長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の森林の整備に関する施策と、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされています。市町村においては、施策を着実に実施するための専門的な職員が不足していることから、県からの支援が求められています。
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の森林の整備に関する施策と、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされています。市町村においては、施策を着実に実施するための専門的な職員が不足していることから、県からの支援が求められています。
◆百瀬智之 委員 それは、法律に規定されているのですか。 ◎仙波道則 水大気環境課長 国のほうでは、公共用水域の水質常時監視の指針みたいなことは出しておりますけれども、具体的にはその指針等に基づきまして、県が毎年水質測定計画を策定しております。その計画の中で、測定の頻度あるいは測定する項目を決めているという状況でございます。 ◆百瀬智之 委員 湖沼、水質に関してはそういうことだと。
今、委員の御指摘にもありました一般住宅向けに使うという観点については、平成10年に芯持ちの柱材の乾燥技術を確立して、普及が始まったという状況でして、現在は、公共建築物の法律等も施行されていて、さらにその人工乾燥材への要望が高まっていると認識しております。
場合によっては設計の検討なんかも含めて安全になるように指導するんだということなんですけれども、一方では法律による制限ではなく、こうした場所を避けるよう特に求めてはいないとおっしゃるんです。盛土の長野県の条例というのは、県民の皆さんが盛土から危険や不安がないように県がきちんとチェックしますと、この姿勢だと思うんです。
そうした中で、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が整備されたわけでございますが、この中で役割分担が規定されておりまして、主体は基本的に国であるということで、施策の策定、実施、地方支援と広報は国が担うと法律に明記されております。一方で、市町村は所有者不明土地の利用を地域福利増進事業として実施する主体という位置づけになっているのが一つ。
きっかけとしては、経済財政諮問会議という国の会議がございますけれども、今年そちらのほうでかかりつけ医機能を法律の中にしっかり位置づけていこうではないかということで、今、議論がまさに国で進められていることと認識しております。
◎高倉明子 参事兼都市・まちづくり課長 今日の全国放送でも放送されました長野市の青木島遊園地の廃止についてというお尋ねで、委員のお話のとおり、市が管理している公園なので、私がどうこう言える立場ではなくて、都市公園法の公園でありましたら、公園を廃止する場合は法律に基づいて県に協議が必要だということになります。
農地整備課になっていますが、土地改良というのは、法律、改良法に基づいている業務です。土地改良法に基づいてあるものをあえて農地整備課という、だったら中に土地改良課というのがあるかと思ったらないんです。こういう整合を取ろうとすると実に分かりづらい。 そんなことを言えば商工部もそうだよ。商工会や商工会議所は法律に基づいてつくられた団体でしょう。
先般、勉強会の中でも御説明申し上げましたが、この支援施策は、行政や民間サービスを利用する場合に証明書が必要になるものと、証明書があることによってサービスの利用が容易になるもの、それともう一つが、今、御質問いただきました生活保護のように、証明書がある、ないにかかわらず、そもそもの法律の制度の中で適用できるもの、この三つの区分に分類できるものだと整理しております。
ところが、種子法といった国際法上の取り決めがあっても、法律関係なく、お前の物は俺の物だと、グレシャムの法則ではないけれども、悪貨は良貨を駆逐してしまうのです。あるいは、脱法的な手段で、種があって、拾ってきて植えたら、実が出てきたという理屈もあります。政府間交渉もある中で、早い者勝ちとか、やり得という事態を許さないためにも、きちんとした規制があるのかどうか。
議員御指摘のとおり、児童虐待に関しましては、本年10月、いわゆる旧統一教会について社会的に指摘されている問題を受けまして国から通知が発出されており、児童虐待防止等に関する法律により、児童虐待と定義される行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰など保護者の意図にかかわらず児童虐待に該当し得るものであるという基本的な考え方が示されているところでございます。
◎池田清 副委員長 個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、長野県議会の保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正および利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護するための条例を制定する議案を提出したいので、御賛同いただきますよう、お願いいたします。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律における都道府県の責務として、市町村の責務が十分に果たされるよう、市町村相互間の連絡調整を行うとともに、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めなければならないとされていることを踏まえ、市町村の取組による地域差が出ないよう県としても取り組むべきと考えるが、いかがか。
また、代執行は平成27年度から令和３年度までに11件で、代執行に係る課題としては、手続に当たり法律的な専門知識が必要なことや費用回収の困難さなどが挙げられます。県では、先ほど申し上げたセミナーでの先行事例の情報提供や専門家の派遣等の支援を行っております。 次に、空家等対策計画の策定率の目標に関するお尋ねでございます。
それを踏まえ、2018年に生産コストに基づく適正な価格形成を促す食の全般的な状況に関する法律、エガリム法１を施行しました。学校給食、老人ホーム、共同食堂に適用される法律です。食材の20％をオーガニックに、50％を高品質で持続可能な食材にしていくことが大きなポイントです。
別冊としまして、条例の案文と条例案と法律との対照表を添付してございますので、御参考ください。 ○酒井茂 委員長 説明は以上であります。御意見等ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、長野県議会の保有する個人情報の保護に関する条例案について、総務課長の説明のとおりとするに御異議ありませんか。
教育委員会からは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行を受け、懲戒処分等の指針を改正したことや、今後の取組について説明がありました。 委員からは、教職員等に対して、守るべきは児童生徒であることをしっかりと認識いただくとともに、この法律の趣旨を徹底することや、研修内容の充実を図ることなど、非違行為の根絶と信州教育の信頼回復に向けて取り組むよう意見が出されました。
次に、第３号「個人情報の保護に関する法律施行条例案」について、採決いたします。 本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております総務部、企画振興部関係の陳情を一括して議題といたします。
ブリーダーに対する指導につきましては、動物愛護管理法も罰則が強化されたということがありますし、昨年松本市の事件とかもございまして、当県としても、法律に基づく不利益の処分について取扱いの要領を定めましたので、その要領に基づいて、厳格な指導をしてまいりたいと考えています。
法律上は宗教法人の認可を取っていますが、これについても運用できないか、検討の一つとして、頭に入れておいてください。私の質問は終わります。 ○小山仁志 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時37分 ●再開時刻 午後１時27分 ○小山仁志 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。