提出する。
118: ◯加藤勇議員 国並びに県の対応についてはお伺いいたしましたけど、国民、県民としては、その情報を早く伝えてもらわなければいけないと思いますけど、弾道ミサイルの情報や津波情報、緊急地震速報等、対処に時間の余裕がないことに関して、瞬時に伝達する方法があると思います。
ハザードマップについては、水防法に基づいて、浸水想定区域を定めた洪水ハザードマップを始めとして、土砂災害ハザードマップや津波ハザードマップなど、災害ごとにそれぞれ各市町村が作成しております。なお、住民にわかりやすいように、これらのハザードマップを組み合わせて、一つの防災ハザードマップとして作成されている例も多くございます。
次に、地震・津波対策について伺います。 ７月１日、政府の地震調査推進本部は、島根県東部地域においてマグニチュード6.8以上の地震が今後30年以内に発生する確率は40％とする衝撃的な長期評価を公表しました。４月に地震が発生した熊本の地震発生確率は、18％から27％との予測でした。
そして、防災の面では、地震、津波等の災害発生に備えて、初動態勢や応急復旧の手順等の行動計画を含む浜田港・三隅港事業継続計画を策定し、港湾利用者、地域住民等の安全・安心の確保に取り組むことの以上であります。 今後、こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
冨樫土木部長 ………………………………………………………………………………64 〔休憩宣告〕（絲原議長） …………………………………………………………………………………65 〔再開宣告〕（中村副議長） ………………………………………………………………………………65 ◎尾村利成議員 ・米軍低空飛行訓練・美保基地機能強化について ………………………………………………65 ・地震・津波対策
先般来、各所で御説明をしますと、やはり廃止措置期間中に例えば大きな地震、津波、台風、そういった自然災害が来ても大丈夫なのか、あるいは火災、爆発などは起きないのかと、こういった御心配を多く聞くことができます。もともと１号機廃炉にいたしますけれども、福島の事故が起きた段階で、従前にも増して安全レベルを高める対策を施してございます。
でやっておりまして、これまでも県あるいはしまね国際センターのほうで、易しい日本語のガイドブック等をつくっておりまして、外国人住民のための防災ハンドブックということで、例えば地震対応のときには、外国人の方が特に震度７とか６とかいったことがどれぐらいの大きさなのか、あるいは地震を経験していない方々もいらっしゃいますので、そういった災害に関する易しい日本語によるガイドブック等、あるいはホームページのほうで津波