富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
５月17日に会派として輪島市を視察しましたが、道路や法面の崩壊、倒壊した家屋、大規模火災で焼失した瓦礫など、被害の大きさを痛感いたしました。また、避難所の施設運営に携わる皆さんからは、富山県では経験しなかった停電や火災など、被災直後や時間を経ていく中で体験されたことや運営の御苦労をお聞きすることができました。
５月17日に会派として輪島市を視察しましたが、道路や法面の崩壊、倒壊した家屋、大規模火災で焼失した瓦礫など、被害の大きさを痛感いたしました。また、避難所の施設運営に携わる皆さんからは、富山県では経験しなかった停電や火災など、被災直後や時間を経ていく中で体験されたことや運営の御苦労をお聞きすることができました。
さらに、２００名を超える方々が犠牲になられました、平成３０年の西日本豪雨で被害を受けた近畿から九州までの出力５０キロワット以上の太陽光発電施設、これは全部で６,２８２施設ございますけれども、この被害状況を経済産業省が調査したところ、４,９８７施設から回答があり、法面を含めた敷地の被害を受けた施設は１０３件、そして法面の構外にパネルが流出したのは２件だけとなっておりまして、太陽光発電施設が極めて災害リスク
冒頭、昨年１２月に発生しました、下北山村上池原の国道１６９号における法面の崩落事故で１名の方がお亡くなりになられました。謹んで哀悼の意を表します。 また、今年１月１日の年始に発生いたしました能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生し、北陸地方を中心に広い範囲にわたって甚大な被害に見舞われました。突然の災害でお亡くなりになられた方々には、心よりお悔やみを申し上げます。
現在、防災機能の強化を目的とした法面対策工事を行っているところでございまして、引き続き、この区間の整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 清川議員－14番。 ◆１４番（清川久義君） 今回は道路行政における未整備区間についての質問を行いました。
◎知事（山下真） （登壇）ただいま提出しました議案をご説明する前に、昨年１２月に発生しました下北山村上池原の国道１６９号における法面の崩落事故及び令和６年能登半島地震に触れたいと思います。 国道１６９号の事故では、１名の方がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表します。まずは、道路の応急復旧に全力を挙げ、６月を目途に１日も早く、交互通行を確保します。
農地についても、液状化で田んぼに砂が噴き出たり、地割れがあったり法面が崩れたりしているとの声を、私の地元でも聞いております。この春に水稲の作付ができればよいのですけれども、できない場合は収入がなくなり、農業機械用資金の返済ができなくなるなどして離農が進むことが心配されます。離農者が増えないように、兼業農家も含めて農業経営が継続できるよう、何らかの支援が必要と思われます。
また、林道の法面崩壊などが、朝倉市、久留米市、添田町など八百三十二か所で発生いたしまして、被害額は約二十八億四千万円となっております。 そのほか林業用苗木の冠水や木材加工機械の故障などが、久留米市、朝倉市、うきは市など十五か所で発生いたしまして、被害額は約六千万円となっております。 以上、森林・林業関係の被害額の計は、約七十七億二千万円となっております。
この市町村から情報提供された箇所のうち46か所は小規模な被災箇所であり、道路の下の横断暗渠ボックスの詰まりや、河川堤防の裏側の法面の欠損といった臨時のパトロールでは把握しづらい箇所も含まれ、被害の把握において、議員が言及された市町村との連携は大変有効であったものと捉えております。
国道304号沿いの法面においては、数か所に及ぶ地滑りがありましたが、家屋が周辺になかったことが幸いしました。しかし一方で、土砂に押し流されている家屋もあり、もしかすると大きな被害が出ていたと予想される寺院等もありました。 今後も、護岸崩壊、堤防道路への溢水のおそれがあり、伐木や河道掘削のレベルではなく、もはや堤防のかさ上げなど抜本的な対策が必要ではないでしょうか。
