福岡県議会 2023-09-07 令和５年９月定例会（第７日） 本文
このＢＲＴの持続的、安定的な運行に向け、沿線町村や県ではどのような利用促進の取組を行っていくのか、また県としてＢＲＴを生かした沿線地域の振興にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、中小零細企業における人材の確保、定着支援についてお尋ねします。日本商工会議所が昨年実施したアンケート調査によると、中小企業の約六五％が人手不足と回答しています。
このＢＲＴの持続的、安定的な運行に向け、沿線町村や県ではどのような利用促進の取組を行っていくのか、また県としてＢＲＴを生かした沿線地域の振興にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、中小零細企業における人材の確保、定着支援についてお尋ねします。日本商工会議所が昨年実施したアンケート調査によると、中小企業の約六五％が人手不足と回答しています。
鉄橋損壊、トンネル内壁の崩落や線路の流失など絶望的被害を被り、再建不能かと思える状況になりましたが、沿線町村の関係者の御尽力により、鉄道再建の道筋がつけられ、現在は、復旧工事も順調に進み、令和５年夏頃の全線開通を目指しております。
沿線町村の少子高齢化が進む中、活力ある地域づくり推進と災害に強く安全で安心して暮らせる生活の実現を図るためにも、その整備の重要性が高まっています。 そこで、国道252号の金山町から柳津町までの区間について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、農林業の振興について質問します。 まず、新たな林業研修についてであります。
平成二十九年七月の発災直後、鉄道復旧を願う住民の皆様の思いを受けとめ、地元の県議会議員の皆さん、沿線町村長とともにＪＲ九州本社を訪ねて、鉄道による早期復旧、これを要請いたしました。また、平成三十年十月には、関係自治体に呼びかけ、一緒に国土交通省事務次官、鉄道局長と面談をし、路線の適切な維持に向けた指導を行うよう要請を行いました。
このように、沿線町村は駅をまちづくりの重要な拠点としてその有効活用を進めておられます。 県としましても、交通の結節点である駅を中心に、まちづくりと一体となった交通網の形成を進めていくことは重要であると考えております。
これに対し本県では、沿線町村とも協議の上、ＪＲ九州、大分県とともに、去る四月四日、日田彦山線復旧会議を設置をし、鉄道で復旧するための検討を開始したところであります。県としましては、地元負担ありきではないと、そういう前提で議論を進めるべきだと考えております。
こうした中、本年九月に長野側で、国、県及び沿線町村からなる計画調整会議が開催され、これまでの三キロメートル幅のルート帯から、山梨側と同様となる一キロメートル幅のルート帯への絞り込みと、インターチェンジの概略位置の検討が始まったことから、私は、これを契機に、全区間一体での事業化に向けた対応が必要と思います。
財政が非常に脆弱で規模も小さい沿線町村にとっては大きな負担となります。 過疎債などの制度はあるにしても、何らかの対策が必要と考えますが、どのような対応を考えておられるのか、中山間対策・運輸担当理事にお伺いをいたします。
これまで、リニア工事に関する地域の課題を共有するため、大鹿村の皆様との意見交換や下伊那郡の沿線町村長との意見交換など、機会を捉えて地域の切実な声をお聞きするよう努めてまいりました。
その間、通勤、通学の方々はどうやってそれをカバーされたか、沿線町村の方々はどういう対策を立てられたか、その結果はどうなったか、どういうふうな問題点が起きてきたのか、それは県も把握なさっているだろうと思うんです。この問題を解決するためには、この２年間のどういう状況だったということも検証しながら、対策を立てていく必要があるんではないか。
また、磐越自動車道の開通以来、その沿線町村が得られた経済的、社会的恩恵は多大であり、交通網の整備による都市部とのアクセス向上こそが過疎地における生活環境の向上や観光産業の振興に大きな直接的効果をもたらすものであります。 しかしながら、只見町から磐越自動車道会津坂下インターチェンジまでは整備の必要な区間が残っており、早期の整備完了が望まれている状況にあります。
◯議長（野田修君）８番福田議員 ◯８番（福田俊史君）平井知事のほうから、シーニックバイウェイについては手段として、また地域づくりの仕掛けづくりとして大変前向きに考えてみたいと、沿線町村と話をしてみたいという前向きな答弁を頂戴いたしました。
前段述べたように、高校生や老人の足としての役割は勿論ですが、この路線を利用してさまざまなイベントを開催しながら、観光の目玉路線として誘客を図ってきた只見線でもあり、沿線町村にとってはかけがえのない生活路線であります。
南佐久地域におきましては、沿線町村の高速インターへのアクセス性の向上や救急患者搬送時間の短縮による地域医療体制の改善のほか、沿線地域の産業、経済の拡大などの効果が期待されております。
次に、北陸新幹線の開業でＪＲから分離される並行在来線問題については、市町村合併前は新潟・長野両県の沿線町村レベルでの行政、議会で積極的な協議を進めてきた経過があります。 知事も昨年の10月、信越本線の利用促進に向けた長野県田中知事との研究会の設置を合意しましたが、既に11カ月が過ぎた現在でも研究会が開催されておらず、この間、一方の当事者である長野県知事が交代いたしました。
この南阿蘇鉄道というのは、立野―高森17.7キロの区間を、旧国鉄高森線の赤字廃止路線を受けて、沿線町村が中心となって、61年４月に第三セクター鉄道として営業を始めたもので、ことしで20周年を迎えることになりました。
この国道三百八十五号は、福岡県都市圏と佐賀県や柳川、大川などの福岡県南西部とつなぐ、佐賀県東部地域でもとりわけ重要な幹線道路であり、地域振興や福岡都市圏との交流促進の観点からも、沿線町村を初め地域住民も早期の整備を待ち望んでいたところであります。
一つに、沿線町村の協議会でございますが、長野、新潟両県にまたがる沿線の９市町村におきまして昨年の７月に並行在来線沿線地域対策協議会が発足いたしまして、県もオブザーバーとして参加をしておるところでございまして、今後、基礎データの収集や利用者増加対策の研究等を行っていくこととしておるところでございます。 運営に関するＪＲとの協議でございます。
最近では、毎年度の経常損失が約三億円にも及んでおり、県と沿線町村の赤字補てんにより経営を維持している状況にありますが、自治体の財政事情は逼迫しており、今後、今の形で存続させることが本当に適当かどうかについて早急に検討すべき時期に来ているものと考えております。