千葉県議会 2011-10-31 平成23年_決算審査特別委員会（第５号） 本文 2011.10.31
生活安全警察関係につきましては、子供と女性の安全対策を初め県民生活と密接にかかわる各種犯罪の抑止と検挙に向けた諸対策を強化するとともに、地域住民、事業者などによる自主防犯活動、自治体による防犯対策等の積極的な支援に努めた結果、これらの活動等が相まって功を奏し、県内の刑法犯認知件数は、治安回復元年と位置づけた平成15年から昨年まで８年連続減少となったところであります。
生活安全警察関係につきましては、子供と女性の安全対策を初め県民生活と密接にかかわる各種犯罪の抑止と検挙に向けた諸対策を強化するとともに、地域住民、事業者などによる自主防犯活動、自治体による防犯対策等の積極的な支援に努めた結果、これらの活動等が相まって功を奏し、県内の刑法犯認知件数は、治安回復元年と位置づけた平成15年から昨年まで８年連続減少となったところであります。
生活安全警察関係につきましては、県内の刑法犯認知件数が、地域住民などによる自主防犯活動と警察活動等の相乗効果により、治安回復元年と位置づけました平成15年から７年連続減少するとともに、振り込め詐欺も被害が大幅に減少したところであります。また、昨年12月、千葉県高齢者の安全・安心総合推進本部を設置し、高齢者の犯罪や事故等に対する抵抗力を高めるための総合的な対策も推進しております。
県ではこれまで、県警が平成十六年から治安回復アクションプランに取り組み、同年に安全なまちづくり条例の制定、平成十八年からは知事の治安回復元年宣言のもと、あいち地域安全緊急三か年戦略により、県民とともに、県、事業者、市町村等が一体となって、県民総ぐるみで安心して暮らせる安全なまちづくりに取り組んでおられます。
知事が治安回復元年を宣言されたのが平成十八年ですが、その直近の平成十七年末当時の警察本部の調査では、団体の数は千団体にも満たなかったということですので、ここ数年でいかに県民の皆様の防犯意識が高まってきたかということがこの数字を見てもうかがえるところであります。 防犯ボランティアの皆様が愛知県の安全なまちづくりのために、日ごろから地域においてパトロール活動などに取り組んでいただいている。
こうした事態に対処するため、平成十八年を治安回復元年と定めて、あいち地域安全緊急三か年戦略を策定し、刑法犯認知件数を毎年一万件以上減少させることを目標にさまざまな施策を積極的に展開してきたところであります。 その結果、平成十九年には十四万三千件まで減少するという大きな成果を上げることができました。
このことを受け、県警察では平成15年を「治安回復元年」と位置づけ、平成22年までに刑法犯認知件数を比較的治安がよいとされていた平成初期のころと同じ９万件台に減少させ、安全で安心して暮らせる地域社会実現のために「神奈川県警察運営重点」を毎年掲げて、県警察の総力を挙げ、治安回復に取り組んでいると承知をしております。
本県は、平成二十七年までに犯罪の認知件数を十万件以下に抑え、すべての県民が安全で安心して暮らすことができる防犯先進県の実現を目指し、平成十八年にその年を治安回復元年と位置づけるとともに、刑法犯認知件数を毎年一万件以上減少させることを目標としたあいち地域安全緊急三か年戦略を策定し、警察本部や教育委員会を含めた県の組織を挙げて、安全なまちづくりのためのさまざまな施策に取り組んでこられたところであります。
そこで、福岡県警では、平成十五年を治安回復元年と位置づけ、警察官の増員、街頭犯罪抑止総合対策、交番・駐在所の再編の三つの施策を柱に治安回復に取り組んだそうです。 とりわけ、交番、駐在所の配置は、管内の治安実態等に応じた効率的なものにするため、再編計画をその年の六月に策定し、八月に一斉に実施に移したのであります。その間わずか二カ月でございます。
