熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
次に、本年三月定例県議会に提出され、継続審議の請第八一号、日本の領土領海の平和と安全を確保するための自衛隊法改正を求める意見書提出方に関する請願に関しては、賛成、反対をめぐり種々意見が出され、活発な論議がなされましたが、採決の結果、賛成多数をもって採択することに決定いたしました。
次に、本年三月定例県議会に提出され、継続審議の請第八一号、日本の領土領海の平和と安全を確保するための自衛隊法改正を求める意見書提出方に関する請願に関しては、賛成、反対をめぐり種々意見が出され、活発な論議がなされましたが、採決の結果、賛成多数をもって採択することに決定いたしました。
教育の無償化については、国の責任で実施されることが望まれますが、法改正なくして進めるのではなく、教育の無償をしっかりと明記した憲法の改正が必要であるという立場であるため、本請願を不採択すべきものとする委員長報告に対し、賛成をいたします。（拍手） ○議長（有村國俊） 最後に、45番節木三千代議員の発言を許します。
このことは、法改正や司法の判断への影響を通じて、女性差別撤廃条約の内容が確実に、私たちの暮らしに届く契機になる。 しかし、現在、女性差別撤廃条約の締約国１８９か国中１１５か国が選択議定書を批准している中で、日本はまだ批准していない。
一方、ブラジルには２世、３世の方々がおられ、1990年の法改正以降は滋賀県に多くの方々が来られています。滋賀県におけるブラジルの皆さんの状況について、知事にお伺いいたします。 資料を御覧ください。
さらに、令和３年度の水防法改正により、想定し得る最大規模を考慮した洪水浸水想定区域図の対象に中小河川が追加されました。これは、大河川だけではなくて、中小河川でも洪水浸水想定区域図を作成する必要ができたということであります。
75 長嶋労働政策課課長 国に確認したところ、今回の法改正に伴い、2027年の育成就労制度の施行までに技能実習生として入国した者は、施行後、現段階から次の段階までの資格変更、例えば、今、１号で入ってきた者については２号まで、２号の方は３号までと、そういったものを一定の範囲で認めることとされているということでした。
まず、法改正の影響等についてでありますが、事業者の中には、６月から許可が必要となったこと等から、営業をやめた方もあり、道の駅への漬物の出品数が減少するなどの影響が出ていると承知しております。
次に、食料・農業・農村基本法改正と今後の滋賀県の農政について、知事にお伺いいたします。 第213回通常国会において、食料・農業・農村基本法改正案が可決成立いたしました。この法律改正は25年ぶりであり、日本の農業の現状を踏まえれば大変重要な法案であります。
特に、業務中の居眠り運転事故などが問題視され、国としても対策マニュアルを発行し、運送業界を中心にスクリーニング検査を推進するほか、令和２年７月には、治療を受けずに運転する場合の罰則規定を盛り込んだ法改正もされています。 診断方法としては、スクリーニングテストや睡眠検査があります。治療法には、まず生活習慣の是正、ＣＰＡＰなどの呼吸補助装置や外科手術などが含まれます。
県におきましても、こうした国の動きを注視し、法改正が行われる際には、その趣旨が徹底されるよう、販売店への周知を丁寧に行ってまいります。 また市販薬のオーバードーズの危険性等については、県の薬物乱用防止街頭キャンペーンにおいて取り上げるとともに、県のホームページにおきましても情報発信に努めております。
〇赤井議員の代表質問（チームしが 県議団） ……………………………………………………………………………33 滋賀県立高等専門学校の施設整備事業について 過疎対策について 世界水フォーラム参加の評価について 森林政策について 子ども若者部新設と教育行政について 観光政策について 食料・農業・農村基本法改正
法改正では、民間発注工事でも労務費の基準を設定するほか、不当に低い金額での契約を禁止するとともに、元請や下請の受注者に対し、著しく短い工期での契約も禁止しました。
それから時間が経過をし、今回、約二十五年ぶりの農業基本法の改正に、農業者の皆さんや関係団体は法改正と新たな関連法が制定をされるとして大変御期待をされていたのではないでしょうか。 法改正の主な内容としましては、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展及び農村の振興であります。
地方自治法改正案について感染症対策の点から伺います。今国会に提案されている改正案には、新型コロナの経験を踏まえ、非常事態において国の地方自治体に対する指示権が盛り込まれています。個別法の規定なくとも発動できるのが特徴です。この改正案に対しては、国と地方の関係を対等とする地方自治法の趣旨をないがしろにする、国の統制を強めると懸念が広がっています。
まず、大規模災害や感染症の蔓延等の際、個別法に規定のない場合に国が地方自治体に必要な指示を行う補充的な指示の規定を盛り込んだ地方自治法改正についてお聞きします。昨年十二月議会において、我が会派はその内容に懸念を示し、地方六団体から修正案を提起するなどの対応が必要ではないかとただしました。
次に、難病の患者に対する医療等に関する法律については、法改正に伴いまして、福祉や就労支援を円滑に利用できるよう、指定難病に罹患していることを証明する登録者証を発行する事務を宇都宮市へ移譲を行うということで、所要の改正を行うものです。 施行期日につきましては、いずれも令和６年６月20日を予定しております。 説明は以上です。 ○白石資隆 委員長 深谷税務課長。 ◎深谷 税務課長 税務課です。
今国会で審議されている地方自治法改正案は、新型コロナ対策などで直面した課題を踏まえ、個別の法律で想定していない国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる規定となっています。
富山県ではこれまで、需要に応じた米づくりや高収益作物の導入、県産農林水産物の輸出の拡大、有機農業などの環境に優しい農業の推進、農地の大区画化・汎用化とスマート農業の推進、農村の集落機能を補完する農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の推進などに市町村や関係団体と連携して取り組んでおりまして、今回の法改正はこれらの取組をさらに後押しするものと考えています。
加速化対策は、これまで閣議決定に基づき行われてきましたが、昨年６月の法改正で次期計画となる実施中期計画からは法定化されることになり、国土強靱化の継続的、安定的な推進が期待されます。 一方で、現在の５か年加速化対策は、国費ベースで総額７兆円台半ばの規模で行われていますけれども、今年度まででそのほとんどが予算措置され、最終年度となる令和７年度に必要な予算の不足が懸念されます。
記 １ 再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書 （令和６年３月２２日議決） 提出先 衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長 内閣総理大臣 法 務 大 臣