福井県議会 2022-12-20 令和4年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
かつて学徒出陣でたくさんの人がいたとき、中島飛行場に地震が起きたのである、その次の日に空の上から「次は何をお見舞いしてやろうか」という毛筆の紙が流れてきたというのがニュースで流れていたが、つまりそのようなときから人工地震や人工津波あるいは今言うように豪雨災害や台風を曲げるなど、もう気象はいかようにでも気象兵器によって変わってくる。
かつて学徒出陣でたくさんの人がいたとき、中島飛行場に地震が起きたのである、その次の日に空の上から「次は何をお見舞いしてやろうか」という毛筆の紙が流れてきたというのがニュースで流れていたが、つまりそのようなときから人工地震や人工津波あるいは今言うように豪雨災害や台風を曲げるなど、もう気象はいかようにでも気象兵器によって変わってくる。
51 ◯細川委員 それからもう一つ、国の責任、国の責任って非常によくおっしゃるが、福島の原発の事故を見たときに、福島第1原発事故は、あの津波は予見できたことだからということで、国の責任というよりは企業の責任だということで、結局東電が賠償責任があるというような話になり、その後、予見できないような事柄が起きた場合は国なんだと、そこら辺の線引きも曖昧なままできているわけであるけれども
162 ◯14番(力野 豊君) 最新の発電所の建設には、安全装置の複軸化や地震・津波対策、テロ対策と建設費用が高騰し、電力事業者も国が原子力施策の方向性を示さない状況では、新増設を進めることにちゅうちょしているのではないでしょうか。 例えば、原子力発電所は国が建設し、運転管理を実績のある電力事業者が担うといったスキームも議論の俎上に上げるべきではないでしょうか。
津波防災については、令和2年10月に津波浸水想定図を公表し、沿岸11市町において津波災害警戒区域の指定に向けた地区説明等を実施しており、今年度7市町、来年度4市町の指定を予定しております。今後は、市町における津波ハザードマップの作成を支援し、住民に対する避難場所や避難路の周知や避難訓練等の対策を進めてまいります。
続いて、3ページの最後になるが、津波防災については、令和2年10月に津波浸水想定図を公表し、沿岸11市町において津波災害警戒区域の指定に向けた地区説明などを実施しており、今年度7市町、来年度4市町の指定を予定している。今後は、市町における津波ハザードマップの作成を支援し、住民に対する避難場所や避難路の周知や避難訓練などの対策を進めていく。
日本の首都は東京、そして大都市といえば名古屋、大阪、札幌、仙台、横浜、神戸、北九州などがありますが、札幌と北九州以外は、太平洋に存在するプレートやトラフによって引き起こされる大地震や津波の影響を受けて大規模な被害を受け、壊滅する確率が高いことは定見であります。そうなった場合、日本の政府機能は一体どうなってしまうのでしょうか。
86 ◯山本(文)委員 もしも震源地が日本海である大きな地震があったときに、福井県の予測として津波は来ることになっているのか。
福島の原発事故の賠償は、地震調査研究推進本部が地震の可能性を指摘した長期評価に基づいて東電が津波対策をしていなかった。つまり東電の備えは国の専門家が予見した線引きに満たない備えだった。片や、原子力発電所の耐震設計において、基準とする基準地震動であるけれども、これは地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのことである。
政府主催の追悼式でも、津波で5歳の次男を亡くされた南相馬市出身の斎藤誠さんは「原発は一度暴れると人間の手に負えなくなり、復旧に時間がかかり、ふるさとに戻れない人を作り出すことを忘れないでほしい」と述べられました。私も2011年5月に救援物資をトラックに積み込み、福島の被災地に参りました。
10年前の昨日になるが、東日本大震災が発生をして、当時、私は出張で滋賀県に行っていたのだが、テレビを見て、町が津波に飲み込まれる状況を見て愕然とした。そして、福島第一原発の事故も起こった。私はその頃、子ども向けの体験活動を行っていたが、その仲間が東北のほうにもたくさんいて、いろんな状況を聞きながら支援活動をやってきた。
その後、地域振興や観光振興に大きく寄与して、津波で大きな被害のあった三陸鉄道をはじめ、地域の方にも希望を与えたのだろうと、そのように思っている。北陸新幹線福井-敦賀開業を機に、テレビ番組の発信力を福井が全国に知ってもらえる好機と捉えて、今から朝ドラ誘致に取りかかるべきと考えるが、いかがだろうか。
4日は基準地震動の話のほかに、津波の関係でまだ出ていなかった高浜発電所の保安規定の認可の内容についても規制庁から説明を受けて確認をしていきたいと考えている。
この点については、携帯会社が緊急速報として送るメールの中身が地震、津波、洪水等の生死に直結する災害情報に限定されているというふうに伺いましたけれども、大雪も場合によっては生死に関わる事態です。また、「Yahoo!防災速報」というアプリで情報提供していたということも後で聞きましたが、このアプリがどこまで県民に普及しているのかも疑問です。
地震による最大クラスの津波の発生に備えるため、浸水の範囲や深さを示した津波浸水想定図を作成し、10月、法律に基づき公表した。今後は、市町における地域防災計画や津波ハザードマップに反映し、住民の避難対策の充実や避難意識の醸成を図っていく。 次に、今シーズンの除雪対策についてである。
地震による最大クラスの津波の発生に備えるため、浸水の範囲や深さを示した津波浸水想定図を作成し、10月、法律に基づき公表しました。今後は、市町における地域防災計画や津波ハザードマップに反映し、住民の避難対策の充実や避難意識の醸成を図ってまいります。 次に、今シーズンの除雪対策についてでございます。
123 ◯佐藤委員 美浜発電所の安全対策工事がもろもろ進んで、今こういう計画もできたのであるが、この計画と直接関係するかどうか分からないが、津波対策で防潮堤を造っていると思う。 例えばの話であるが、この部屋の窓から津波というか、水が浸水して1メートルぐらいの水深になるとする。
次に、高浜発電所の保安規定につきましては、関西電力が昨年7月に変更認可申請を行っており、原子力規制庁からは、警報が発表されない津波への対応手順等以外についてはおおむね審査が終了している状況と聞いているところでございます。
そこで、浸水だけでなく地震や津波、土砂崩れ、本県特有の豪雪などとの複合災害を念頭に、万全の医療継続体制を構築する必要があると考えますが、県は関係医療機関との連携・協力体制の現状をどう評価されているのでしょうか。課題があるとすれば、その解消に向けた取組と併せて知事の所見をお伺いいたします。 以上、6点についてお伺いいたしました。
参加人数が少ないこと、地震発生による津波の想定、移動経路や手段なども含め訓練の設定方法の課題もあり、熱中症対策の必要性も実感させられました。 大島半島の住民避難所はまかぜ交流センターでは、放射線防護対策として室内気圧を上げて外気の侵入を防ぐ一方、感染症対策としては密閉を避け換気を行うという、相反する二つの対応が求められる状況となりました。
そうなってくると、以前、高知県の防災の担当者と話をしたときに、そういう巨大地震、津波が起こったときに、高知県内だけで全て避難を完結させるつもりかと聞いたら、そのつもりで計画は立てているという話だった。 県だから、どうしてもそうなると思うのである。原発事故とかそういう想定ではないから。だけど実際にはそれはなかなか難しいと思うのである。