まず最初に、多面的機能支払交付金の話でありますが、この交付金は水路や農地の維持や草刈り、ため池や法面等、農業を支える供用設備の維持管理をしたり、農業環境の保全などの供用作業に支払われる交付金です。適用内容が比較的広く、使い勝手のよい制度でありますが、その一方で、農業振興地域、農用地区域の指定を受けた場所以外では認定を受けることができない。
昨日の実施ですけれども、草丈が80センチぐらいの堤防の法面を実施いたしまして、地元の皆様からは、しっかりと草が刈れて、使いやすいといった御意見を伺っているところでございます。 今後、今回試行される団体の御意見も伺いまして、草刈り機械の有効性、効率性、操作性などを確認いたしまして、引き続き試験的な導入に向けた検討を深めることとしております。
同総務企画議第六十五号議案公平委員会の事務の受託の廃止について同総務企画議第六十六号議案県道の路線認定について（吉田山元線）同建設企業議第六十七号議案県道の路線廃止について（吉田浜山元線）同建設企業議第六十八号議案工事委託変更契約の締結について（主要地方道仙台村田線菅生道路等改築工事）同建設企業議第六十九号議案工事請負契約の締結について（宮城県船形の郷管理棟等改築等工事）同環境福祉議第七十号議案工事請負契約の締結について（漆沢ダム法面災害復旧工事
の受託の廃止について第二十六 議第六十六号議案 県道の路線認定について（吉田山元線）第二十七 議第六十七号議案 県道の路線廃止について（吉田浜山元線）第二十八 議第六十八号議案 工事委託変更契約の締結について（主要地方道仙台村田線菅生道路等改築工事）第二十九 議第六十九号議案 工事請負契約の締結について（宮城県船形の郷管理棟等改築等工事）第三十 議第七十号議案 工事請負契約の締結について（漆沢ダム法面災害復旧工事
本県では現在、1,449集落におきまして、非農家の方も加わった活動組織が1,035立ち上げられており、多面的機能支払交付金制度を活用して、用水路の江ざらいや法面の草刈り等の維持管理に取り組まれております。そのうち、小規模な農業用水路等の計画的な補修、更新が地元負担なしで実施できる長寿命化対策は、地域の関心も高く、多くの要望がございます。
62 堀口農林水産部長 本県では、現在1,035の活動組織が立ち上げられまして、多面的機能支払交付金制度を活用した用水路の江ざらいや法面の草刈りなど、地域資源の適切な保全管理に積極的に取り組まれております。
独立行政法人森林総合研究所が2012年に出した森林作業道開設の手引きによると、切土法面の崩壊箇所を調査した結果、崩壊の８割以上が切土高が1.5メートル以上で起こっています、また地山傾斜が30度を越えると崩壊が多く見られるようになりますと記述をしています。
１つは、画像から見ると、コンクリート吹きつけ工事においては、左側の国道と反対側をしているように写り、また、法面対策工事では民地側を大きく排土したことにより、国道側の法面が不安定になり、崩落の危険性が残っているように見えます。また、私が視察したときには、ショベルカーで裾野の土を取って、ダンプカーに積んでいました。
本県では、スマート農機を活用した法面除草の省力化実証、トウキやシャクヤクなど薬用作物の産地育成、地域や農業者、サポート人材が連携した園芸生産等の農業協働モデルへの支援などを予定しております。 国からのスケジュール等の詳細は、いまだ示されてはおりませんが、事業申請には、県において振興推進計画の策定が必要となりますことから、前倒しで作業を進めているところです。
それから、老朽度Ｂというんに区分されるものにつきましては、堤体、取水施設、洪水吐のいずれかの施設において劣化が進行しているため池で、これは４１％の５９１か所ありますんで、それを、またＢ１とＢ２に分けるんですけど、Ｂ１につきましては、この３つある施設の中で、水面側の堤体法面の変形が大きいものと、それから、漏水関係で、堤体から漏水が一定程度認められるということで、堤体の劣化が進行しているため池につきましては
これらの桜の多くは、河川区域内の河川の法面と堤防上の道路の間に植えられており、河川の管理にも大きく関わっていると思うが、まず、この桜並木に対する河川管理者としての現状認識を伺う。