愛知県議会 1995-06-01 平成７年６月定例会（第４号） 本文
ＰＬ法とは、欠陥製品による消費者被害の救済を目的にした法律であり、これまでは損害賠償を受けるために被害者がメーカーの過失を立証する必要がありましたが、これによって企業側の過失を立証する必要がなくなりました。ＰＬ法が消費者の命を守り、健康を保護するものであり、それには情報の公開を欠くことができないということになります。
ＰＬ法とは、欠陥製品による消費者被害の救済を目的にした法律であり、これまでは損害賠償を受けるために被害者がメーカーの過失を立証する必要がありましたが、これによって企業側の過失を立証する必要がなくなりました。ＰＬ法が消費者の命を守り、健康を保護するものであり、それには情報の公開を欠くことができないということになります。
条例で設置している附属機関には、法律に基づいてその設置が義務づけられているというものが数多くございます。その意味では、廃止の期限を明記するというのはなかなかに難しいのではないかというふうに考えております。しかし、御指摘のサンセット方式の理念については、今後とも可能な限り、要綱設置の機関については適用してまいりたいというふうに考えております。
お話がありましたように、ことしの五月には精神保健法が改正されまして、名称も精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律ということで、全面的に改められたところでございます。その中では、精神障害者の福祉施策及び地域精神保健対策の充実が強く打ち出されているところでございます。
また、大変御苦労なことではありますが、やはり冠水時の交通規制は、警察が機敏な対応をしていただき、法律の裏づけのある通行禁止措置などを講じていただきたいと思います。冠水時にはより直接的な交通情報の提供と規制を講じ得るシステムの検討をされてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
しかしながら、生産者米価をはじめとする農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増大、さらにはウルグァイ・ラウンド農業合意を受けて、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（新食糧法）をはじめとする関連法が制定され、新しい国際環境に対応した農業の体質強化の必要性が求められるなど極めて厳しい情勢にあり、農業者の所得水準の確保ひいては生産意欲の向上、農村地域の活力の醸成が緊要の課題
また、注２にございますように、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律施行後は、東京都に居住地を有する者の報告数を記載してございます。 注３にございますように、凝固因子製剤によるものを除く累積死亡者数は、平成五年末で五十一名となっております。 次に、六ページをお開き願います。６の医薬品管理センターの設置状況についてでございます。
◯たぞえ委員 今、部長がお読みになった法律ですけれども、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律という法律をお読みになったと思うのですが、確かに、鉄道事業者は「その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸し付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない」と、法的に義務づけていらっしゃるわけですね。
また、個別的には、例えば女子の就職の問題でございますけれども、ご承知のとおり、男女雇用機会均等法という法律がありまして、男女で、採用あるいは昇進、配置、そういう際に一切の不平等の扱いをしてはいけないということになっておるわけでございますけれども、これに基づきます事業主が講ずべき措置についての指針というのがございます。
平成六年七月には、知事の諮問機関であります東京都地方分権検討委員会から、国等に対して地方分権の推進に関する法律の制定を早期に求めていく必要があるとの考えから、その内容を骨子としてまとめ、知事に提案がございました。これを受けて東京都は翌八月に、自治大臣及び内閣官房長官あてに、地方分権推進に関する基本的な法律を早期に制定するよう要望したところでございます。
憲法に保障された信教の自由に基づいて、宗教上の行為を行う団体に法律上の能力を与えるために宗教法人法が定められ、宗教法人の行う公益事業に非課税などの特典が与えられているわけです。
これは将来的には、きちっと国の法律を変えて、この情報、いわゆる光ファイバーを基盤として持つ、これをゼロ種といっているんですが、一種、二種とあって、一種がＮＴＴとか、二種がそれを使うところ、こういうふうになっているんです。
〔発言する者あり〕 ◯森田委員 知事、私どもは法律のもとで生活をし、また、都議会あるいは都庁の運営も法律を基本にしてやるわけです。法律で政党と認められている政党が、なぜ政党じゃないのですか。 ◯青島知事 選挙公報に記載しましたそのことは、私の認識を裏づけるものでございまして、その認識に立っているということ以外は申し上げようがないと思います。
国はそういう法律をつくって計画をつくれと指示はするけれども、思い切った財政上の措置がないというところに悲劇があるんです。どの事業をやるのか予算が出てこない。さじかげんでやってるようなもんでしょう。この点で地元市町村の皆さんが不満を漏らしているのであります。この点でやはり知事を先頭に国の財政措置を含めて積極的な対応をすべきだと思うんですが、その辺の決意を述べていただきたいと思います。
◯青島知事 契約というのは、法律に基づく約束事でございまして、公約といえばいえるのかもしれないと考えております。 ◯矢部委員 これは紛れもない公約であります。東京都の公約は無視をしても、知事の発言をかりれば、お金の問題ではない、青島は約束を守れるか守れないかの信義の問題だという中で、知事個人の公約が守られればいいというふうにお考えなわけですか。
しかしながら、私の意図するところは、法律上の形式論としての政党ではなく、一般国民が常識として通常考える政党を指している、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。（発言する者多し） 政党政治についてのお尋ねでございますが、私は、政党政治を否定するようなことを一回も申し上げたことはございません。
報告第二号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部を改正する法律が平成七年三月二十三日に公布され、その一部については同年四月一日から施行されることとなったことに伴い青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものです。
また、条例の改正につきましても、法律の改正等により急施を要したため専決処分を行った次第でございます。 適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小田慶孝君） お諮りいたします。 以上の議案に対する質疑、委員会付託及び討論は省略し、表決に移ることに御異議ございませんか。
それは国がいろんな法律を決めなければできないという問題もあるから、私はすべてというふうに思っているわけじゃないんですけれども、条例だとか、都の権限や、あるいは自主的にやる、そういう自己評価などのところでは、明確に自己評価としても回収目標欄をつけて、それでやらないという業界は、それはそれで消費者や都民の監視を見るわけですから、問題はそういう一番画竜点睛を欠くというか、そういう問題だと思うんです。
次に、専第四号総合保養地域重点整備地区における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、租税特別措置法の一部が改正されたことに伴い、条例の中で引用している同法律の条項の繰り下げによる字句修正を行ったもので、実質的な内容の変更を伴うものではない旨の説明がなされました。
なぜなら、あなたは激励のつもりでしょうが、職員が実際に仕事をするのは法律、条例、通達等に加え、限られた予算の枠などがんじがらめの制約の中であり、あなたの発言は、この現実を知らないきれいごとでしかないからであります。