青森県議会 2021-03-18 令和３年農林水産委員会 本文 開催日: 2021-03-18
皆さんがすぐ直してくれたのだが、そんなにたたないうちに地震、津波が来てまた壊れてしまった。海の中から造り上げるものなので、大変な仕事であるとは思っております。
皆さんがすぐ直してくれたのだが、そんなにたたないうちに地震、津波が来てまた壊れてしまった。海の中から造り上げるものなので、大変な仕事であるとは思っております。
その船が活躍したときというのは、私も記憶に新しいんですけれども、平成２３年、東日本大震災の際、青森県警では直ちに警備艇を出航させ、漁業関係者並びに軍用関係者への避難指示、そして係留船舶への沖合への避難誘導等を実施し、約数十隻の漁船を津波被害から守ったということをお聞きしております。また、本県は三方を海に囲まれております。
これまでの活動事例として、演劇部や郷土芸能部による被災地での公演や、津波により被害を受けた桜並木の再生に向けた支援活動などが行われてきたところです。 高校生が訪問した被災地の方々からは、高校生の郷土芸能発表は大変すばらしく、毎年楽しみにしているなどの声が寄せられております。
また、今年度は八月三十日から九月五日までの防災週間に合わせ、あおもりおまもり手帳の内容を再度普及させることなどを目的として、地震や津波、台風等の災害から命を守る方法や事前の備えなど六種類のテーマで制作した各三十秒の防災普及啓発アニメーション動画を県防災ホームページ上で公開したところでございます。
21 ◯鈴木整備企画課長 東日本大震災では、津波などにより多くの尊い人命が失われたほか、無事に避難された方々においても、道路が寸断され、防災拠点や避難所への救援物資の輸送がおくれたため、避難者の生命・生活が脅かされた事例が多く発生しました。
その都度、衝撃があるわけですけれども、特に福島の事故は、津波の被害とともに、これから我々がその意味をどう考えるか、どう受けとめていくかということは、これから先もずっと考え続けていく課題だと思っています。
「災害及び危機事案に対処するための県の体制について伺いたい」との質疑に対し、「風水害や地震津波などの自然災害等が発生した場合は、県地域防災計画等に基づき、災害の状況に応じ、全庁体制により災害応急対策等を実施することとなる。
津波では百六十五、洪水では四百二が立地しているということでした。 ただ、県営住宅も、土砂災害のところでは一団地、津波で一団地、洪水では十二団地が立地していると。
県事業につきましては、平成２３年９月及び平成２５年９月に浸水被害が発生した南部町や三戸町で進めてきた馬淵川床上浸水対策特別緊急事業や、東日本大震災における津波被害のあったおいらせ町で進めてきた明神川地震・高潮対策河川事業が平成２８年度に完了したところです。また、現在事業実施中の河川においても、近年浸水被害が発生した区間で重点的に整備を進めております。
やはり当時としては三陸の津波の避難路としてつくった計画があったのではないかと思います。それから八戸を含めて関東からの物流、これが主な計画だったと思うんですが、時代が変わりました。観光というのが近ごろメーンになっていまして、それだけイメージがいっぱいございますので、大事な大事な道路だと思います。
また、洪水や津波などの災害時に被害を最小限にとどめるため、防災行動計画の策定などに取り組んでいきます。 防犯・交通安全対策については、特殊詐欺やサイバー犯罪、交通事故等の身近な危険の未然防止対策を強化していきます。 このほか、県庁舎の耐震・長寿命化改修工事を計画的に進め、また、老朽・狭隘化したつがる警察署庁舎の移転新築工事に着手することとしています。
現行の青森県地域防災計画は、風水害等災害対策編及び地震・津波災害対策編につきまして、平成２５年１月に、東日本大震災を契機とした地震・津波対策の抜本的強化等を定めた国の防災基本計画の修正を踏まえた修正を行っておりますけれども、その後の数次にわたる国の防災基本計画の修正が反映されていないことから、今年度はこれらを中心に見直しを行うこととしているところであります。
福島第一原子力発電所事故の教訓については、国会、政府、民間による事故調査報告等で指摘されているように、基本的には地震、津波等に起因するシビアアクシデントの対策が不十分で、炉心損傷等を防止できなかったこと、原子力安全・原子力防災の仕組みや緊急時の対応が十分でなかったことであると考えています。
また、地震、津波等関連も所定の規定項目の適合性説明を進めており、残りの主な課題として、下北断層の評価、震源特定せずの地震動評価、基準津波、地盤斜面の安定性の説明を行っております。
まず初めに、地震・津波被害想定の調査結果についてお伺いいたします。 先日、青森県の地震・津波被害想定調査結果が公表されました。あの東日本大震災から間もなく四年を迎えようとしておりますが、以前、一般質問でも申し上げましたが、忘れかけられている現状に悲しささえ覚えてしまいます。十一月二十二日、長野県北部において、内陸の断層を震源とし、震度六弱を観測する強い地震がありました。
これまで、県は、八戸港における防災・減災対策に対して、八戸港ＢＣＰ、港湾機能継続計画や臨港地区の津波避難計画の策定などのソフト対策、防護ライン及び防潮堤等計画高の設定などを公表するとともに、整備に向けた地元説明会、企業等関係者との打ち合わせを二十回以上実施いたしました。さらに、その後、二度にわたる八戸港復興会議を開催したと聞いております。 そこで、以下三点についてお伺いします。
どのような場合に特別警報が発表されるかについては、大雨等の気象や津波、火山、地震等の災害の種類ごとに基準が決まっておりますが、例えば、大雨の特別警報については、数十年に一度の豪雨の場合に特別警報が発表されることになっております。
次に、八戸地区港湾漁港津波高潮対策事業、いわゆる防潮堤について、先ほども議論があったんですが、改めて、どういう手順、方向でこれを持っていくのかということについて、復興会議で決定するとなっているんですが、スケジュール的にはどういう感じになるんでしょうか。教えていただければと思います。
八戸港港湾漁港防潮堤整備事業は、平成２３年８月の八戸港復興会議におきまして、発生頻度の高い津波から守るエリアが浸水しないように、防護ラインを設定し、防護施設を効果的に組み合わせて検討する必要があるとされましたことから、復興枠予算を活用して防潮堤を整備することとしておりました。
3 ◯八戸エネルギー総合対策局長 去る７月８日に施行されました原子力発電所に係る新規制基準につきましては、福島第一原子力発電所の事故の教訓等を踏まえ、地震・津波等の防護対策や重大事故対策を強化するなど安全機能の確保を厳しく求めたものと受け止めています。