福島県議会 2022-12-13 12月13日－一般質問及び質疑（一般）－04号
また、昼間は家庭ではなく職場の同僚と一緒の時間が長いという人が多く、仕事中に地震が発生し、津波警報が発令されたらどう行動するのか、職場単位で対応を話し合い、避難場所などを決めておくことも重要です。 そこで、自然災害から命を守るため、マイ避難の取組をさらに推進すべきと思うが、知事の考えを伺います。 次に、アレルギー対応食の備蓄について質問します。
また、昼間は家庭ではなく職場の同僚と一緒の時間が長いという人が多く、仕事中に地震が発生し、津波警報が発令されたらどう行動するのか、職場単位で対応を話し合い、避難場所などを決めておくことも重要です。 そこで、自然災害から命を守るため、マイ避難の取組をさらに推進すべきと思うが、知事の考えを伺います。 次に、アレルギー対応食の備蓄について質問します。
そのような中、県は先月、最新の科学的知見や手法及び近年国内で発生した地震における課題や教訓を反映した新たな地震・津波被害想定調査結果を公表しました。
ここまでたくさんの方に来ていただいているのは、この場所が世界で唯一、地震、津波、原子力災害、そして風評被害を一度に経験した地であり、人々の関心が高まってきていることが１つの要因だと考えております。このため、このホープツーリズムをさらに推進していく必要があると考えます。 そこで、県はホープツーリズム推進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、需要喚起策についてです。
東日本大震災・原子力災害伝承館は、令和２年９月の開館以来、地震、津波、原発事故により多くの命が奪われ、多くの方々の人生が一変したその事実を伝え、考え、体験する機会を提供してきましたが、災害が身近になってきている今こそ、複合災害の経験と教訓を蓄積し、公開することによって、安全・安心社会の実現を目指しながら、福島の復興と発展を推進するものとして期待しております。
昨年２月と今年３月に発生した本県沖地震や今年１月のトンガ沖地震による津波警報は夜中に発生しました。冬の寒い気候であったこともあり、気象庁や自治体からの情報伝達や避難誘導において、様々な課題が明らかになりました。 専門家からは、実際の避難時にはふだんから準備していた以上のことはできないとの指摘があり、夜間や冬季における避難の特殊性を踏まえた備えが必要だと主張されております。
単なる技術的に様々な事前対策、津波対策を取ったとしても起きたかもしれないなどと、とんでもないことを言っているわけです。対策も取らなかったから、こんなことになったのではないですか。そういう意味では、福島県民の皆さん、被災者の皆さんの苦しみにも寄り添っていない。 １人の方が本当にまともな意見を上げているのですから、この立場で県も避難者支援をずっと求めていただきたい。
新年度は、こうした取組をさらに進めるため、マイ避難の実践に向けた体験型の防災イベントを開催するとともに、共助の取組を促進するため、自主防災組織への補助制度の創設や避難行動要支援者に関わる市町村や福祉関係者を対象とした研修会の開催、さらには将来予想されている津波災害に備えるための広域的な避難訓練などに取り組むこととしております。
次に、津波からの迅速な避難についてであります。 昨年末、内閣府が公表した２つの巨大地震の被害想定は、北海道沖から岩手県沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が発生したと想定したもので、津波による死者数が９つの道県で最大19万9,000人になるという大変衝撃的な内容でした。本県でも最大1,200人が犠牲になる可能性があることが示されています。
先月15日に日本から8,000キロも離れたトンガ諸島の火山噴火により、日本各地に津波警報、注意報が発令されました。改めて自然の脅威を感じさせられました。 今回の津波注意報で、いわき市では海岸近くから離れることを呼びかけましたが、住民は避難指示と思い、避難所に行ったものの開設していない、トイレも使えないと、苦情が出されました。
