46238件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

昭和五十七年六月二十二日          熊本県議会議長 幸 山 繁 信内閣総理大臣  鈴 木 善 幸 殿大蔵大臣    渡 辺 美智雄 殿農林水産大臣  田 沢 吉 郎 殿通商産業大臣  安 倍 晋太郎 殿   ――――――――――――――――――――議員提出議案第二号   熊本県議会議員定数を減少する条例の制定について 右の議案を別紙のとおり地方自治法昭和二十二年法律第六十七号)第百十二条

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

一方、民間の熟年一一〇番で多いのは、夫婦問題、家族問題、法律相談、健康問題、経済問題の順になっています。 平均寿命が八十歳に近くなった現在、この熟年層は働き盛りであり、六十、七十代でもまだまだ現役。人生の中で最も活力にあふれ、思慮深く経験も豊かな年代であるべき世代に種々の問題が生じているわけであります。

熊本県議会 2045-06-01 06月12日-03号

第三点の体力向上のことに絡みましての体育教員の問題でございますが、小学校体育専科教員配置いたしますことにつきましては、教職員定数公立義務教育学校学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等で定められておりまして、特別な別枠の配置は困難でございますが、体育指導の中心となる教員配置につきましては十分意を用いてまいりたいと考えております。

宮崎県議会 2026-06-18 06月18日-06号

このたび、「(改正)子ども・子育て支援法」と「大学等修学支援法」の2つの法律が可決・成立し、ことしの10月から、幼児教育・保育の無償化が、来年4月から、所得の低い世帯を対象にした大学専門学校など高等教育無償化が始まります。家庭の経済的な事情で進学を諦めるような事態が解消され、全ての子供に教育の機会が与えられることは、大変喜ばしいことであります。

宮崎県議会 2025-10-31 09月19日-06号

今年4月1日に、全国の自治体や林業関係者の悲願でありました「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されたところであります。 この法律に基づき、今年度から、県と市町村に譲与税が配分されますが、私の地元都城市にも、3,300万円が配分されると聞いております。 そこで、森林環境税及び森林環境譲与税目的、使途及び本県への譲与額について、環境森林部長にお伺いをしておきたいと思います。

宮崎県議会 2024-12-11 12月11日-07号

今回の事案は、無免許の状態で通勤や公務で車を運転したものであり、現行犯ではないが、明らかに法律違反である。教育委員会としての処分があり得るのか」との質疑があり、当局から、「事実関係が明らかになった時点で、我々としても厳正に判断していきたい」との答弁がありました。 

宮崎県議会 2023-11-29 11月29日-03号

このため、国においては、肉製品不正持ち込み罰則強化検疫探知犬増頭など、水際貿易体制強化を含めて法律改正し、対応しようとしております。 本県においても、9月補正により水際貿易強化が盛り込まれました。しっかりとした対応をお願いいたします。 一方、秋から冬にかけてこの時期は、野鳥が原因とされる高病原性鳥インフルエンザの発生を一番警戒しなければならない時期であります。 

宮崎県議会 2023-09-13 09月13日-03号

昨年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立をし、来年4月1日より全面施行されます。改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図るために、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等管理について講ずるべき措置等について定めることになっています。県庁舎受動喫煙対策はどうなっているのか、お伺いします。

宮崎県議会 2021-09-30 09月30日-07号

この一連の議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって提出されているものであります。もととなる法は、地方自治体における特別職非常勤及び臨時的任用の実態が、地方公務員法規定と乖離しているとして、臨時非常勤任用要件厳格化し、増大した臨時非常勤職員の受け皿として、新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設するものであります。 

宮崎県議会 2021-09-18 09月18日-05号

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律は、中山間地域にとりましても、もはやなくてはならない命綱となっています。 そのような中、農家では、その時々に応じて試行錯誤しながら、与えられた農地を生かしつつ作物をつくっており、必要に応じて田から畑への転換も行います。 そこで、中山間地域等直接支払交付金において、田から畑へ転換した場合の交付単価について、農政水産部長にお伺いします。

宮崎県議会 2021-06-17 06月17日-05号

今回の法律改正は、とりわけ野田市の事件を受けて、父親がしつけと称して暴力を振るっていたこと、そういう虐待をなくそうという思いが強くあらわれています。 これまで、社会には、体罰も時には必要という考えが根強く残っているということでございましたけれども、私たちはこれを明確に否定することとしました。 体罰は、さまざまな弊害があることが明らかになっています。

宮崎県議会 2020-11-25 11月25日-01号

議案第4号「宮崎県税条例の一部を改正する条例」は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の名称が改正されたこと等に伴い、関係規定改正を行うものであります。 議案第5号「国営大淀川左岸土地改良事業負担金徴収条例」及び議案第6号「国営南原土地改良事業負担金徴収条例」は、土地改良法規定により、市や町及び受益者から徴収する負担金に関して必要な事項を定めるものであります。