宮城県議会 2024-02-15 02月20日－02号
県といたしましては、引き続き、このような取組を推進するとともに、各地域に配置した水産業普及指導員を中心として現場のニーズを把握しながら、漁業経営体の基盤強化につながる協業化・法人化等について積極的にアドバイスを行うなど、本県漁業を担う人材の確保、漁業経営の安定化に向けてしっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
県といたしましては、引き続き、このような取組を推進するとともに、各地域に配置した水産業普及指導員を中心として現場のニーズを把握しながら、漁業経営体の基盤強化につながる協業化・法人化等について積極的にアドバイスを行うなど、本県漁業を担う人材の確保、漁業経営の安定化に向けてしっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
関係団体の相談窓口を一本化し、相談者ごとのカルテを作成、共有した上で技術研修や販路確保、資金調達、労務管理など各団体の強みを十分生かしながら、県内７方部の地域協議会等との連携強化による効果的な伴走支援や、桃やキュウリなど市町村を越える産地単位での受入れ体制を構築し、支援するとともに、専門家派遣により法人化等の経営発展をサポートしてまいります。
県では、集落営農組織の人材の確保や経営の安定化に向けまして、とやま農業未来カレッジ生とのマッチング、人材雇用の相談に対応する社会保険労務士等の専門家派遣を行いますとともに、本年度から国の補助事業を活用いたしまして、組織の活性化に向けた将来ビジョンの策定とその実践に積極的に取り組む組織に対して、生産性向上のためのスマート農機等の導入や、外部人材の雇用、法人化等に係る経費などへの支援を行っております。
その上で、担い手への農地の集積・集約や規模拡大、法人化等の構造対策と、新潟米や園芸の基本戦略などに基づく生産対策とを車の両輪として推進しながら、持続可能な生産体制の構築を進め、食料供給県としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
本年６月定例会の一般質問において、食料安全保障を守るための持続可能な生産体制の構築について質問したところ、担い手への農地集積・集約や規模拡大、法人化等の構造対策と、新潟米や園芸等、基本戦略に基づく生産対策とを車の両輪として推進しながら、持続可能な生産体制の構築を進め、食料安全保障対策の確保に寄与していくとの答弁でありました。このことについて次年度に向けた取組の方向性をお伺いいたします。
県といたしましては、担い手への農地の集積・集約や規模拡大、法人化等の構造対策と、新潟米や園芸等、基本戦略に基づく生産対策とを車の両輪として推進しながら、持続可能な生産体制の構築を進め、食料安全保障の確保に寄与してまいりたいと考えています。
また、県農業経営・就農支援センターを中心にＪＡ等と連携し、経営の拡大・安定化や法人化等を支援し、担い手の確保・育成を図っていくとの答弁がありました。
特に燃料に対する助成も、集落営農などには経理の一元化や経営の法人化等に関わらず、全てを対象にしてもいいと思います。機械を共同購入し共同作業をしている営農組合でも、同じように燃料を使っているので、燃料に対しての支援は集落営農全てを対象にしてよいのではないでしょうか。
担い手確保・経営強化支援事業は経営体の利益等の拡大を目的としておりまして、その達成に向けた手段として、規模拡大、農業経営の複合化、農業経営の法人化等に取り組んでいただく、そういった仕組みになってございます。
こうした取組は、後継者不足となっている中小零細の農家を支える重要な取組でありますが、県としましては、グループ営農が法人化等に発展していくのか注視しているところでございます。
このため、県としては、担い手の法人化等による経営基盤の強化、収入保険への加入支援や制度資金の周知、とやま農業未来カレッジでの研修などによる担い手の確保対策を進めるとともに、耕作放棄地対策として、農地中間管理事業による農地の集積・集約化、農業委員会の遊休農地発生防止の取組や荒廃農地の復元等に対する支援に加えまして、放牧等の粗放的な農地利用によるモデル的な事業にも取り組むこととしております。
このため、県といたしましては、外部専門家とも連携し、農業経営の法人化等による経営基盤の強化や、各種保険制度など就労条件の整備を支援してまいります。 あわせて、初心者でも安全かつ効率的に取り組めるスマート農業技術の経営体への導入を促進するなど、新規就農者の受皿づくりを進め、地域農業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
国も県も、対策として、地域営農組織や法人化等によって課題解決のために指導、推進をやっておられますが、まだ放棄地は増えているのが現状です。
耕作放棄地の問題については、法人化等あらゆる手段によって農地として再生させることが第一であると考えます。全国的な人口減少を考えると、理想論だけではどうにもならない場合も考えられます。このため、知恵を出し、様々な観点、視点から有効活用する方法を考えなければならないと考えます。
昨年６月定例会の代表質問において、県内産素牛の生産拡大の取組について、知事は、和牛の出荷頭数を５年後に2,000頭に増やすことを目標に、優良な繁殖雌牛の増頭などを支援することで産出額の拡大を図るとともに、担い手が取り組みやすい環境づくりを進めるため、共同化や法人化等による畜産経営の体質強化を図ると答弁されました。
また、組織的な営農を心がけられる法人化等を行われる方々には法人化の手続に対する資金の支援などを行っております。農業は家族だけでする農業から、家族でない方々と共同でやる農業というふうな展開も必要な面が出てきております。 こうした取り組みの効果もあったかもしれませんが、最近では毎年五十名前後の新規就農者が奈良県では確保できるようになっております。大変うれしいことだと思っております。
一方で、農林業では、本県が進める担い手への農地集積や農業経営の法人化等による影響もあるのではないかと。担い手への農地集積、平成19年度で39％から平成30年度で63.3％まで上がっていますけれども、例えば集落営農組織、30戸で構成したところが法人化すると、自営業主が30あったのがゼロになるということでございますから、そういう影響もあると思います。
このため、農地集積による大規模化や経営の複合化に取り組む企業的経営や、地域ぐるみで効率的な農業を営む集落営農を育成し、その経営発展に向けた法人化等を推進してきております。 一方で、中山間地域など生産条件が不利な地域では、経営規模の拡大や集落営農の組織化が難しく、家族経営が地域農業や集落機能の維持に重要な役割を果たしております。
これらの課題を解決していくためには、私は、農業の法人化等を推し進める一方で、宇沢教授が述べられているように、小規模農家については、一戸一戸の農家ではなく、一つ一つの村落共同体的な考え方で、県などが離島・中山間地域の農家の支援を積極的に行っていく必要があると思うのであります。 最後に、県民の皆様にとりまして、来年がよい年でありますよう心から祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。
また、担い手が取り組みやすい環境づくりを進めるため、共同化や法人化等による畜産経営の体質強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、素牛生産施設の整備に向けた県のかかわりについてでありますが、肉用牛産地の拡大に向けたクラスター計画の実現に当たっては、地域において十分な話し合いをしていただくことが重要であると考えております。