秋田県議会 2006-06-28 06月28日－04号
１８２号 交通事故に係る和解について第４３、議案第１８３号 交通事故に係る和解について第４４、議案第１８４号 交通事故に係る和解について第４５、議案第１８５号 交通事故に係る和解について第４６、議案第１８６号 交通事故に係る和解について第４７、議案第１８７号 交通事故に係る和解について第４８、議案第１８８号 交通事故に係る和解について第４９、請願審査の件第５０、意見書案第１号 脳脊髄液減少症の研究・治療等
１８２号 交通事故に係る和解について第４３、議案第１８３号 交通事故に係る和解について第４４、議案第１８４号 交通事故に係る和解について第４５、議案第１８５号 交通事故に係る和解について第４６、議案第１８６号 交通事故に係る和解について第４７、議案第１８７号 交通事故に係る和解について第４８、議案第１８８号 交通事故に係る和解について第４９、請願審査の件第５０、意見書案第１号 脳脊髄液減少症の研究・治療等
本県では、さきには高幡地域の拠点病院が年内にも産科、小児科の廃止を決定したところで、地域での出産や子供の治療については深刻であります。早急な医師確保対策がなされなければなりませんが、制度化された地域医療対策協議会が医師確保の上で十分に機能するか、また機能するために求められるのは何か、健康福祉部長にお伺いをいたしまして、私の１問を終わります。
今回の医療事故は、神経が腰の骨によって圧迫される腰部脊柱管狭窄症の治療のために骨を削る手術を行ったところ、誤って末梢神経を損傷させてしまったものです。 事故の原因が過失によるものと認められたことから、病院として事故発生後速やかに本人に説明、謝罪し、症状を改善するため治療に努めてきたところですが、結果として、後遺障害が残ることとなりました。
例えばけがをした場合の治療費とか、あるいは死亡した場合に補償があるというようなケースでございます。
去る六月十三日、社団法人指宿医師会今林会長が伊藤祐一郎県知事より、高速船トッピー４の海難事故において迅速かつ適切に多数の負傷者の応急処置や治療活動に献身的に尽力した功績について、県防災功労者団体表彰を受けられました。ありがとうございました。
衛生部長の名前で、通院補助打ち切りの改正の経緯と考え方を示した通知が届いたが、補助を打ち切られてしまえば治療を続けられないという訴えでした。この女性は、１週間に一回のぺグインターフェロンとレベトールという薬を併用しての治療をしているが、現在は１カ月１万円から２万円で済んでいるが、補助がなくなれば１カ月８万円から９万円かかるようになる、とても治療を続けてはいかれないというものです。
重粒子線治療は高度な最先端医療技術であり、設備のみならず、高度な専門知識、技術を持った人材、運営していくソフトがそろって初めて可能となるものである。
次に、陽子線がん治療施設について申し上げる。 陽子線がん治療施設については、現在、基本設計を行っており、高度三次元照射システム等の新技術の開発を含む治療装置の基本的な仕様や構成、建築のレイアウトや整備スケジュール等について検討しているところである。基本設計終了後、９月には実施設計に着手したいと考えている。
230 ◯加藤委員 ２月にも山本会長が質問しているが、いわゆる拠点化というものの位置づけを、今までのソフト中心のものから、もっと一つの形として見える、いわゆる陽子がん治療施設、そういうものだけじゃなしにもっと違ったものを、エネルギー関係のことを充実する意味で大型プロジェクト的なものをそこに持ってきたらどうかというような一つの意味合いの質問をさせていただいているので、それが
世界的な視点からひもときますと、ヨーロッパでは温泉や海など自然資源を活用した治療や保養は十七世紀後半から行われており、それはヘルスリゾートとして発達し、その典型例としてドイツのバーデンバーデンを挙げることができるのであります。
生活習慣病の予防対策としては，定期的な健康診断の受診や早期治療，さらには食事や運動も重要で，食育もまた大切でありますが，県ではどのように取り組まれる所存ですか，内野副知事にお伺いいたします。 次は，愛煙家の先生方には申しわけありませんが，喫煙防止についてであります。
特に、生まれる前の前の前の段階の男女の出会いを含めて、県費を投入してそういった出会いの場もつくっていこうじゃないかということをやる、不妊治療もやる、保育もやる、また、働くお母さんのための職場環境も改善する。
次に、重粒子線治療装置の小型化に向けて、現在、独立行政法人放射線医学総合研究所では、普及型重粒子線治療装置の開発をほぼ終了しており、１号機の群馬大学への導入に着手すると聞いております。また、国は装置を稼働するための人材育成に対する支援施策を検討しているとも聞いております。
がん対策についての国や地方自治体の責任を明確化し、がん検診の受診率を向上させるとともに、全国どこでも同水準のがん治療を受けられるように、専門医の育成あるいは診断や治療法の研究の促進等がうたわれており、がん対策の大きな一歩が踏み出された意義は極めて大きいと評価いたしているところでございます。
結婚してから子供を授かるまでの不妊治療などの支援，子供を産むまでの支援，子供を産んでからの支援，まさに国の宝である子供に対して考えられる支援策が，国を挙げ，県を挙げ，行われております。国の事業として，農業後継者のお見合い事業などが予算化されておりますが，岡山県でも独自のお見合い戦術として，出会いの場づくりの施策等ができないものかと考えますが，あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
県内すべての保健所と県内８カ所のエイズ治療拠点病院で無料、匿名のＨＩＶ迅速検査を実施します。県民各位が冷静に現実を受けとめ、エイズ及びＨＩＶ感染の予防と蔓延の防止に御協力いただけることを願っています。 去る５月、ポジティブリスト制度が施行されました。これは、食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物に関し、農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止するものです。
国では、がん対策推進本部をスタートさせ、革新的な予防、診断、治療法の導入や全国的な治療のレベルアップを進めてきましたが、国民のがんへの不安はいまだ解消されておりません。 このためには、がんの早期発見に欠かせない検診受診率の一層の向上や治療水準の地域差の解消が大きな課題の一つとなっております。
具体的には、児童手当に見られるような子育て支援策、待機児童ゼロ作戦に見られるような施設整備の拡充策、また、不妊治療の助成や出産一時金の支給、育児休業保障制度の充実等、挙げれば切りがないくらい取り組んできたのではないかと思います。
私は、このような状況にある被害者を何とか支援したいという思いから、5月10日及び11日の両日、末永県議会議長とともに、国等に対して、仮払金返還に対する救済措置や公害病並みの取り扱いによる医療・保健対策の充実、治療法の早期確立などを要望し、本県の被害者の苦しい実情を説明してまいりました。