岡山県議会 2024-03-19 03月19日－08号
担い手の確保・育成については、就農相談の強化や就農研修の充実、専門家派遣による経営改善・法人化支援に取り組んでいます。引き続き、本県農業の持続的発展を図るため、次代を担う力強い担い手の確保・育成に取り組んでいただくようお願いします。 第２は、中山間地域の振興に関する調査についてであります。
担い手の確保・育成については、就農相談の強化や就農研修の充実、専門家派遣による経営改善・法人化支援に取り組んでいます。引き続き、本県農業の持続的発展を図るため、次代を担う力強い担い手の確保・育成に取り組んでいただくようお願いします。 第２は、中山間地域の振興に関する調査についてであります。
さらに、担い手確保・育成については、就農相談の強化や、就農研修の充実、専門家派遣による経営改善・法人化支援に取り組んでいただいているところです。引き続き、本県農業の持続的発展を図るため、次代を担う力強い担い手の確保・育成に取り組んでいただくようお願いいたします。 第２は、中山間地域の振興に関する調査についてであります。
生産現場で梨を担当する普及指導員は、農林振興センターなどに十九人配置し、栽培技術の指導や農業経営の法人化支援などを行っています。近年、経験の浅い若手の普及指導員が増えているため、より質の高い技術指導が行えるよう、国が行う研修への参加やベテラン普及指導員からの技術伝承などによりスキルアップを図っています。
このため第三期の水産基本計画では、我が県の漁業・養殖業を将来にわたり維持していくため個々の漁業経営体の所得向上を重要な目標として掲げており、協業化・法人化支援による経営力向上、スマート水産業の推進による生産性の向上、国際認証取得等による高付加価値化に取り組んでいるところであります。県としては、引き続き関係団体との連携を密にしながら目標の達成に向けて計画の推進を図ってまいります。
まず、農地の集積と法人化支援について再質問させていただきます。農地中間管理機構では、農地のマッチング推進のために情報収集体制の強化を図っているとのことですが、農地集積を促進するために、情報収集をどのように行っているのかお伺いいたします。 次に、県立農業高校の就農状況についてありますが、現行の県立学校改革推進プランは今年度末が期限であるとのことと伺っております。
担い手の確保数については、これまで、就農前の研修段階から、経営の発展段階に応じた経営改善指導や技術支援、法人化支援、集落等を単位とした地域営農の仕組みづくりや組織化などの支援に取り組んできた結果、目標の一万を超える経営体を確保しているところであり、今後も、引き続き、就農準備から経営安定までの段階に応じた支援を一体的に取り組み、本県農業を支える担い手の確保・育成に努め、目標の一万経営体の確保に向けて取
このため、普及指導員による技術等の指導や研修会の開催、経営相談所による法人化支援、農地中間管理事業を活用した農地集積や大区画化、ＩＣＴ等の省力技術や規模拡大に向けた高性能機械の導入など経営の高度化を進め、将来にわたり地域農業を支える担い手となるよう支援してまいります。
これまでも「かがわ農業法人サポート隊」を商工関係機関と一緒に組織し、法人化支援をしてきましたが、今年度から新たにこの支援体制を見直し、「香川農業法人化推進協議会」をつくりました。
このため機構では、ＪＡとの連携協定の締結や集落営農組織の法人化支援など取り組みを強化している中、今年度から農家負担なしでの基盤整備があわせて実施できる農地中間管理機構関連農地整備事業が創設されましたことを受けまして、県では、機構や市町、ＪＡ等と連携し、事業周知や適地選定に努めておりまして、既に松山市や砥部町の樹園地４地区を対象に、事業化に向けた準備を進めているところでございます。
説明欄４の農業経営法人化支援総合事業費は、農業経営の法人化や円滑な経営継承等に関する相談、税理士等の専門家派遣などの取り組みを支援するものでございます。 11ページをごらんください。 29の農業生産工程管理推進事業費です。ＧＡＰの普及啓発、指導者の養成等を行う事業でございます。
その中に経営戦略会議を設け、重点支援対象の個々についての経営戦略の策定を行い、いわゆる法人化に向けた伴走支援ということも行い、より実践的な法人化支援サポートを行っていきたいと考えています。
そういったことから、特定農業団体やそれに準ずる組織の育成やこれらの農業機械、機具の集約化に対する助成措置などの法人化支援対策が必要と考えます。 そこで、県は集落営農の組織化、法人化をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、久慈川の河川環境についてです。
次に、法人化支援。行政書士数名を県の専属委託として、起業家には無料で法人設立手続を行います。 そして、金融支援と経理支援。政策投資銀行、県の産業支援機構、そして市中銀行などの融資、あるいは各種補助金の取得を県、商工会議所が運転資金の支援を行います。加えて、公認会計士、税理士、社会保険労務士などを公費で委託し、センター方式で経理、給与計算、そして納税事務を一本化します。
また、収益性の高い経営を実現していくためには、労務管理、財務管理を含めた経営マネジメント能力が重要であることから、先月立ち上げました農業経営法人化支援協議会や普及組織による経営改善研修会の開催や複式簿記指導、経営アドバイザー派遣などの経営力向上のための支援を強化してまいります。
（２）集落を支える組織経営体育成事業費のうち、②集落営農法人化支援加速化事業費は組み替え新規となります。また、③複合経営による組織経営強化事業費は、園芸作物の導入など複合経営を目指す集落営農法人等を支援する新規事業でございます。 55ページをごらんください。 ７の農地中間管理機構対策費は、担い手への農地集積・集約化を促進するための経費でございます。
次に行きまして、「法人化請負人」と「担い手支援スペシャリスト」ということで、発展段階に応じた支援の一つとして法人化支援ということで、このような取り組みをさせていただいていますし、次のページの「農企業者育成事業」ということで、2,000万円以上の農業経営体を育成するまでのハードとソフト事業、次に行きまして、「きょうと農商工連携応援ファンド事業」ということで、農業者と中小企業者が連携して新商品を開発する
… 99 地震被害想定調査について……………………………………………………………………… 104 避難所について…………………………………………………………………………………… 104 備蓄物資について………………………………………………………………………………… 105 消防団について…………………………………………………………………………………… 105 農業の法人化支援
17 ◯長田経営技術課長 この事業の経営承継に向けた専門家派遣等のイメージということでございますが、まずは法人化の推進体制の整備ということで推進チームを農業団体、法人化支援団体、あと今おっしゃいました専門家等に基づきまして推進チームを開催します。その中で対象農業法人等のリストアップをしまして、専門家の派遣計画をつくっていくという形になります。
集落営農の活性化も同様でございまして、機械補助だとか法人化支援などを盛り込まさせていただいているところでございまして、今後もこうした展開を強めて実効性ある施策をＰＤＣＡサイクルを回しながら、議会との議論のもとに進めてまいりたいと思います。 次に、有害鳥獣の駆除につきましてお尋ねがございました。
具体的には、担い手の法人化支援、ＩＣＴを活用した高度な経営管理による大規模経営体の育成、水田のフル活用による大豆や飼料用米、加工・業務用野菜の生産拡大のほか、企業と連携した六次産業化など、経営の高度化、多角化を一層推進することとしております。県といたしましては、基本計画の見直しの中で新たな施策を示しながら、競争力のある農業の実現と農村地域の活性化に向けて取り組んでまいります。