144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 1999-10-07 平成11年 9月第 4回定例会−10月07日-06号

議案第三十二号は、教育委員会委員勝木道夫氏の任期が十月二十一日をもって満了いたしますので、再度同委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により同意を求めるものであります。  議案第三十三号は、公安委員会委員加納實氏の任期が十月八日をもって満了いたしますので、再度同委員として任命いたしたく、警察法第三十九条第一項の規定により同意を求めるものであります。  

石川県議会 1999-10-05 平成11年10月予算特別委員会(第4回 定例会)−10月05日-01号

藤井充 厚生部長  法律では、年1回の健康診査を受けることになっているが、受診率が低い状況にある。高齢者には自分の健康は自分で守るという意識を持っていただくためにも、健康診査は受けていただきたい。もし毎年受けていたらデータが蓄積されていると思うので、市町村でその蓄積されているデータを有効に活用しながら、高齢者健康づくりに役立てていただきたい。

石川県議会 1999-10-04 平成11年 9月第 4回定例会−10月04日-05号

そこで、県民県政を身近に考えてもらおうとするとき、よく言われることは「私らには法律やら行政のような難しいことはわからん」という単純な声であります。ともかく県政のことを何よりもまずおもしろくわかりやすく、特に決まったこと、結論をお知らせするのではなくて、知事以下の判断の以前に問題点課題や物語を率直に県民にお知らせすることの重要性であります。  

石川県議会 1999-10-01 平成11年 9月第 4回定例会−10月01日-04号

国以外の者による協力等ということで、法律の第九条についてその三項までが、主に地方公共団体民間業者への協力要請であり、また協力依頼に応じて行った協力によって生ずる損失に関する財政上の措置についてであります。わずかの法律条文の中にこれからの地方公共団体が、またそこに生活する住民にとって、その生活、生命をも非常な危険にさらすことにもなりかねない可能性をはらむ法律であります。  

石川県議会 1999-09-29 平成11年 9月第 4回定例会−09月29日-03号

一方、地方自治体財政逼迫に対し、さきの七月下旬に成立した民間資金等活用による公共施設等促進に関する法律すなわちPFI推進法利活用であります。PFIは、二十一世紀には少子・高齢化が進展する中で財政健全化緊急課題となっており、魅力的な政策手法であることは間違いないのであります。

石川県議会 1999-09-27 平成11年 9月第 4回定例会−09月27日-02号

また、必置規制の見直しについても、今までは置かねばならないという規定であったものが、今後は置くことができるという規定に変わることから、今までのように法律で決まっていることをやればいいという時代は終わるわけでありますから、地域にとって必要かどうか、自治体がみずから議論をして設置するということになります。  

石川県議会 1999-09-10 平成11年 9月10日文教公安委員会−09月10日-01号

テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例案件は、児童買春児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童保護等に関する法律が成立し、平成11年5月26日に公布されたことに伴い関係規定整備するものである。 ◎河村公紘 生活安全部長   (2) 松任警察署野々市南交番の新設及び大聖寺警察署作見交番の移転・新築に  伴う名称変更について  11月30日に野々市南交番を竣工、開設する。

石川県議会 1999-09-07 平成11年 9月 7日総務企画委員会−09月07日-01号

荒川敦 総務部長  住民基本台帳法改正されたが、この法律施行後3年以内に国で個人情報保護についての制度をつくると聞いている。本県としても、個人情報保護の研究・検討はしてきたが、既に実施している県でも制度にばらつきがあることから、法律施行に合わせて必要な措置を講ずることとし、そのための検討は進めていきたい。 ◆北野進 委員  具体的に何が問題なのか。

石川県議会 1999-06-29 平成11年 6月第 3回定例会−06月29日-06号

民法改正に関する意見書については、一九九六年、民法の一部を改正する法律案要綱案の法務大臣への法務省法制審議会の答申があり、一九九八年百四十二通常国会での超党派の議員立法継続審議のままになっております。日本は女性差別撤廃条約、子供の権利条約を批准している経過、状況からしても、人一人一人の平等と自由を保障するための民法改正に関する意見書に賛成いたします。  

