富山県議会 2022-11-25 令和4年経営企画委員会 開催日: 2022-11-25
65 中林防災・危機管理課長 全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートは、弾道ミサイル攻撃に関する情報のほか、緊急地震速報、津波警報、気象等の特別警報などの緊急情報の提供を行っております。
65 中林防災・危機管理課長 全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートは、弾道ミサイル攻撃に関する情報のほか、緊急地震速報、津波警報、気象等の特別警報などの緊急情報の提供を行っております。
今、畜産農家は、配合飼料と粗飼料、機械の価格高騰が津波のように来ており、生産コストの高騰で危機に直面しています。 射水市内の酪農家によれば、配合飼料は、一昨年の12月、トン当たり6万2,500円だったものが、昨年10月には7万7,000円に、そして今年10月には9万6,500円に急速に上がり続けています。
そして、富山県の災害の特徴であったり、想定される災害というのは、呉羽山断層帯による大地震、また海溝型地震による沿岸部への津波と、あとは幾つも県内を流れる急勾配河川による洪水、また、地震や大雨による土砂災害、そういった特有の地理的条件があると思いますが、富山県ならではの、特徴的、また独特なシステムとか、ほかにはない変わった工夫などがあればお聞かせいただきたいと思います。
災害が少ないと言われる本県においても、呉羽山断層帯などによる地震や津波、台風や集中豪雨による風水害、豪雪など、多発、激甚化する大規模災害に備えるとともに、多様化する危機管理事案等への対応が重要となっております。
災害が少ないと言われる富山県においても、地震、津波、台風や集中豪雨による風水害、豪雪、火山の噴火などによる大規模災害に備えることは大変重要であると考えます。 このため県では、災害等の非常時に迅速かつ的確に対応できるよう、常設の災害対策本部や政府現地災害対策本部室、防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを備えた富山県防災危機管理センターの整備を進めてきたところです。
一方で、地震だ、津波だ、テロだ、ミサイルだと、いろんなリスクに備える意味でも地方移転を進めるという機運というのが、今、やはりどんどん高まってきているのではないかと思うのであります。 本当はこういうことは国がきちんと考えてリスク分散していくのが筋だろうと思いますけれども、地方から提案していくというのも大切であると思います。
発災する以前から、宮城から出向していた同僚と話す中で、津波が来たら裏山の地蔵の位置より上に逃げなければならないという話を聞かされていましたが、津波というイメージが湧かずにいました。しかし、東日本大震災で津波の映像を目の当たりにしたとき、自分の無知を知り、また、東北の人との地震に対する備えの違いを知りました。
地区防災計画は、平成30年7月に、西日本豪雨という大規模な災害がありましたが、その際に、改めてその重要性が再認識されたところでございまして、その策定の効果については、過去の大規模災害時に、例えば行政機能が麻痺したり公的な救助機関の手が十分に届かない中で、計画を策定した自主防災組織が、例えば津波災害時に、指定された地元の避難所から自発的に高台へ住民を避難させたり、事前に準備していたゴムボートで逃げ遅れた
地震や津波関係の特別の講座があって参加したこともあるんです。富山大学の専門の先生の講座でした。なかなかいいなと思って勉強になりました。 だけれども石川県の大学コンソーシアム事業はすごいよ、お金も事業内容も。
内閣府が令和2年10月1日現在の指定避難所の立地場所等について調査したところ、本県の指定避難所1,056か所のうち、56%の595か所が浸水想定区域内に、11%の116か所が土砂災害警戒区域内に、1.4%の15か所が津波災害警戒区域内に立地していたことが明らかになりました。
まさかトンガの噴火で日本に津波が来るとは、びっくりしたのは私だけではないと思います。実は危機管理、太平洋側の港湾が使えなくなったときの代替機能として、伏木富山港は大きな役割と責任を果たさなければなりません。そういう意味では、まだまだ社会資本整備が必要な港に間違いございません。 富山新港国際ターミナルは、海上コンテナの取扱いは前年より増加。
地震や津波と違って、物を破壊したりすることではなくて…… 131 永森副委員長 菅沢委員、持ち時間が少なくなってきております。
8月の総合防災訓練では、局地的な集中豪雨の翌日に、マグニチュード7.3の地震による津波や土砂災害等が発生したといった複合災害を想定して実施したところでございます。
何よりも、海水の影響や津波が起きた場合にもつのかということを考えたら、改めて大規模なしゅんせつ除去が必要だと私は考えております。 そこで、2018年の対策工法の検討委員会の資料を読ませていただきました。びっくりいたしました。ここでは、下流を4地区程度のエリアに分割し、エリアごとに具体的な施工方法の選定を行い、費用を算出すると。要するに、4地区程度のエリアに分割する。
さて、皆さん、明日3月11日、東北地方を襲った大震災から10年がたつわけでありまして、大津波と、原発を壊しました。この東北大震災で被災をされました皆さん、今も4万人を超える方々が避難生活をされておられます。全国で1万6,000人余りの方々が死亡されました。
1点目は、地震、津波に対する危機意識についてです。 地震、津波、豪雨、台風など災害を警告する情報がたくさん流れるようになりました。しかし、実際に避難しようとするスイッチ──避難スイッチと言っておられましたが、この避難スイッチが入らない。避難しないで済ませてしまおうとする人が少なくない。これが東日本大震災の教訓の一つでもあったそうです。
津波にのみ込まれる家屋や車の波をテレビで見て、映画か何かのような驚きの中にいました。震災関連死を含む死者、行方不明者、合わせて2万2,200人の方々に、心からの哀悼の誠をささげるとともに、いまだ心癒えぬ遺族の皆様にお見舞いを申し上げます。
そのためには災害に強い道路の整備、港湾の機能強化、活力ある地域づくりのための社会資本整備ですとか、河川改修や砂防などの土砂災害対策、地震、津波対策、通学路など身近な施設の整備など、県民の命と暮らしを守るための社会資本整備に取り組む必要があるというふうに考えております。 また、一方で、今御指摘のとおり、老朽化対策ということがございます。
地震、津波もありますけれども、豪雨災害もあります。また、新型コロナウイルスもウイルスという自然に起因するところの自然災害と言っていいわけでありましょう。 そうした中で、最悪のリスクを想定し、それに備える対策に万全を期すと、そして県民の命と暮らしを守っていくことが、まさに県政の根幹であります。 ところが、ここからですよ、ちょっと聞いていただきたいのは。
地元には、寄り回り波、津波に不安を感じる新湊漁港や富山新港もあり、また昨年の台風19号で北陸新幹線が水没した中、羽田便が大活躍した事例もございます。 災害を防ぐ観点からの港湾、空港の整備の取組について、知事の御所見を伺います。 災害時には、物資が届く富山伏木港3港のアクセス道路は、とても重要なインフラになります。