福岡県議会 2020-08-21 令和２年 広域・先端行政調査特別委員会 本文 開催日: 2020-08-21
森林・林業関係では、林地の山腹崩壊等が五十二か所、林道の法面崩壊等が二百九十一か所発生し、被害額は約二十一億九千万円となっております。 次に、水産業関係でございますが、漁港の土砂堆積が一か所、漁船の破損が十件発生いたしましたほか、桟橋の損壊三件、養殖施設の浸水等が五か所で発生しております。
森林・林業関係では、林地の山腹崩壊等が五十二か所、林道の法面崩壊等が二百九十一か所発生し、被害額は約二十一億九千万円となっております。 次に、水産業関係でございますが、漁港の土砂堆積が一か所、漁船の破損が十件発生いたしましたほか、桟橋の損壊三件、養殖施設の浸水等が五か所で発生しております。
このため、まずは管理主体であります市町におきまして、草刈りによる見通しの確保やパトロールによる落石、法面崩壊等の危険箇所の把握、あるいは側溝等の土砂の排除など、維持管理の徹底をお願いいたしたいと考えております。
林道では、朝倉市などで法面崩壊等が発生し、被害箇所は十一カ所、被害金額は一億百万円でございます。治山施設でございます。行橋市で法面崩壊が発生し、被害箇所は一カ所、被害金額は百万円でございます。森林林業関係全体で、被害金額は三億八千八百万円となっております。 次に、水産業関係でございますけど、現時点では被害の報告はあっておりません。
県としましては、引き続き橋梁については、緊急通行確保路線以外の橋梁の耐震化を進めることとしておりますし、また道路法面につきましては、今ほど御説明をいたしました緊急通行確保路線以外にも、近年落石被害が発生した箇所、あるいは豪雨時に落石や法面崩壊等の危険性がある事前通行規制区間についても取り組んでいく必要がありまして、今年度14カ所で実施することとしております。
農協等共同利用施設関係では、カントリーエレベーター敷地の法面崩壊等十カ所、二千六百万円の被害が発生しております。農地・農業用施設では、農地やため池、頭首工等三千六十カ所、百十九億八千四百万円の被害が発生しております。農業関係では、合計で百六十億四千万円の被害となっております。 次のページをお願いいたします。
また，鹿行大橋や常陸太田那須烏山線などが，落橋や法面崩壊等により通行どめが長期化し，日常生活や産業活動に影響を及ぼしております。 さらに，国道245号や鹿島港線などの被災により，港湾施設からの円滑な物資輸送に支障を来している状況です。 このような現状を踏まえまして，右側でございますが，防災面から見た幹線道路の課題であります。
林道につきましては、三百四十一カ所、法面崩壊等によりまして、三億七千九百万円の被害でございます。福岡市、田川市、添田町ほかで被害が発生をしております。治山施設につきましては、三カ所、山腹工の一部崩壊等によりまして、七千八百万円の被害でございまして、福岡市、福智町、北九州市で被害が発生をしております。森林・林業関係を合計しますと、三百九十五カ所、十四億六千六百万円の被害でございます。
一目高等学校災害復旧費一千二百五万円余は本年七月発生の中国・九州北部豪雨によります被害を受けた福岡農業高等学校におきます法面崩壊等の災害復旧に要する経費でございます。同じく二目社会教育施設等災害復旧費二千九十八万円余は社会教育総合センターの遊歩道や講堂の床等の改修及び総合射撃場の法面及びため池改修等の災害復旧に要する経費でございます。 以上が教育費及び災害復旧費についての御説明でございます。
内訳でございますが，一番上の国補道路災害防除費と，上から３番目の道路災害防除費は，落石や法面崩壊等のおそれがある危険箇所を補修・補強し，災害の未然防止対策に要する費用で，整備箇所は，国道349号の常陸太田市上深荻町地区については国の補助を受けて実施し，県道日立いわき線外34カ所につきましては，県単独事業として実施いたします。
