福岡県議会 2021-12-08 令和３年12月定例会（第８日） 本文
法定期限である投票日二日前の配布が最も多い四十四団体でございました。また、配布方法は、自治会への依頼、配布業者への委託など地域の実情に応じたやり方で行われております。選挙公報は、立候補受付後に作成を開始するため、その印刷、配布には一定の日数を要することになります。
法定期限である投票日二日前の配布が最も多い四十四団体でございました。また、配布方法は、自治会への依頼、配布業者への委託など地域の実情に応じたやり方で行われております。選挙公報は、立候補受付後に作成を開始するため、その印刷、配布には一定の日数を要することになります。
また、下から２番目のＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査事業１億2,300万円につきましては、法定期限までの確実な処分を進めるため、これまでの調査で保有状況が確認できていない事業所に対し、現地調査を実施するための経費でございます。次に、項目３の自動車リサイクル推進事業、予算額629万7,000円でございます。
(２)のＰＣＢ廃棄物の適正処理としまして、各県民センターへＰＣＢ廃棄物適正処理指導員を配置し、ＰＣＢ廃棄物の県への届け出指導や掘り起こし調査などの実施により、法定期限内の処理を推進しております。 次に、41ページをお開き願います。 ４の不法投棄対策でございます。
また、監査業務の中でも、法定期限が六十日と厳格に定められております住民監査請求業務につきましては、優先的に取り組む必要があると考えております。 一方で、定例監査、工事監査等につきましては、委員ご指摘のとおり、実地監査や事実確認等において、対象局の職員と直接の対面が避けられないことから、さらなる感染拡大を防止するために、一定期間、監査業務を中断することはやむを得ないと考えてございます。
そして、この特重施設につきましては、法定期限内に工事が完了しなければ原子力規制委員会の使用停止命令により運転停止となるものと認識しています。 改めて申し上げますけれども、私は特重施設は原発の安全性を向上させるものであって、それであっても、しっかりプロセスを踏んでチェックもさせていただきました。したがって、事前了解の撤回はいたしません。
これにより標準的な診断経費であれば自己負担なしでできることとなりましたが、平成27年末をもって診断結果報告の法定期限が過ぎましたので、現在は当該補助制度はありません。 さらに、診断後の改修工事の負担軽減のため、平成26年度当初予算において市町と連携した改修補助制度も創設いたしました。
現在、市町村では、2025年を見据えて様々な事業に取り組んでいるところでありまして、このうち地域の実情に応じて要支援者等の生活を支える「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」につきましては、法定期限の本年４月には全ての市町村で移行が完了する予定であります。
ただし、この法定期限が三十年であります。ちなみに埼玉県では、二〇一三年時点で一千八百三十七・九ヘクタール、約五百五十七万坪、東京ドームに換算すると約四百個分がこれに該当する生産緑地となるわけです。 三十年を迎えると、所有者は市町村長に土地の買取りを申し出ることができますが、主に財政負担を理由にして買い取るケースはほとんどなく、農家へのあっせんも不調に終われば、生産緑地指定は解除されます。
府内の全ての法対象となる駅舎につい て法定期限内に100％やり切れるように、府のさらなる支援を求めておきたいと思いま す。 それから、三つ目に、「海の京都」と北部観光にかかわってですけれども、「海の京 都」については、先ほどもありましたが、この間の各地域住民や自治体の努力の積み上 げをしっかりと支援する方向で府が役割発揮をしていただきたいと思います。
先般の原告弁護団のお話でも、仮にそうなった場合には間接強制の道を探るということをお話になっておられましたが、間接強制で実現をしていくということを目指すというよりは、私どもとしては、法定期限である十二月二十日の開門が実現するために、これまで以上にさまざまなチャネルを通じて問題の解決のために協議、話し合いをするなどしていかなければいけないと思っております。
10) 危機管理課長が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した (4) 質疑・応答 ◯質疑（辻委員） まず、生活保護の法定期限内での受給決定について、各市町の状況を見てみましたら、昨年度、尾道市は14日以内の処理率が70.7％、福山市は36.9％で、県平均は45.9％という状態です。
合併新法の法定期限内に合併するとしても、９月県議会で審議いただければ手続き上何の問題もないと聞いている。町長の解職の是非を問う住民投票は８月23日までに行われる予定であり、安土町民はこの結果を踏まえて県議会で審議いただくことを切望している。 今、安土町の住民は合併問題で２分し、対立しており、このまま合併してしまうと確実に町民の間にしこりとなり長く尾を引く問題になってしまう。
それで、逆に住居がないことをもって申請を却下することができない、先ほどの法定期限30日の中で住居がないといった場合に、行政処分としては却下することはできない。今までは保護要件が充足されないということでみなし却下として扱ってきている部分です。ホームレスに対する保護の決定日という部分で、実際の入居日、居住地が確認できた日が保護の決定日であると。
高濃度ＰＣＢ廃棄物以外の廃棄物、いわゆる微量ＰＣＢ混入廃棄物に関する国の研究や技術開発の状況と、法定期限までの処理完了の見込みについてお伺いいたします。
右のページの下の図２、これでございますが、都市計画法により策定が義務となり、法定期限内、これが平成16年５月にぎりぎりで手続が完了したところでございますが、その後の市町村合併に伴い、現在、合併後の市町が策定する総合計画との調整を図りながら、都市計画区域及び同マスタープランの見直しを行っている最中でございます。
翻って、日本では、何年までならいいという法定期限は特段明示されていない。一つの目安とするなら、例えば、30年を経過する前に、評価する場合に、60年を一つの運転の目安にした場合、現在どういう材料がどういう状況になっているか、あるいは今後10年間、どういう対策を講じるべきかを検討する仕組みになっている。
私も調べてみますと、14日という本来の法定期限を延ばして保護申請に対する決定を打っているのが本県は非常に多いように思います。そこで、私はこの際、県庁の仕事のやり方を改めてもらいまして、できる限り14日以内という法定の期限内に保護申請に対する決定を行うように、庁内の仕事のやり方を見直させていただきたいというように思います。
また、法定期限の翌日から５年間県が徴収権を行使しないと、徴収権が時効によって消滅することになります。滞納処分できる財産を見つけられないなどして、時効による不納欠損は平成16年度までどの程度あるのか。また、時効で不納欠損にならないように素早く調査をするべきと思いますが、経営管理部長にこれもお答えをいただきたいのであります。 この県政運営の５番目の質問は、子ども議会であります。
次に、既存事業者の許可申請書の提出期限の取り扱いについてでありますけれども、県では、法定期限である本年９月30日――本日になるわけですけれども――９月30日までに申請書を提出するよう、法制度の説明会やチラシの配布等の機会を通じまして、既存事業者に周知・徹底してきたところであります。
しかし、関係市町の合併に対する姿勢がかなり違うので、平成17年３月までの、現行法定期限内の合併は、難しいだろうと思っている。 そういう中で、半田、阿久比については行政というより住民がリードする形で議論が進んでおり、南知多、美浜については行政リードという動きとなっている。