東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
令和六年に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されるに当たり、都は、今後国から示される基本方針に即して基本計画を策定する予定であり、この中で、支援の必要性の高い妊産婦の居場所についても検討してまいります。 ◯菅原委員 次は自殺対策について伺います。
令和六年に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されるに当たり、都は、今後国から示される基本方針に即して基本計画を策定する予定であり、この中で、支援の必要性の高い妊産婦の居場所についても検討してまいります。 ◯菅原委員 次は自殺対策について伺います。
この法律の第十二条は、補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならないとありますが、東京都は監査勧告を受けた再調査結果について、厚生労働省に報告をされたんでしょうか。あるいは今後報告する予定はあるんでしょうか。
昨年の予算特別委員会の締めくくり総括質疑で、親の就労の有無にかかわらず、子供の最善の利益のために必要なものは何か、現行の法律や制度の壁を乗り越えて検討していくことが求められると主張させていただきました。また、昨年の第四回定例会、さきの第一回定例会でも具体的取組について質問させていただいています。
◯越智民間住宅施策推進担当部長 平成十一年、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正により、建築物の断熱性能が強化された省エネ基準が導入される以前に建築された分譲及び賃貸マンションでは、二重サッシや複層ガラスの窓が使われていないなど、断熱性能が低いものも多ございます。
初めに、契約議案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案について申し上げます。 本案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。 公文の写しはお手元に配布してあります。 朗読は省略いたします。
アチーブメントテストは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十四条第二項に照らして、都は、区市町村教育委員会に対して強制できるものではなく、協力を求める、依頼をするという性質のものです。それを入試に活用することで事実上強制することは、教育基本法第十六条が禁じている不当な支配であるということを私はただしました。 教育長は、アチーブメントテストを強制できる根拠にはならない答弁を行いました。
四第四六号 檜原村における産業廃棄物処理施設の設置許可申請に関する陳情 第七 四第八号 渋谷区立美竹公園一帯における再開発事業の見直し・中止に関する請願 第八 四第二七号 都立小山台高校定時制・都立立川高校定時制の存続に関する陳情 四第三一号 西日暮里駅前地区市街地再開発事業の見直しに関する陳情 四第三七号 都営塩浜二丁目アパートの建て替え計画に関する陳情 第九 四第一六号 総合法律支援法
本条例案は、法律上、教育委員会が管理、執行すると定められている都立高校の入学に関する事項について、入学者選抜の資料を限定することで介入するものであり、そもそも地方教育行政の組織及び運営に関する法律に違反をする可能性が高いものです。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都都税条例の改正を必要とする事項のうち、急ぎ施行を要する部分につきましては、知事の専決処分により、本年三月三十一日に公布し、四月一日に施行させていただきました。
具体的には、知的財産の保護や活用を図る上で必要な法律上の知識を提供するセミナーを開催するとともに、特許の実務経験を持つ民間OBを活用し、取引を行う際の注意点に関し助言を行います。 また、弁理士や中小企業診断士等がチームをつくり、知的財産の活用を取り入れた経営戦略の策定をサポートいたします。
本条例案は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布され、クロスボウの所持許可制が導入されることに伴い、手数料の標準額を定める地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されるため、当庁所管の事務等に関する手数料についてもクロスボウに係る内容を規定するものです。
保健師、助産師、看護師及び准看護師は、平成二十七年十月から、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、病院等を離職した場合などに、住所、氏名などの情報を都道府県ナースセンターである東京都ナースプラザに届け出ることとされております。
東京都では、ひとり親家庭支援センターはあとで、ひとり親家庭、母子家庭や父子家庭ですね、こちらの生活相談や養育費相談、離婚前後の法律相談、面会交流支援、就労支援などを行ってきております。 コロナ禍の影響でシングルマザーを取り巻く就労環境は非常に厳しくなっていると考えます。雇用の受皿が減っているという中で、より一層支援が必要でございます。
答申では、完全売却が法律で規定されているメトロ株について、地下鉄八号線の延伸や品川地下鉄の整備を確実なものとする観点から、段階的に売却をしていくべきという新たな方針が示されました。その観点からも、都と国が保有するメトロ株の売却は、地下鉄ネットワークの拡充と両輪で、国と連携しながら対応していくことが必要と考えます。
━━━━━━━━━━ ◯議長(石川良一君) 追加日程第十一から第十五まで、議員提出議案第八号、特定商品等の預託等取引契約に関する法律及び特定商取引に関する法律の改正に関する意見書外意見書一件、決議三件を一括議題といたします。 案文は、お手元に配布いたしてあります。 朗読は省略いたします。
二第一二四号の一 建設現場従事者に対する新型コロナウイルス感染防止対策の強化に関する陳情 二第一一九号 東京都議会の傍聴中止措置の解除に関する陳情 (委員会審査報告) 議事日程第七号追加の三 第九 新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議 第十 議員提出議案第七号 東京都議会委員会条例の一部を改正する条例 第十一 議員提出議案第八号 特定商品等の預託等取引契約に関する法律及
当選人の告示は、法律に明記されているため、総務省通知により、通称または旧姓を付記する運用となることが確認できました。この点でも一歩前進だと思います。
なお、付託議案中、第八十九号議案の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承願います。 これより収用委員会事務局関係に入ります。 予算の調査を行います。 第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
一般会計では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、財政の健全性を判断する指標として、実質赤字比率や実質公債費比率などのように、法律で指標が定められているわけですが、公営企業に関しては、経営をあらわす指標は数多くあるものの、健全化法においては、資金不足比率のみなわけです。 そこで、今回のプランでは、この経営指標をどのように考えて定められたのか伺います。
━━━━━━━━━━ ◯河野委員長 次に、契約議案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案について申し上げます。 契約議案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。