第２号議案平成19年度茨城県一般会計予算中本委員会所管事項は1,725億7,727万6,000円であり，その主な内容は，法面崩壊等危険箇所緊急対策事業，県有施設耐震診断事業，民間建築物アスベスト対策緊急助成事業，安全快適なみち緊急整備事業，住宅供給公社経営支援事業などであります。 また，債務負担行為は，緊急地方道路整備工事請負契約など新規８件，地方債は，河川事業など19件であります。
さらに，その下，法面崩壊等危険箇所緊急対策事業でございますけれども，昨年７月に国道349号で法面の崩落事件が起きて負傷者が発生しておりますけれども，こうしたことを踏まえ，道路法面や急傾斜地崩壊防止施設等において，崩落の危険性のある箇所を計画的に補修・補強を来年度から実施してまいりたいと思っております。
次に、林道でございますけれども、被害箇所が百二十八カ所、七十五路線で法面崩壊等の被害が発生し、被害延長は千六百七十メートル、被害金額は一億二千九百万円余となっております。被害の発生地域といたしましては、矢部村ほか十七市町村で発生しております。森林・林業関係の被害の合計でございますけれども、全体で九億一千八百万円余ということになっております。以上が森林・林業の被害でございます。
それから、隠岐の島町下西小学校、それから西郷南中学校、大久小学校、有木小学校におきまして、敷地法面崩壊等のごらんの被害金額となっておりまして、市町村で計が２億１，１２３万円の被害となっております。被害状況の概要は以上でございます。 続きまして、３ページをお願いいたします。奨学金等災害支援制度の概要でございます。
豪雨災害に関し、当委員会に関係するものといたしまして、特に県東部におきまして河川の堤防決壊や道路の法面崩壊等の災害が発生しております。委員会といたしましても所管する分野の今後の災害対策に当たるため、現地調査が必要と考えております。 そこで、委員長からの提案でございますが、当委員会で派遣決定がいただければ、あす正副委員長で現地調査を行いたいと思います。
被害の発生の概況につきましては、四十四路線で路肩や法面崩壊等が発生をしておりまして、崩壊延長は二千三メートルなってございます。被害の発生地域は、北九州市外十四市町村で発生をいたしております。以上が森林・林業関係の被害でございますが、森林・林業被害の合計が一億六千万円余となっているところでございます。 続きまして、水産業関係の被害でございます。まず、漁港被害が九漁港で被害額が八千万円余。
被害発生の概況につきましては、林道の三十七路線で路肩や法面崩壊等が発生しておりまして、被害延長は一千八百八十五メートルでございます。被害発生地域でございますけども、甘木市外十一町村で発生をいたしております。森林・林業関係の被害金額の合計は十六億八千万円余となっているところでございます。
これは六十二カ所で、被害金額一億一千四百万円余、路肩の崩壊、法面崩壊等によるものでございまして、甘木市を初め十一市町村での発生でございます。次に、特に大きな被害を受けております立木でございます。これは被害面積は千六百四十六ヘクタールで、被害金額が六十二億九千七百万円余ということになっております。ヒノキ、スギ、マツ等の倒伏による被害によるものでございます。
次に、林道については、907箇所において法面崩壊等の被害が発生したところであり、復旧については、９月上旬からの災害査定に向け準備中であり、決定を受けたものから順次、復旧工事に着手していきたいと考えている。復旧に当たっては、基幹林道、森林施業地への作業路と隣接する等、緊急度の高い林道を最優先に、年度内を目途に復旧していきたいと考えている。
それから土木被害の関係でございますが、河川の関係、護岸の決壊等でございまして、８２カ所で５億９００万円余、それから道路の関係につきましては法面崩壊等でございまして、１０６カ所でございます。それで３億３，４００万円というふうなところでございますし、これで土木被害の関係につきましては約８億４，０００万ぐらいのところでございます。
道路災害防除費１億2,000万円の増額は，道路法面崩壊等の危険箇所の解消に要する費用でございます。 道路維持課で，今回補正をお願いします額は，15億9,300万円でございます。補正後の総額は，327億8,533万2,000円となります。 以上で，道路維持課の説明を終わらせていただきます。