本県では、平成十八年を治安回復元年と位置づけをいたしまして、県知事部局、県警察、県教育委員会とが連携をいたしまして、あいち地域安全緊急三か年戦略を策定をいたしますとともに、行革による県職員の削減が進められる中にありましても、知事部局に地域安全課を新設をいたしまして、これは本県では初めてになりますけれども、所属長を警察から迎えるなど県警察との人事交流を図りますほか、県事務所などに警察官のＯＢを安全なまちづくり
治安回復元年と位置づけた平成十五年から五年連続で減少しております。同じく検挙率にありましても十一月末現在、約三七・九％と、平成十六年から四年連続で三〇％台を維持し続けております。
このため、神田知事は、平成十八年を治安回復元年と位置づけるとともに、短期的、集中的に実効性の高い施策を強力に実現するために、あいち地域安全緊急三か年戦略を策定し、県、警察、教育委員会が連携して、治安回復に向け取り組まれております。
本県におきましても平成十四年には刑法犯認知件数は戦後最多の十六万八千件に達しており、平成十五年を治安回復元年と位置づけ、警察本部と警察署が一体となって街頭犯罪等抑止総合対策を推進してきたところであります。その結果、１のグラフに示しておりますとおり平成十八年末の刑法犯認知件数は十万二千百一件と、四年間で六万六千八十九件減少し、平成十四年からの減少率は三九・三％となっております。
我が愛知県では、平成十五年、戦後最高となる約二十二万五千件余りの刑法犯が発生をし、治安情勢はまことに危機的な状況であったと言えますが、平成十六年四月には、愛知県安全なまちづくり条例を制定し、さらに、昨年、神田知事みずから治安回復元年と位置づけられ、県を挙げて治安対策を進められてきました。
昨年を治安回復元年と位置づけ、あいち地域安全緊急三か年戦略を策定し、短期集中的な取り組みを展開してきた結果、県内すべての小学校区に自主防犯団体が設立され、平成十八年の刑法犯認知件数は、前年に比べ四万件以上、二〇・九％の大幅な減少となりました。
十六年四月の愛知県安全なまちづくり条例の施行、十八年年頭の知事による治安回復元年宣言、知事提唱によるあいち地域安全緊急三か年戦略、十三年以降、毎年警察官を増員し、そして何よりも県民みずからが進める自主防犯活動など、三位一体でのすべての活動が総合的に発揮されての成果であることは間違いありません。
したがいまして、治安回復元年と位置づけました平成十五年から四年連続で減少しておりまして、また検挙率におきましても、十一月末現在で約三五％でありまして、平成十六年から三年連続で三〇％台を維持し続けているなど、一定の成果をおさめているところでございます。
この要因としては、まず平成16年に安全なまちづくり条例を制定したこと、今年を治安回復元年と位置付けての取組、あいち地域安全緊急３か年戦略により安全なまちづくりを全体で取り組んでいく気運が高まったこと、自主防犯団体の活動の活発化、県民意識の高揚などが挙げられる。
また、県民生活を脅かす犯罪の防止、抑制の取り組みでは、前年に過去最高となった刑法犯認知件数を16.9％減少させることができ、ツー・プラス・ワン戦略を掲げての治安回復元年の警察活動が大きな成果に結び付いたものであり、高く評価できます。
本県では、平成十八年を治安回復元年と位置づけ、現在県民総ぐるみの運動が展開されております。さらに、知事はマニフェストの骨子の中で、県内全域にわたり組織された自主防犯団体への支援など、防犯活動に県民の力を結集した地域防犯県づくりの推進を掲げられており、治安の回復を願う県民の期待にこたえるものと評価しております。
県警察では、平成14年の刑法犯の認知件数が過去最高の19万件強を記録した事態を重く受け、翌15年を治安回復元年と位置づけ、県民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、職員一丸となって取り組みを進めてまいりました。