高知県議会 2022-12-14 12月14日-04号
次に、主に国管理区間の吉野川水系流域治水プロジェクト令和4年7月28日公表時点のものとその参考資料令和3年3月30日公表時点のもの、及び県管理区間の吉野川水系河川整備計画平成24年1月について、2つの記述は重なる部分も多くありますので、両方を比べながら質問をいたします。
次に、主に国管理区間の吉野川水系流域治水プロジェクト令和4年7月28日公表時点のものとその参考資料令和3年3月30日公表時点のもの、及び県管理区間の吉野川水系河川整備計画平成24年1月について、2つの記述は重なる部分も多くありますので、両方を比べながら質問をいたします。
主食である米を生産するだけでなく、地下水の涵養や洪水を防ぐ治水機能など、多くの役割を担う水田農業を守るために、行政は危機的状況にある農家に本当に届く支援を考えなければいけません。安心して翌年の米作りに取り組める環境を整えるためには、肥料価格の高騰分を支援するだけでは十分とは言えず、収入減少に対するこれまで以上に踏み込んだ直接的な支援が必要です。
初めに、阿武隈川緊急治水対策についてであります。 令和元年東日本台風の被害を受けて、国は阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを策定し、阿武隈川の改修に取り組んでいます。
今後は広域道路ネットワークの整備の進展、県民の生活圏や経済圏の広域化、流域治水の推進など、広域的な視点に立った都市づくりが重要と考えています。現在、原案の作成が終了しており、都市計画審議会や市町村等から意見を聞くとともに、パブリックコメントを実施し、広く県民の意見も聞いた上で策定を進めてまいります。 以上です。 ◯委員長(秋本享志君) 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 ありがとうございます。
これは、先ほど委員からもお話がありましたように、日本有数の暴れ川として全国に知られております常願寺川で昭和の初期から前期に建設された、河川の流域を一体的に治める総合的な治水対策の礎となった施設であること、2点目としましては、近代の砂防施設として技術的な到達点であり、その後世界に広まっていく砂防技術の典型であるということ、何よりも建設から八十余年が過ぎても今なお富山平野を守り続ける現役の防災施設であるということが
委 員 会 ( 委 員 会 ) 日 時 令和4年12月13日(火) 午後0時58分~午後2時11分 会 場 第4委員会室 出 席 者 神戸健太郎、杉浦哲也 正副委員長 中野治美、森下利久、石塚吾歩路、丹羽洋章、ますだ裕二、長江正成、森井元志、 水谷満信、鈴木まさと、園山康男 各委員 建設局長、建設局技監(2名)、土木部長、豊川水系対策本部副本部長、道路監、 治水防災対策監
私は、令和3年2月定例会で質問に立ち、白川河川改修の取組について質問をしましたが、当時の土木部長からは、熊本市区間、菊陽町・大津町区間、阿蘇市区間の3区間で同時に進めていくために、上下流の治水安全度のバランスを考慮しながら、河川整備計画に位置づけた河川改修を着実に進めていくとの答弁を頂きました。
次に、芹川等の治水についてお伺いをいたします。 最近は、線状降水帯などにより、様々な地域での水害が激甚化、頻発化しています。
監視カメラの設置については、地域振興局経由の場合や、市町村からの要望や希望があった場合に採択するという話がありましたけれども、これは都市計画と同じで、例えば、千曲川本川、犀川本川の支流にどのようなため池があるのか、流入している部分も含めて総合的に判断しないと、治水対策の総合的な所見にならないわけです。だから、地域振興局ごとに、市町村から要望を受け付けるわけです。
知事にお尋ねしたいのですが、第1に、国交省は、2020年12月18日の第2回球磨川流域治水協議会において、流水型ダム建設による環境への影響について、次のように説明していました。
私も今まで知りませんでしたが、新潟市南区、旧白根市古川の生まれで、明治16年に新潟県議会議員に初当選し、東京や京都を往来し、請願活動を行い、治水運動を展開する会社を創設するなど、精力的に必要性を訴え続けました。
堆砂が増えると、これは砂がたまるということですが、ためられる水量、洪水調整容量が減少し、ダムの治水機能が低下するという内容です。
また、工区内の樹木伐採、堆積土砂撤去など、河道断面の確保による治水機能の向上も適宜進めていきます。 今後も、地域の方々や関係機関の協力を得ながら、浸水被害を未然に防ぐことができるよう、河川改修を推進してまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長(西川均) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田育弘) (登壇)40番粒谷議員のご質問にお答えいたします。
県では令和2年度に設置いたしました流域治水協議会におきまして、校庭、公園を活用した雨水対策や、雨水タンク、雨水浸透ます設置費の補助制度につきまして、県内外の取組事例について市町と情報共有を行うとともに、ホームページで県民に公表しているところでございます。
ダムによらない治水を検討する場などでの議論もありましたが、令和2年の大豪雨災害を契機に、流水型ダムを建設することに至りました。 改めて申し上げますが、ダムが建設されても、その上流に位置する五木村にとって、治水上の恩恵は全くありません。全て下流域のためのダム建設であります。造ると言ったり、造らないと言ったり、そしてまた造る。
県では、令和元年東日本台風災害に関した改良復旧を進め、河川改修事業など治水対策を進めておりますが、地球温暖化の影響を考慮すると、これまで何度も被害を受けてきた市街地部においては、洪水被害の軽減に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。 そこで、県は激甚化、頻発化する豪雨災害に備え、市街地における洪水被害の軽減にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、四つ目の大きな項目として、流域治水対策の加速化について伺います。 治水事業の歴史は、我が国では、古来より、信玄堤等に見られますように水害との闘いでありました。堤防づくりが基本でございますが、武田信玄は信玄堤として幾重にも重ねられた個性豊かな治水施設の数々によりまして、揺るぎない意志をもって洪水から民の生活を守ったわけでございます。
現在、県内の河川において、河川整備計画の見直しや流域治水の観点から様々な施策を計画しておりますけれども、治水の目的から逆算してそれに対応できる事業計画を策定できているのでしょうか。
通告いたしました、1、千葉県産農産物について、2、九十九里有料道路並びに東金九十九里有料道路について、3、市川市内の治水対策についての3項目について質問をいたします。1の質問の資料に、議長の許可をいただき、梨を2玉用意しました。そして、3の質問の資料を皆さんの議席に配付してあります。
広瀬知事が平成15年に就任して、これまでを振り返ると、東九州自動車道、中津日田道路などの広域道路ネットワークや地方の活力となる国・県道の地域道路ネットワークを始め、過去3度の大水害から竹田市民を守る治水の要、稲葉・玉来ダム、さらには土石流から被害を軽減する砂防ダムなど、その整備は大幅に進んできました。