滋賀県議会 2024-03-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号
遅いというところではありますが、政治資金規正法改正に向けたものと思います。既に与野党でも政治資金規正法の改正に向けた特別委員会の設置について議論が始まっており、早急な法改正に期待するものです。
遅いというところではありますが、政治資金規正法改正に向けたものと思います。既に与野党でも政治資金規正法の改正に向けた特別委員会の設置について議論が始まっており、早急な法改正に期待するものです。
まず、第42号議案「長崎県公立大学法人の中期目標〔第4期〕の一部変更について」に関し、法改正に伴い、長崎県公立大学法人の中期目標における年度計画が廃止され、中期目標の達成に懸念を抱くが県の見解はとの質問に対し、これまで中期計画がある中で、別途、単年度ごとに計画を立てることに、大学側、設置者側、双方に相当な負担が生じていたが、年度計画を廃止することで、大学が本来取り組むべき地域における高等教育機会の提供
この法改正の概要ですが、地方公共団体、都道府県については町村の区域、市区については当該市区の区域において事務主体となり、（１）国の基本方針に基づくマンション管理適正化推進計画の作成、（２）この計画を作成した都道府県、市区による管理計画認定制度の実施、（３）マンションの管理組合への指導・助言、この３つの措置を講ずることが可能となったということです。
今月七日に行われました参議院の予算委員会におきまして、公明党の秋野公造参議院議員が一般質疑で、若者にとって魅力のある公営住宅制度へ法改正するべきだと求めましたところ、斉藤鉄夫国土交通大臣から制度の在り方について幅広く検討していきたいとの答弁がありました。国においても公営住宅の高齢化に伴う諸課題の解決に向け、動き出そうとしております。
次に、請願第６号「国に対し、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の法改正を求める意見書」の提出を求める請願」についてです。 この請願は、冤罪被害者救済のために速やかな改正を求めるものであります。 冤罪は、犯人とされた者やその家族の人生を大きく狂わせ、時にはその生命をも奪いかねない、国家による最大の人権侵害です。
今回の法改正のポイントの一つは、一人一人のケースについて、中長期的な継続した支援を可能とする、つまり入り口から出口までの支援を可能とする官民連携の実施です。そのためには、自治体にも高い人権意識とともに支援対象者の保護、被害回復支援、自立支援に関する専門知識を有する専門家が必要であり、専門職の確保、育成が求められています。
滋賀県では、以前から就労のアセスメント研修を実施して、事業所での就労のアセスメント力の向上に取り組んできたところではありますが、今回の法改正を契機に、国のモデル事業を受託していますので、そういったことも契機にしながら、このアセスメント研修の見直しを行いつつ、取組を進めていきたいと思います。
こうした中で、国の法改正により、都道府県が策定する医療計画及び感染症予防計画において、新興感染症に係る医療機関との協定の締結や医療提供体制の数値目標など、新興感染症に関する記載が追加されたところでございます。
◆山口恒夫 委員 第27号議案、７ページ、薬物の濫用の防止の改正についてですが、先ほどご説明いただきました大麻については、ここ最近、難治性のてんかんに大麻由来の医薬品を使うことができる法改正をしていると思うのですが、てんかんの患者に対してこの条例をきちんと周知すべきだと思うのですが、その辺りはどのようになっているのか教えてください。 ○高山和典 委員長 永井薬務課長。
（２）栃木県手数料条例につきましては、断熱材の追加や窓を二重サッシやペアガラスなどにするなど断熱性を高めて冷暖房効率を高める建築物の省エネ改修を促進するため、これまで法手続もままならなかったような接道義務等を満たしていない既存の建築物について、今般の法改正により緩和が可能となりました。
説明欄１気候変動適応センター機能強化費の（３）気候変動適応法改正に係る普及啓発事業費におきましては、新設された熱中症特別警戒情報等の概要を周知するほか、熱中症予防行動の啓発などを担う人材を育成するための研修会などを実施してまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○岡部光子 委員長 福士環境保全課長。 ◎福士 環境保全課長 環境保全課所管の主要事業についてご説明いたします。
この法改正では、警備業、自動車運転代行業、探偵業に関しまして、公安委員会が交付し事業所で掲示されていた認定証や届出証明書、こちらが書面掲示規制の見直しにより廃止され、各事業者がウェブサイト上で認定番号等を掲示することとされました。これにより、警備業の認定証、自動車運転代行業の認定証及び探偵業届出証明書の再交付等の業務がなくなりますので、これに伴いまして手数料を廃止するものでございます。
もう１点が、こちらも法改正の関係になりますが、精神科病院における虐待防止事業で、法改正により、現在制度としては存在しませんが、精神科病院における虐待通報の仕組みを義務づけるという内容です。そういったことを契機とし、虐待防止は、病院自身の自覚が重要となりますので、県としても指導監査の機会を通じて、虐待防止の研修、マニュアルの整備などの促進等を進めていきたいと考えております。
当時、三重県でも同様のことが起こっていて、差押えのタイミングで、既に事業者の財産がどこかに移されてしまうなど、様々なことができるタイムラグができてしまい、すぐに差し押さえができなかったことがあり、法改正が必要なのではないかといった議論が巻き起こったと思います。 本件においても、当時仮差押えに行くのに少しタイムラグができてしまい、すぐできなかったのでしょうか。
今回問題になっております地方自治法改正法、国の補充的な指示に関して議論されていますが、具体的に内容がきちっと明記されておらず、曖昧な形で提案されています。また、災害に対しては各地で様々な状況があるにもかかわらず、全体的な国の力を強めるような緊急事態条項を前提にした書きぶりは、地方分権改革を進める自治体と国との信頼関係、関係性にも大きな影響があると考えます。
◆菅沼利紀 委員 そこは分かりますが、実際その改正に沿って物事が進むように、先ほど答弁のありました業界に法改正がありましたので、進めていただけるようお願いしますというところも含めて、各部署に関わっていただく必要性があると思いましたので、聞かせていただきました。返答は不要です。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
特に、令和３年度の義務標準法改正によりまして、小学校の学級編制基準を従来の４０人から３５人へ５年かけて引き下げることとされ、本県では国の加配定数を活用し、１年前倒しで、来年度に小学校の３５人学級が完成いたします。 義務標準法のさらなる改正や、様々な課題に対する加配定数の改善につきましては、全国都道府県教育長協議会を通じて、毎年、国に対して要望いたしております。
公金収納のキャッシュレス化につきましては、現行法で可能な手数料等の科目について、コンビニやスマートフォン決済アプリによる納付を本庁及び県北管内の執行機関において、明日、３月１日から開始し、新年度には法改正に合わせて対象科目を追加するとともに、運用地域を全県に拡大して進めてまいります。
こちら法改正によりまして、市町は太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの導入適地を促進区域といたしまして、国県の基準に基づき設定できることになりました。 この促進区域制度は、全国的に再生エネルギー事業に対する地域トラブルも見受けられますことから、国におきまして、地域に貢献する再生エネルギー事業を推進する仕組みとしてつくられたものであります。 黒丸の２つ目です。
そういった声をしっかりと出す支援をする仕組み、意見表明を支援するこういった支援員の仕組みというのは、国のほうでも今回法改正の中で取組を進める上での課題の一つとして挙げられておりますので、ここは県としましても、今現在、子ども基本条例の検討を進めておりますけれども、こうした中でどのような形でこれが含められるのかも含めまして、県として検討してまいりたいと存じます。