愛知県議会 2023-03-13 令和5年建設委員会 名簿 開催日: 2023-03-13
総合治水対策特定河川事業両郡橋下部工事 小規模河川改修事業片原一色留堰改築工事 緊急防災対策河川事業宮田用水地区管水路移設工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業野府川橋りょう改築工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業木曽川用水地区光西支線移設工事 海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事 津波対策海岸特別緊急事業唐崎川樋門改築工事
総合治水対策特定河川事業両郡橋下部工事 小規模河川改修事業片原一色留堰改築工事 緊急防災対策河川事業宮田用水地区管水路移設工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業野府川橋りょう改築工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業木曽川用水地区光西支線移設工事 海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事 津波対策海岸特別緊急事業唐崎川樋門改築工事
3: 【港湾課長】 豊浜漁港では防波堤の耐津波補強工事を計画しているが、国からの内示が当初予算に対して減額となり、事業費が減少したことに伴い、市町村負担金が減額となった。
中小河川改良事業柳生川地下河川工事 総合治水対策特定河川事業両郡橋下部工事 小規模河川改修事業片原一色留堰改築工事 緊急防災対策河川事業宮田用水地区管水路移設工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業野府川橋りょう改築工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業木曽川用水地区光西支線移設工 事 海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事 津波対策海岸特別緊急事業唐崎川樋門改築工事
南海トラフ地震で考えてみますと、広範囲で強い揺れと高い津波が発生し、都市機能は壊滅的な被害が懸念されています。 地震が発生すれば、地域の医療機関は多くの傷病者であふれかえります。愛知県が実施した調査で、被害予想調査では、被災市町村での対応が難しい患者数は、入院が六千三百人、外来が五千百人と想定されています。
私は、知事就任以来、毎年、市町村と共催で津波、地震の防災訓練を実施してまいりました。昨年十一月には、内閣府にも共催をいただきまして、常滑市で実施した訓練では、私も住民の方と一緒にシェイクアウト訓練や歩いて高台へ避難する訓練に参加をいたしました。
地震発生時は、ここ愛知も大きく揺れ、私は当時、市議会議員として豊田市役所の七階におりましたが、あまりに大きな揺れのために開催中であった会議は途中で中止となり、参加者全員が地震の規模等の確認のためテレビに駆け寄りましたが、震源地が遠く離れた東北地方であったことに驚くとともに、その後に発生した津波等による被害をリアルタイムで見ながら、自然の猛威に対して人はいかに無力であるのかを痛感させられたことを今なお
中小河川改良事業柳生川地下河川工事 総合治水対策特定河川事業両郡橋下部工事 小規模河川改修事業片原一色留堰改築工事 緊急防災対策河川事業宮田用水地区管水路移設工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業野府川橋りょう改築工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業木曽川用水地区光西支線移設工 事 海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事 津波対策海岸特別緊急事業唐崎川樋門改築工事
全国各地で頻発する地震、津波による災害や水害、土砂災害を踏まえ、南海トラフ地震や台風等の風水害への備えを万全なものとしなければなりません。 ハード、ソフト両面における防災・減災対策を市町村や関係機関と連携しながら推進していただきたいと思います。
国はこれを教訓に災害対策基本法を制定し、九月一日は、国、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するために防災の日が制定されています。 現在、災害は、地震に限らず風水害など、激甚化、多様化、複合化しており、その対策を着実に推進しなければなりません。
十一月六日、本県では五年ぶりとなる、内閣府と地元自治体との共催による地震・津波防災訓練を常滑市で実施しました。 南海トラフ地震及び大津波を想定した津波避難訓練をはじめ、避難所開設訓練、防災関係機関による救出救助訓練や防災啓発展示など、実践的な訓練を実施し、私も住民の皆様と共に避難訓練に参加しました。
また、南海トラフ地震等対策事業費補助金により、避難所における感染防止用資機材の整備や地震・津波ハザードマップの作成、消防団の消防車両の更新支援など、市町村の防災対策事業を促進しているが、昨年度の取組実績について伺う。
気候変動の影響により水害の激甚化、頻発化が懸念されている中で、大雨や高潮、津波などの災害から地域の生命、財産を守るためには、河川の排水機場や水門を確実に操作、機能させることが必要であり、施設の長寿命化対策はますます重要となっている。
農業用排水機場、農地海岸や農業用ため池は農業生産を支えるだけではなく、豪雨や津波、高潮等の被害から県土を守る重要施設であり、機能が適切に維持されなければならない。 県では、県土の強靱化を図るため、農業用排水機場、海岸保全施設、農業用ため池の耐震化等を食と緑の基本計画2025に位置づけて、計画的に推進していると聞く。
20日(木) 午前10時13分~午前11時51分 会 場 第7委員会室 出 席 者 杉浦孝成、日比たけまさ 正副委員長 鈴木喜博、原よしのぶ、丹羽洋章、塚本 久、長江正成、森井元志、樹神義和、渡辺 昇、 柴田高伸 各委員 富田 孝史 参考人(名古屋大学 減災連携研究センター 教授) 防災安全局長、防災部長、港湾空港推進監、建築局長、関係各課長等 <議 題> 1 伊勢湾における高潮と津波
さらに津波だと1944年の東南海地震、1946年の南海地震による津波災害がありましたので、そういった津波や高潮による災害が連発していた時期でした。この台風第13号を契機として津波や高潮から国土を守るための法律、海岸法がつくられていくことになりました。その契機となった台風第13号による高潮は、台風が襲った時刻が大潮の満潮にほぼ重なり高い高潮になってしまいました。
また、平成21年の台風18号による高潮被害、平成23年に発生した東日本大震災による津波被害の影響を受けて、臨海用地が企業から敬遠され、売却が進まない状況となった。
東日本大震災では地震や津波により多くの人命が失われたが、それとともに多数のペットの命も犠牲になったほか、命は助かったものの負傷したり、避難する際に飼い主と離れ離れとなり放浪状態となったペットが多数いた。また、福島原子力発電所の事故により警戒区域が設定され、住民はペットを自宅に留置したり屋外に放つなどして避難せざるを得ない状況となった地域もあった。
このような中、東海警察署及び半田警察署の管内である大府市及び東浦町は、南海トラフ地震の際に津波による浸水が予想される地域が存在しており、各自治体との連絡調整や発災直後の迅速な対応に課題があり、大規模災害時の拠点を確保する必要があった。
訓練は、早朝にマグニチュード九・一、最大震度七の南海トラフ地震が発生し、大津波警報が発令され、三十分後には田原市に高さ二十二メートルの津波が到達したという想定でありました。