次に、道路ネットワークの整備につきましては、これまでに相馬福島道路が全線開通するとともに、津波被災地域の復興まちづくりを支える道路の整備が完了し、さらに県の復興計画に位置づけたふくしま復興再生道路については、約５割の箇所で整備が完了しております。
また、漁業関係者からは、「この10年間で津波で亡くなった漁師と同数の100名の若者がようやく新しい漁師として育ってきたところであって、彼らの未来に水を差してはならない」との強い声もいただきました。 知事は、こうした県民の声を受け、風評に対する懸念を様々な機会を通じてしっかりと政府に伝え、実行可能な対策の実施を求めていると理解しております。
震災、原子力災害から間もなく10年９か月となりますが、この間私たち県民は、地震、津波、原子力事故、風評被害等、四重の苦しみにさらされながら、国や他県等の応援をいただき、県民も心１つにして、復旧を第一に掲げ、汗をかいてきたところであります。 本年度は、第２期復興・創生期間の初年度に当たっており、復興の実現に様々な施策を展開してまいりましたが、しかし本県の復興はいまだ道遠しと考えます。
震災から10年の時を経て、地震や津波で甚大な被害を受けた浪江町の請戸漁港の復旧・復興事業が完了し、先月竣工式を開催いたしました。請戸漁港は、福島第１原発から最も近い漁港であり、立入制限が続く中での工事着手となりましたが、浪江町をはじめ関係の皆さんの御協力により、地域の防災と基幹産業を支える重要なインフラとしてよみがえりました。
次に、大規模な地震に備えた公共土木施設の整備につきましては、橋梁や港湾の岸壁などの耐震対策とともに、東日本大震災からの復旧・復興事業による海岸堤防や防災緑地の整備など、津波に対する防災力の向上に取り組んできたところであります。
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、はるかに離れた三崎公園の下の小名浜海洋少年団の倉庫の隣に流れ着いた桟橋の一部を見たときに、津波の力の大きさを実感いたしました。 現在は、係留施設の一部が供用され、隣接する剣浜緑地とともに、大震災前とは比べられませんが、少しずつ利用が進んでいる状況です。にぎわいづくりにも寄与する船舶の拠点として、全面再開を期待する声を多く耳にするところであります。
伝承館における風評払拭につきましては、地震、津波、原発事故の被害の実情とこれまでの復興の歩みについて、実物資料や展示解説、記録映像、語り部講演などを通して発信してきたところであります。 今後とも、県民が復興に挑戦する姿や複合災害についての研究事業の成果などを展示内容等に反映させながら、福島の今を正確に伝え、風評払拭に取り組んでまいります。
巨大津波と東京電力福島第１原発事故という未曽有の複合災害により、私たちの暮らしと営みが無慈悲に奪われたあの日から間もなく10年を迎えます。 国、県、市町村、県民の皆さんが一体となって取り組んできた結果、今日まで復興の道のりは御承知のとおりですが、10年を節目にこれからの10年の発展に向けて官民、力を合わせて、浜通り、中通り、会津地方の均衡ある振興を進めていかなければなりません。
津波襲来直後に見た地元の変わり果てた光景。これに追い打ちをかけた原子力災害。絶望のふちからもう10年かという受け止めが心を占めます。3.11が近づくたびに様々な思いが去来し、気分の浮き沈みもあります。 コロナ禍、そして先月13日の余震がありました。改めて、亡くなられた方、罹患者、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
２月５日時点の県のまとめでは、死者は津波などによる直接死が1,606人、発災後の避難生活などが原因の災害関連死2,316人などを含めた計4,147人に上ります。避難者は、県内7,220人、県外２万8,959人、避難先不明の人を含め計３万6,192人となっています。 共同通信のアンケートによると、本県の復興は順調と回答しているのは３割となっています。宮城県は８割、岩手県は７割弱となっています。
今回の地震について、政府の地震調査研究推進本部は、「今後も長期間余震域や内陸を含むその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と注意を呼びかけています。