愛媛県議会 2002-12-09 平成14年第278回定例会（第4号12月 9日）
県産材の標準価格の設定は、これらの意見を受けたものであり、県林材業振興会議では、住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行や輸入材・代替材の増加等の現状を踏まえ、木造住宅関係業者との連携をさらに強化し、住宅産業や消費者等にわかりやすく説明できるよう標準価格を設定することとしている。
県産材の標準価格の設定は、これらの意見を受けたものであり、県林材業振興会議では、住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行や輸入材・代替材の増加等の現状を踏まえ、木造住宅関係業者との連携をさらに強化し、住宅産業や消費者等にわかりやすく説明できるよう標準価格を設定することとしている。
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が与党三党の共同提案を若干修正して臨時国会で成立しました。この法律は、環境の保全及び改善、水産資源の回復などを一応うたっていますが、有明海の環境悪化を引き起こした根本原因を究明する立場もなく、現状を改善する対策も極めて不明確であります。特に、今焦点となっている諫早湾干拓の中長期排水門開放による影響にも全く触れられていません。
また、依然生存が期待される八人の拉致被害者の方や、新たに拉致事件として認定される可能性のある事案など、新たな問題が出てくる可能性もありますし、先ごろ成立した拉致被害者を救済する法律も制定された中で、今後この問題にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
中土佐町の採石をめぐる裁判で、今月３日、高知地方裁判所から、企業の申請に対して県が何らかの処分をしないことは行政の手続を定めた法律に照らして違法だとの判決をいただきました。
次に、「市川市行徳漁業協同組合に係る転業準備資金の解決に向けて、補償検討委員会をなぜ設置しなければならないのか」との質問に対して、「転業準備資金の解決方策については、これまで法律や補償の専門家の意見を聞きながら内部で検討してきたが、関係者に公正・誠実に対応するためには第三者機関の意見を聞くことがより大切であると判断して、今回、転業準備資金に係る補償検討委員会を設置することとした。
今後とも、このような国のリサイクル法と市町村関係との連携を密にいたしまして監視を強化いたしますとともに、この新しい法律を的確に施行するということでやってまいりたいと思っているわけであります。 雇用対策についてであります。 雇用対策の取り組みでございますけれども、これは福岡県緊急雇用対策本部を設置をいたしております。
第二次世界大戦後、我が国では多くの戦争未亡人と、その児童に対する福祉が緊急の課題となり、昭和27年に母子家庭だけを対象とした母子福祉資金の貸付等に関する法律が成立しました。その後、昭和39年に母子福祉対策を総合的に推進するための母子福祉法が制定されたのに伴い同法律は廃止されました。そして昭和56年に母子福祉法が寡婦をも法的保護の対象とする母子及び寡婦福祉法に改正されて現在に至っています。
これに対しまして、国は、「もんじゅ」全体の安全性を確認するため、法律に基づく安全審査と並行して、安全性総点検での指摘事項に対する核燃料サイクル開発機構の対応状況についても確認を行っております。県といたしましては、県民の視点に立ち、「もんじゅ」全体の安全性を確認するため、昨年８月に、「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」を設置いたしまして、これまで12回の審査を重ねてきております。
まず、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の施行以降における処理施設の整備状況と今後の施設整備についてでありますけれども、県内の畜産農家約二千五百戸のうち、平成十一年に制定されました家畜排せつ物法に基づき施設整備が必要となる農家は一千百二十五戸でありまして、平成十四年度末までに三百六十五戸が整備を終える予定となっております。
この法律は，有害物質を取り扱ったことのある工場や事業所が廃止されたり，住宅地の用途変更される場合，あるいは土壌汚染による健康被害の生ずるおそれのある場合には，土地所有者が環境省指定の調査機関で汚染状況を調べ，都道府県に報告することが義務づけられているのであります。汚染が判明した場合には，その土地を汚染区域と指定し，公開。
このような中で、環境と調和した健全な畜産経営を推進するために、平成11年11月から家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、既に３年が経過いたしました。この法律によると、家畜排せつ物の野積み等を行っている畜産農家は処理施設の整備などにより、その解消を図らなければならないことになっています。
倒産､ 失業の増大､ 医療や社会保障の後退で財政環境の極度な悪化が予想されます｡ 御承知のように､ 非理法権天という言葉があります｡ 非は理に勝てない｡ 理も法には勝てない｡ また､ 法は権力に勝つこともできない｡ 権力もまた天に勝つことはできないのであります｡ それを前置きにして､ このたびの地方公務員法の給与改定は､ 国による人事院勧告が根源であります｡ 不利益不遡及の原則を無視し､ 権力が法律
公務員の争議権は、法律で禁止されており、また昨年12月に閣議決定された公務員制度改革大綱でも国民生活に与える影響の観点から、争議権は認められなかったのであります。 現在、その権利が認められている民間企業でさえも、ストライキはほとんど見られなくなりました。
「動物の愛護及び管理に関する法律」においては、所有者の責務として動物を適正に飼養・保管し、人の生命や財産に害を与えたり迷惑を及ぼさないように努めることとなっております。また、県の条例においては犬のけい留を義務づけております。
公共工事の適正な施工の確保につきましては、昨年４月に施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の中で、発注機関に対して施工技術者の設置の状況等の施工体制の点検が義務づけられたところであります。
まず条例制定の趣旨及びその背景についてでありますが、県はこれまで、動物の保護・管理行政として、「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「青森県飼い犬の管理及び犬による危害の防止に関する条例」に基づき、飼い犬の適正管理及び野犬対策、犬及び猫の引き取り、負傷動物等の収容を実施してきたところですが、本県においても、少子・高齢化社会の進展に伴い、ペット動物を家族の一員、人生のパートナーとする人々が増加してきております
教育基本法は，昭和22年に，新しい日本の教育の基本を確立することを目的とし制定された法律であります。その後幾度か改正の動きがあり，平成13年に「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」が中央教育審議会に諮問され，本年11月に中間報告がまとめられましたことは，まことに意義深いことであると考えます。
もちろんこれらは法律によって特例的に認められている措置ではありますが、実質的な赤字県債であることには変わりなく、無原則にいつまでもこれに寄りかかってよいというものではないと考えます。したがって、その運用は厳密に規定されていなければならないと思いますが、財源対策債の活用という方針の中身は何を意味し、どのように解釈したらよろしいのでしょうか。
していくのかお尋ねをいたします｡ なお､ このことに関し､ 同じ日に開催をされた知事を囲む懇談会においても要望がなされたようでありますが､ 知事にはぜひ原発立地地域を訪れ､ 原子力発電所で働く職員を含めた立地地域の住民の方々の生の声を聞いていただける機会を設けるように要望をするものであります｡ 次に､ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法､ いわゆる原発振興特措法についてであります｡ この法律
なまちづくり推進条例案 第十 一 県第一〇六号議案 広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案 第十 二 県第一〇七号議案 広島県手数料条例の一部を改正する条例案 第十 三 県第一〇八号議案 広島県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定 める条例の一部を改正する条例案 第十 四 県第一〇九号議案 化製場等に関する法律施行条例