山形県議会 2021-02-01 03月01日－04号
本年度補正も含め十か年計画ではありますが、総額約五百億円の治水対策費が見込まれております。 そこでお尋ねいたします。国管理の最上川本川については、このたび公表された緊急治水対策プロジェクトに基づき整備されることとなりますが、県管理河川について今後どのように整備を進めるお考えなのか、県土整備部長にお伺いいたします。
本年度補正も含め十か年計画ではありますが、総額約五百億円の治水対策費が見込まれております。 そこでお尋ねいたします。国管理の最上川本川については、このたび公表された緊急治水対策プロジェクトに基づき整備されることとなりますが、県管理河川について今後どのように整備を進めるお考えなのか、県土整備部長にお伺いいたします。
今、圏域ごとの治水対策費を出してくれというお話なんですけれども、その圏域というのは、16圏域ということでしょうか。河川整備計画は一応、16圏域でやっているんですけれども。現在そういう資料はないので、これからつくります。相当時間もかかると思いますし、今、おっしゃる21年度の当初予算に盛ってあるお金になります。
大戸川ダムの治水効果が、下流の宇治川や淀川にも及ぶものであるなら、治水対策費についても、水系全体の中で最適かどうか検討されるべきでございます。なお、県で算出した97億円は、昨年検討した大戸川の地元のみの代替案に要する費用として算出したものでございまして、大戸川ダムが下流の宇治川や淀川の治水に資するものとの前提に立てば、ダムの全体の事業費と比較できる性格のものではございません。
１つは、ダム計画の見直しでございますが、ダム河川につきましては各種の治水対策費を検討し、現在のところ、流域治水、河川改修、ダムが計画として有効と考えられておりますが、今回の基本構想素案については、現時点で計画として有効なものを記載したものでございますが、今後さらに検討の必要な事項、特に地域の皆さんとの対話を進めながら判断することとしております。
道路は、なるほどどんどん皆さん一緒になって進めておりますけれども、ややもすると河川対策費というのは、治水対策費というのは忘れがちなものでして、こういう大災害が起きて初めて必要性を感じるわけです。ぜひ、治水に対する考え方といいますか、やっていくことは確実にやっていかなければならないということを意識してもらいたいなと思います。
安威川ダムには八十六億円と巨額の支出が続けられる一方、河川の治水対策費はことしも削減され、水害が心配です。 中小企業対策も、金融や商店街活性化の懇話会発足など前進面もありますが、全体としての産業政策の中身は極めて不十分です。建設工事を大企業に一括丸投げ方式で発注するＰＦＩ方式の拡大は、中小企業から仕事を取り上げるものです。
治水対策費分が十五億六千万円余、国庫負担金はあるというものの現在使う当てのない利水分、八億九千万円が計上されております。その財源の主なものは、県債が十七億七千万円余であります。昭和六十年度単価の二千五百六十億円のうち県負担分が三百十億、十三年度までに二百六十五億円を支払い、十四年度負担分で進捗率は九〇・九％とのことであります。
今回の補正は、内需拡大策としてのみならず、生活環境の整備を促進するという見地からも積極的に公共事業の確保に努めたところであり、道路新設改良等道路整備関係で百四億五千万円、治山事業費、河川改良費等治山治水対策費で七十一億七千万円を計上するとともに、都市公園費、公共下水道事業助成費、土地区画整理事業助成費、交通安全施設整備費等についても増額措置を講じ、生活環境の整備促進に努めたところであります。
承知しているのは、農林水産省の既定経費の減額がなされているが、農業基盤整備費、治山治水対策費いずれも修正減少額は０ということである。
今回、中川、綾瀬川総合治水対策費、十か年、約二千億円が国の内示を受け、本年十四億九千万円が計上されましたが、この内容と、杉戸地区における唐松川の貯水池について、農林部との調整はどうなっておるのでしょうか。 以上の問題を含め、今後県としては、いかなる計画と施策をもって河川改修事業を促進されるお考えか、承りたいのであります。 質問の第十二は、住宅都市部行政についてであります。
記 第一一八号議案中 六 二 頁 警察費三目給料中「傭員給を傭人給に」 六 九 頁 消防費二目給料中「傭員給を傭人給に」 九 九 頁 土木費三〇項「治水対策費を治水対策調査費に」 一七八 頁 実業学校費「二二、六一六、三九六円を二二、六一六、三六九円に」 二二七 頁 農林費七目「報償金を報償費に」 二二九 頁 農林費一八目補助負擔金及交付金中 「鳥嶼産業陸上施設費補助