石川県議会 1999-06-25 平成11年 6月第 3回定例会-06月25日-05号

この法律が成立すれば、新しいTDIに基づき環境基準等が定められ、県に対しても環境基準等監視測定義務が課せられることになると思いますが、その場合、現在整備中の県の測定分析施設で十分に対応可能なのかどうか、心配をしているところであります。  そこでまず、現在整備中のダイオキシン類測定分析施設が完成した段階では、どれくらいの件数の分析を行えることになるのか。

石川県議会 1999-06-24 平成11年 6月第 3回定例会−06月24日-04号

議会図書室にも置いてありますが、四百七十五本の法律改正を一本にまとめただけあり、法案だけで千二百二十九ページ、新旧対照表参照条文関係資料を含めると約四千ページ。重さは八・八キロ、本棚一列がほとんど埋まるほどで、CD−ROMでの配付がありがたいほどの膨大な量になっています。  

石川県議会 1999-06-22 平成11年 6月第 3回定例会−06月22日-03号

しかし、この法律には税制優遇も盛り込まれていません。法人格を取得した場合、かえって経理面での負担が重くなります。そのせいか、全国で認証を申請した団体はいまだにやっと五百そこそこです。実際のところ、この法律を生かすも殺すも自治体姿勢一つです。そして、そのかぎになるのがNPOへの事業委託です。

石川県議会 1999-06-16 平成11年 6月16日環境保全対策特別委員会−06月16日-01号

建築物解体については、国において平成12年度に建築物解体リサイクル促進のための法律を考えており、県としてもこれにあわせ必要な対策を講じていきたい。 ◆作野広昭 委員  ダイオキシン大気環境中の調査は、大型焼却炉等からどれだけの距離をおいて測定をしているのか。  県が許可した焼却炉から灰が出て、近隣の住民が困っているという話があるが、県はどのように対処するのか。

石川県議会 1999-06-16 平成11年 6月第 3回定例会−06月16日-01号

今回公布された法律本県条例との整合性等検討を重ね、法公布後二年以内とされる国の制度の実施までに条例を見直していきたいと考えております。  また、周辺事態安全確保を初めとする、いわゆるガイドライン関連法が先月成立いたしましたが、周辺事態安全確保法規定では、国は地方公共団体民間等に対して必要な協力を要請し、また依頼することができることとされております。

石川県議会 1999-06-10 平成11年 6月10日産業委員会−06月10日-01号

このため、富山県内卸売業者に対しては富山県が、また、金沢市内小売業者に対しては石川県が、法律に基づき所要の手続きを進めている。   (5) 県営担い手育成基盤整備事業木場地区」、「木場潟西部地区」に関する非農用地創設計画について     木場地区は、平成10年度より、木場、津波倉町地内54haの区域において大区画の水田整備を行っている。

石川県議会 1999-06-08 平成11年 6月 8日総務企画委員会−06月08日-01号

荒川敦 総務部長  この法律必要性などは、国の問題として処理をされてきたものと考えている。具体的な説明がいつになるかは聞いていない。 ◆北野進 委員  昨年8月に、金沢港に米軍掃海艦ガーディアンが入港したが、どういったことを要請されたのか。どういったかかわりがあったのか。 ◎石橋利宏 総務課長  あくまでも、船員の休養、補給に伴う入港と承知している。

石川県議会 1999-06-07 平成11年 6月 7日厚生環境委員会−06月07日-01号

(2) 石川消防防災ヘリコプター臓器緊急搬送支援マニュアルについて    臓器の移植に関する法律施行、先の脳死患者の前例を踏まえ、石川消防防災ヘリコプターによる臓器緊急輸送を円滑に行うために、必要な事項を定めたものである。  質疑に入る前に、宮下源一郎委員長から禁煙の提案がなされ、質疑終了後、協議した結果、会議中に限り禁煙とすることで意見の一致を見た。