高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
吉野川水系流域治水プロジェクトは日本一の暴れ川から命と資産を守る流域治水対策とうたわれており、令和元年東日本台風では各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、吉野川水系においても、岩津下流の扇状地への拡散型の氾濫や岩津上流の川沿いの貯留型の氾濫が発生する水害特性に対して事前防災対策を進める必要があることから、河川整備や支流氾濫対策として農業用ため池の活用や吉野川の氾濫対策としての
吉野川水系流域治水プロジェクトは日本一の暴れ川から命と資産を守る流域治水対策とうたわれており、令和元年東日本台風では各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、吉野川水系においても、岩津下流の扇状地への拡散型の氾濫や岩津上流の川沿いの貯留型の氾濫が発生する水害特性に対して事前防災対策を進める必要があることから、河川整備や支流氾濫対策として農業用ため池の活用や吉野川の氾濫対策としての
初めに、阿武隈川緊急治水対策についてであります。 令和元年東日本台風の被害を受けて、国は阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを策定し、阿武隈川の改修に取り組んでいます。
これは、先ほど委員からもお話がありましたように、日本有数の暴れ川として全国に知られております常願寺川で昭和の初期から前期に建設された、河川の流域を一体的に治める総合的な治水対策の礎となった施設であること、２点目としましては、近代の砂防施設として技術的な到達点であり、その後世界に広まっていく砂防技術の典型であるということ、何よりも建設から八十余年が過ぎても今なお富山平野を守り続ける現役の防災施設であるということが
◎知事（三日月大造） 芹川等の治水というテーマで５点御質問いただきまして、私には最初の１問、気候変動を踏まえた治水の対応方針についてでございますが、激甚化する、頻発化する水害への対応といたしまして、治水対策の根幹である河川整備の強化が重要と考えており、気候変動を踏まえた治水計画の見直し方針について、学識経験者の御意見をお聴きしながら検討してきたところでございます。
監視カメラの設置については、地域振興局経由の場合や、市町村からの要望や希望があった場合に採択するという話がありましたけれども、これは都市計画と同じで、例えば、千曲川本川、犀川本川の支流にどのようなため池があるのか、流入している部分も含めて総合的に判断しないと、治水対策の総合的な所見にならないわけです。だから、地域振興局ごとに、市町村から要望を受け付けるわけです。
さらに、私が重大だと思うのは、水害発生から４か月後の11月、知事は、４人の河川工学者から治水対策についての意見を聴取されていますが、大本教授はその中のお一人として参加をされ、蒲島知事に、流下能力を引き上げるために、中川原公園のスリム化が必要だということも提言されています。
一方、関屋分水は信濃川の上流から運ばれてくる土砂によって新潟港の水深が浅くなり、船の往来が難しかったため建設が検討され、新潟市の治水対策として長さ約1.7キロメートルが建設されました。 大河津分水路、関屋分水路の建設は、越後平野を乾田化し、日本有数の穀倉地帯としたほか、新たな市街地を創出するなど、地域発展の礎となりました。
国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を最大限活用し、道路等の老朽化対策、流域治水対策、治山施設整備、ため池の耐震化、農業集落排水施設や自然公園施設の整備など防災・減災対策を推進するとともに、歩道の設置などによる通学路等の交通安全対策や、農地の区画拡大、かんがい施設の整備を実施してまいります。
県では、令和元年東日本台風災害に関した改良復旧を進め、河川改修事業など治水対策を進めておりますが、地球温暖化の影響を考慮すると、これまで何度も被害を受けてきた市街地部においては、洪水被害の軽減に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。 そこで、県は激甚化、頻発化する豪雨災害に備え、市街地における洪水被害の軽減にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、四つ目の大きな項目として、流域治水対策の加速化について伺います。 治水事業の歴史は、我が国では、古来より、信玄堤等に見られますように水害との闘いでありました。堤防づくりが基本でございますが、武田信玄は信玄堤として幾重にも重ねられた個性豊かな治水施設の数々によりまして、揺るぎない意志をもって洪水から民の生活を守ったわけでございます。
