福岡県議会 2024-06-07 令和６年６月定例会（第７日） 本文
独立行政法人水資源機構が管理する寺内ダムでは今年二月、ゲートのかさ上げ及び利水容量の一部を治水容量に振り替えることにより洪水調節容量を二割増強するなど、ダム再生事業が始まりました。完成後には、二〇一七年の九州北部豪雨と同程度の雨でも浸水世帯を六百四世帯からゼロへ、浸水面積も千八十六ヘクタールから十六ヘクタール程度に低減できるとのことです。
独立行政法人水資源機構が管理する寺内ダムでは今年二月、ゲートのかさ上げ及び利水容量の一部を治水容量に振り替えることにより洪水調節容量を二割増強するなど、ダム再生事業が始まりました。完成後には、二〇一七年の九州北部豪雨と同程度の雨でも浸水世帯を六百四世帯からゼロへ、浸水面積も千八十六ヘクタールから十六ヘクタール程度に低減できるとのことです。
一方、あり方検討会のまとめのほかの項目として、出水期の間、白岩川ダム、それから和田川ダムでは、利水に影響がない範囲でダムの貯水位をあらかじめ低下させまして、治水容量を確保する試行を行ってまいります。
また、ダムでは、昨年６月、７月に緊急放流を実施いたしました白岩川ダム、それから和田川ダムにおきまして、出水期の期間、利水に影響のない範囲でダム貯水位をあらかじめ低下させ、治水調節に用います治水容量を確保する試行を本日から行いまして、洪水に備えることとしております。 住民への情報提供につきましては、これまで河川の水位、あるいはカメラの画像をホームページで公開してきております。
一方、ダム操作につきましては、昨年、白岩川ダムと和田川ダムで線状降水帯等による降雨が予測に基づく事前放流に至らなかったことを踏まえ、両ダムにおいて洪水の予測される出水期の期間中、利水者の御協力の下、利水上可能な範囲でダムの水位をあらかじめ低下させ、治水容量を確保する暫定運用が試行できないか、現在協議を行っているところでございます。
議員から予備放流の徹底などの御提案をいただいたところでございますが、昨年の線状降水帯等による降雨が、予測に基づいて大雨の際に実施する事前放流に至らなかったことを踏まえ、白岩川、和田川の両ダムでは、洪水の予測される６月から９月までの出水期の期間中、利水者の水がめとして確保されている利水容量のうち、利水上可能な範囲でダムの水位をあらかじめ低下させ、治水容量を確保する暫定運用が試行できないか、現在、利水者
その際、県は、利水容量を治水容量に用途変更する可能性について否定されませんでした。大山ダム、伊良原ダム、小石原川ダムなど巨大ダムは、過大な需要予測の下に利水容量が決められていると思います。
また、大和川流域における５つのダムがございますが、洪水調整機能を最大限に活用するため、令和２年に管理者であります県と、上水道などの利水者が治水協定を締結し、ダムの事前放流を実施することで、ダムの治水容量を拡大し、下流への流水量を抑制しているところでございます。利水と治水をどのように調整するか、結構技術の要るところでございます。ため池も同じでございます。
事前放流は、台風等による非常に大きな出水が予測される際には事前に貯水位を低下させ、一時的に治水容量が増加されるため、ダムの洪水調節機能強化が図られているものと考えております。 樫委員 だから、事前放流を過信してはいけない２つの事例、教訓があるわけですよね。こういう点を踏まえると、これは検討せないかん問題だというふうに思うんです。
水災害によって被害を受ける対象物の量や金額といった被害ポテンシャル、水が人間生活圏へ与える力の大きさである外力規模、河川や遊水地の流下能力・収容能力である治水容量の三要素が、水災被害を構成しています。水災害による被害は、被害ポテンシャルまたは外力規模が大きくなると増加し、治水容量が大きくなると低減されます。
治水対策に終わりなしとの御提言は、まさに私の思いと軌を一にするものであり、国に対し繰り返し治水安全度の向上を働きかけた結果、令和元年七月には、国が小見野々ダムへの治水容量の新設を河川整備計画に盛り込むとともに、翌年度には、事業費五百億円の規模の小見野々ダム再生事業がスタートしたところであります。
また、流域内の七つの利水ダムでは、令和２年に締結した治水協定に基づいて、事前放流により治水容量を拡大するほか、５３か所のため池についても事前放流の取組を進めるなど、既存施設の有効利用に取り組んでいます。 さらに、しみ込ませる対策については、浸透機能向上を目指して、玖珠町の山下地区等において令和３年度に１４６か所、１９９ヘクタールの間伐を実施しました。
一方、今回の流域治水として、田んぼダムや各戸貯留、ダムを事前放流して先に治水容量を空けておく対策など、そういったものが加えられてきておりますし、さらに、住まい方の工夫として、土地利用の規制や適正化、このようなところも位置付けており、これらが今までの総合治水に加えて上乗せになったところです。 ○高山和典 委員長 田城県土整備部長。
これらの取組により、令和２年度までの２か年で新たに約７万２,０００トンの治水容量を確保し、進捗率も５９％から６６％へ約７％向上いたしました。水をためる場所が増えますと、それだけまちに流れる水が減るわけでございますので、その分減災は確実になると思って進めてきております。
この施設は六角川上流部にございます採石場のくぼ地となった地形を活用し、三百万立方メートルから四百万立方メートルの治水容量を確保する計画となっております。
治水機能の強化についての御質問ですが、高滝ダムでは、大雨の前にあらかじめ貯水位を低下させ、利水容量の一部を治水容量に振り替えることで、洪水の貯留量を最大1.5倍程度まで増量することを利水者と調整し、この事前放流の運用ルールの明確化を図り、令和２年６月から運用しております。
また、台風等による非常に大きな出水が予想される際に、事前に貯水位を低下させ、利水容量を治水容量として一時的に活用する操作、いわゆる「事前放流」を、昨年７月に、椛川ダムを除き全てのダムで運用を開始したところです。
菅首相が官房長官時代に、水道は厚生労働省、農業は農水省、電力は経産省と縦割りで管理されていた利水ダムを、事前放流などで治水容量を増やして治水機能を高めたら、全国の治水容量が45億トン増えて、２倍になるという政策転換を指示されました。 国の方針に従い、淀川水系全体での利水ダムの治水転用こそが有効だと考えます。
吉野川におきましては、戦後最大流量を観測いたしました平成十六年台風二十三号をはじめ数多くの水害を教訓とし、中下流域での堤防整備や河道掘削、治水容量の増強を図る早明浦ダムの再生事業、そして利水ダムを含めた既存ダムでの事前放流など、様々な治水対策に取り組んでまいりました。
流域治水を先導してきた滋賀県として、関西全体の流域治水に貢献すべく、喜撰山ダムの電力利水容量や淀川水系４ダムの水道用水容量を洪水時の治水容量に振り向けできるよう、改めて近畿地方整備局に提案するべきと考えますが、所見を伺います。 今、人口減少時代で、今後、都市地域は狭まり、河川や遊水地に充てられる土地面積も増えていきます。
国と県においては、こうした浸水被害への対応策として、令和元年七月、住民の悲願である、那賀町から阿南市に残る全ての無堤地区の解消や、小見野々ダムでの治水容量の確保などを盛り込んだ、新しい那賀川水系河川整備計画を策定し、那賀川の治水安全度を高めるための具体的な対策をお示しいただきました。流域の住民は、この河川整備計画にある堤防整備をはじめとする治水対策の推進を望んでおります。