滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月08日-01号
休憩宣告 11時06分 再開宣告 12時49分 《総合企画部所管分》 ５ 議第17号 滋賀県個人情報の保護に関する法律施行条例案について 議第19号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案について （１）当局説明 青山県民活動生活課県民情報室長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二 委員長 匿名ファイルが完全に匿名になるという保証をどのようにするのですか
休憩宣告 11時06分 再開宣告 12時49分 《総合企画部所管分》 ５ 議第17号 滋賀県個人情報の保護に関する法律施行条例案について 議第19号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案について （１）当局説明 青山県民活動生活課県民情報室長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二 委員長 匿名ファイルが完全に匿名になるという保証をどのようにするのですか
休憩宣告 11時06分 再開宣告 12時49分 《総合企画部所管分》 ５ 議第17号 滋賀県個人情報の保護に関する法律施行条例案について 議第19号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案について （１）当局説明 青山県民活動生活課県民情報室長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二 委員長 匿名ファイルが完全に匿名になるという保証をどのようにするのですか
全ての子供について、年齢および発達の程度に応じ、意見を表明する機会と、多様な社会的活動に参画する機会が確保され、意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されることが法律で掲げられ、滋賀県の新年度予算案にも、子ども・若者の声を政策に生かすと掲げられています。子供の声を生かす都道府県行政の先頭に立つ意気込みを感じ取っています。
当然、市町も関わってされていくと思いますので、法律に基づいた対応も大切ですが、住民不安の除去、流行の早期対策という観点からすると、もう少し積極的なほうがいいと思いますので、お願いしたいと思います。 ◎辻田 自然環境保全課長 周知については、引き続き充実を図っていきたいと思っています。
◎青木 畜産課長 国の補償については、家畜伝染病予防法の法律の中で規定されております。具体的には鶏の場合ですと採卵鶏、肉用鶏、それぞれ１羽当たり幾らという単価の市場相場を見ながら国で決めています。また、飼料、餌、卵などの有価物の単価も決まっています。それを評価して積み上げて積算し、国に申請します。そして、国が審査をして最終的な交付額を決定します。
◎知事（三日月大造） まず、第１弾のときには、参加資格として中小企業の法律に定める中小企業者であることを要件としておりました。それで、いわゆる中小企業の方々に広く御利用いただけるのではないかと考えておったんですが、中小企業でありながら大型量販店であると、また、県外資本の傘下でいらっしゃるという、こういう事業者のことまで十分想定し切れていなかったということがございます。
原則、健康保険証の廃止については、2024年の秋としていますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条の第１項で、その者の申請により、個人番号カードを交付するという、任意取得の原則が定められています。
◎鎌田 教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 前回も答弁いたしましたが、この計画は、国の法律、県の条例に基づくもので、学校教育に限ったものになります。もちろん図書も大事ですので、図書のＩＣＴ化という話はありますが、この計画は教育に限ったものとしています。 ◆菅沼利紀 委員 学校図書は、教育に含まれないという認識ですか。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 まずびわ湖材と県産材の違いですが、滋賀県で切った木は県産材ですが、びわ湖材は、例えば森林計画制度に基づいての伐採であるように、それが確かに法律に反していないと合法性が証明でき、しかも滋賀県で切られた木だと証明できる木をびわ湖材として流通させています。
2013年の交通政策基本法制定時に移動の自由を保障する交通権の議論が進みましたが、法律に盛り込まれませんでした。この移動の権利、交通権は、いつでもどこでも誰でも自由に移動できる社会を保障するという、憲法25条の生存権として国や自治体が保障の責を負うという考え方です。
また、産業廃棄物の処理および清掃に関する法律では、排出事業者が産業廃棄物を自ら処理しない場合、産業廃棄物処理業者に委託して処理することを認めており、運搬に当たっては産業廃棄物収集運搬業者、処分に当たっては産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならないほか、委託基準を遵守することが必要となっておると。
であるならば、この地方教育行政の基本の法律の中にも書かれているとおりに、課題が解消をされない、例えば一例を申し上げますと、学校のトイレ、行列ができるという状況です。休み時間にトイレに行きます。その行列が解消されず、授業時間にまでそのトイレの列が解消されない。結果、教育の本質である授業にまで影響を及ぼしてくる。
複雑化、多様化する琵琶湖の課題に対応するため、平成27年に琵琶湖の保全及び再生に関する法律──琵琶湖保全再生法が施行され、７年が経過しました。この間、南湖での水草の繁茂、北湖での全層循環の未完了など様々な課題に直面し、適時必要な対応が取られてはいますが、現在において、琵琶湖の現状と課題をどのように認識されているのか、お伺いします。
この法律は議員立法でつくっていただいたのですけれども、自転車をいろいろな交通手段の一つとしてきっちり位置づけないといけないという目的があり、そのために、地方自治体が計画をつくり、進めていくことになっています。本県の計画では、サイクルツーリズム、観光の部分に結構重きを置いているのですが、健康や環境についても意識をしてやっていかなければならないと思っています。
消費者保護の観点と普及の観点の両方を考えても、これはほかの法律でしっかり対応しているので小分けに係る申請、認証はなくてもいいのではないかという結論に達し廃止を考えています。 ◆河井昭成 委員 環境こだわり農業やオーガニック農業が、どのくらいの規模で進むことを想定しているのでしょうか。一般的に広く生産に取り組んでほしいのであれば、流通先が量を使ってくれないと、作ってもなかなか売れません。
図書関係についてですが、この計画は、学校教育の情報化の推進に関する法律および滋賀県生きる力を育むための学校教育の推進に関する条例に基づくものです。その法律および条例の学校教育には図書が入っていないため、この計画には図書を入れていません。 ◆菅沼利紀 委員 使うことを目的にしないので毎日としていないという説明ですが、それにしてもＩＣＴを活用するための目標数値としては、低過ぎると思います。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成29年にでき、不登校の子供への支援の最終目標が学校復帰ではないと、はっきり示されました。
また、パンデミック対応については、国において、緊急事態条項等を含めた法律の議論がされていますが、基礎自治体にも下りてくると思います。それに向け、どういう条例等を整備するのかも含め、今回の経験を生かした体制づくりをしていただきたいと思います。 ◆重田剛 委員 新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。
今、人権施策推進課で取り組んでおられる部分については、かなり強化されると思いますが、それ以外の分野、例えば2002年の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中で、幾つもの人権課題があったことについての取組が弱いのではないかと心配しています。ですので、人権意識の高い人権施策推進課にもっと頑張っていただいたほうがいいのではないかと思います。
もとより、現在の法律に相当という適用では、これからの新たな感染症に対応するには問題があると考えます。これまでの国の対応策について、しっかりとした総括を行った上で、新たな法律体系を検討すべきと考えます。 以上の理由で、今回の意見書第13号新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを求める意見書（案）に対して、慎重な対応を求める意味で反対とさせていただきます。