引き続き、国に対し十分な予算の確保・配分を強く働きかけるとともに、国の５か年加速化対策も積極的に活用するなど、必要な財源を確保し、治水対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、流域治水計画についてでありますが、流域のあらゆる関係者が連携して、ハード・ソフト一体となった治水対策に取り組むため、流域治水プロジェクトの策定を進めております。
通告いたしました、１、千葉県産農産物について、２、九十九里有料道路並びに東金九十九里有料道路について、３、市川市内の治水対策についての３項目について質問をいたします。１の質問の資料に、議長の許可をいただき、梨を２玉用意しました。そして、３の質問の資料を皆さんの議席に配付してあります。
ながす対策、ためる対策を柱とした、大和川流域総合治水対策を進めるとともに、平成３０年５月からは奈良県平成緊急内水対策事業が行われており、喫緊の課題である内水浸水被害の解消に向け、市町村と連携して、対策に必要な貯留施設の整備を進めておられます。 また、昨年１２月、特定都市河川浸水被害対策法の改正による全国初の特定都市河川の指定を受けられたことによって、今後の整備促進が期待されるところです。
◎足立 河川課長 令和元年東日本台風の際の利根川上流ダム群のように、治水対策としてのダムの有効性については認識しているが、現状、国が定める河川整備計画に戸倉ダムは位置づけられておらず、治水対策の抜本的な見直しが必要となることから、国等の動きについて引き続き注視してまいりたい。
〔44番宮本衡司君登壇〕 ◆44番（宮本衡司 君） 千曲川の治水対策について伺います。 令和元年東日本台風豪雨災害では、信濃川水系の上流域を中心に、記録的な豪雨により観測史上最高水位を記録する洪水となりました。
次に、治水対策について伺います。 近年、日本列島を取り巻く自然環境は、気候変動の影響もあり、各地で台風による洪水や高潮が頻発し、毎年のように全国各地で大規模な水害が発生しています。これは雨の降り方が今までとは大きく変化し、統計的にも短時間での豪雨の発生件数が増加しており、水害のさらなる頻発・激甚化が懸念されているところです。
次に、大分川水系における治水対策についてです。 今年５月、大分川水系のうち、県が管理する挾間町鬼崎からの上流域を整備する大分川水系上流圏域河川整備計画が策定されました。さきにも触れましたが、大分川水系では、２０２０年７月の豪雨災害、今年の台風第１４号災害で、死者５人を含む甚大でいたたまれない被害が発生し、現在も懸命に復旧、復興に取り組んでいただいています。
そこで、竹木の伐採に当たっては、隣接する土地所有者と十分調整し、地元住民とも連携して治水対策の面からも竹木の流出防止に取り組んでいただくことを要望します。 最後に、建設業の入札不調についてですが、10％という数字はまだまだ高いように感じます。引き続き、入札不調対策に取り組んでいただきますよう要望します。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、治水対策について伺います。 知事は、今議会の提案説明で、治水対策について、「激甚化・頻発化している水害に備えるため、ハード・ソフト両面からの治水対策に取り組む」と言われております。国では、防災・減災、国土強靱化のための５か年計画加速化対策として取り組んでおり、本県でも国の支援を受けながら県の管理河川の対策を進めていますが、その進捗状況は思いのほか遅いと感じています。
高城川は、上流の吉田川サイフォンを介して鶴田川と接続しており、これまでも上下流一体となった治水対策を進めてきたところです。また、鶴田川に接続する水路は、平常時は鶴田川に排水されますが、洪水時には、排水機場により吉田川に強制排水されていることから、流域治水対策を考える上で、吉田川とともに、高城川や鶴田川においても、一体的な取組が不可欠であると認識しております。