千葉県議会 2020-03-09 令和２年_県土整備常任委員会（第１号） 本文 2020.03.09
主な内訳でございますが、補助事業では、広域河川改修事業で33億8,395万円、河川津波対策事業で17億9,000万円、河川激甚災害対策特別緊急事業で２億5,000万円などでございます。単独事業では、河川改良事業で24億2,080万円、県単河川総合開発事業で９億6,878万2,000円などでございます。
主な内訳でございますが、補助事業では、広域河川改修事業で33億8,395万円、河川津波対策事業で17億9,000万円、河川激甚災害対策特別緊急事業で２億5,000万円などでございます。単独事業では、河川改良事業で24億2,080万円、県単河川総合開発事業で９億6,878万2,000円などでございます。
その主なもの、増減両方ございますが、まず、同じ２ページの節の欄のところの下から３段目、河川改良費負担金３億737万4,000円の減でございますが、これは河川津波対策事業が１年延長されたことに伴いまして減額をするものでございます。
なお、河川津波対策事業につきましては、地元説明、調整に不測の時間を要していることなどにより、事業期間を令和元年度までから令和２年度までに変更し、今年度の事業費の一部を減額いたします。 補正額は10億9,021万3,000円の増額となり、その結果、県土整備部の一般会計予算の補正後の総額は、既定予算と合わせて1,273億2,087万5,000円となります。
主な内容ですが、補助事業では広域河川改修事業で25億3,078万円、河川津波対策事業で15億円などでございます。単独事業では、河川改良事業で19億3,500万円、県単河川総合開発事業で６億6,966万2,000円などでございます。また、国が実施します直轄事業に係る県負担金として、治水直轄事業負担金29億4,300万円を計上しております。次に、債務負担行為の設定が６億6,900万円でございます。
主な内訳として、補助事業では広域河川改修事業で13億8,802万円、河川津波対策事業で42億4,400万円でございます。単独事業では、河川改良事業で６億500万円でございます。また、国が実施する直轄事業に係る県負担金として、治水直轄事業負担金32億800万円を計上しております。債務負担行為につきまして、低地対策河川事業1,200万円を新規設定いたします。
主な内訳として、補助事業では広域河川改修事業で12億1,620万円の増、河川津波対策事業で22億3,500万円の増でございます。また、単独事業では、河川改良事業で３億9,634万円の増でございます。 債務負担行為につきましては、一宮川津波対策事業２億円を設定いたします。
主な内訳として、補助事業では、広域河川改修事業で５億8,300万円、河川津波対策事業で６億4,600万円でございます。単独事業では、河川改良事業で２億866万円でございます。また、国が実施する直轄事業に係る県負担金として、治水直轄事業負担金28億7,100万円を計上しております。債務負担行為につきまして、総合治水対策特定河川事業、春木川橋梁かけかえ、１億7,700万円を新規設定いたします。
また、河川津波対策事業については、実施対象の７河川のうち栗山川が平成27年度末までに完成し、今年度は新川と木戸川が完成する見込みでございます。今後も平成30年度の事業完了に向け、鋭意整備を進めてまいります。 以上、提案いたしました議案の概要説明と県土整備部が当面する諸課題等について御報告させていただきました。議案の詳細につきましては担当課長から説明をいたします。
河川津波対策事業については、事業実施中の７河川のうち栗山川が今年度末までに完成する予定となっております。今後とも平成30年度の完成を目標に、鋭意整備を進めてまいります。 最後に、国道410号松丘隧道モルタル剥落事故につきましては、１月19日の県土整備常任委員会協議会において御審議をいただきありがとうございました。
一方、河川津波対策事業費は７億5,400万円の増額となっております。 続きまして、72ページをお開きください。上段の９款３項第３目砂防費の補正額は１億9,762万円の増額でございます。これも国の内示に伴う事業費の補正であり、主な内訳といたしましては、土砂災害防止事業のうち、急傾斜地崩壊対策に係るソフト事業費で１億4,000万円の増額でございます。
さらに、河川津波対策事業につきましては、新川ほか６河川におきまして河川堤防のかさ上げなどを実施しており、平成26年度末までに必要延長22.6キロメートルのうち、約6.1キロメートルの整備が完了したところでございます。今後とも早期完成を目指し、事業の推進に努めてまいります。 去る５月２日に県立蓮沼海浜公園内の施設で発生いたしました事故については、皆様に大変御心配をおかけしております。
作田川については、河川津波対策事業として堤防のかさ上げを実施しており、整備が必要な堤防延長約3.1キロメートルのうち約0.7キロメートルの整備が完了したところでございます。また、洪水対策として九十九里橋から上流15.4キロメートル区間で整備を進めており、これまでに成東堰下流までの約10.4キロメートル区間の河道整備と成東堰が完成し、本年度は成東堰橋のかけかえに向けた準備工を進めてまいります。
１の県単河川総合開発事業５億1,962万4,000円、２の補助事業として総合流域防災事業６億5,900万円、広域河川改修事業22億340万円、低地対策河川事業８億7,570万円、河川津波対策事業29億円などでございます。３の単独事業につきましては、河川改良事業６億500万円などでございます。４の治水直轄事業負担金、国が行う治水対策事業に係る県の負担金でございます。17億2,500万円でございます。
一方、河川津波対策事業費は９億7,000万円の増額となってございます。 続きまして、78ページをごらんください。上段の第９款第３項第３目砂防費の補正額は１億8,685万円の増額でございます。これも国の内示に伴う事業費の補正でございまして、土砂災害防止事業のうち、急傾斜崩壊対策に係るハード対策の事業費の増額でございます。
補助事業としまして、広域河川改修事業で16億2,700万円、低地対策河川事業で９億7,300万円のほか、東北地方太平洋沖地震に伴う津波による被害を受けた九十九里沿岸の河川の堤防のかさ上げ等を行うため、河川津波対策事業で20億円などとなっております。 県単事業におきましては、河川改良事業で７億528万2,000円などとなっております。
主な事業といたしまして、補助事業では総合流域防災事業４億900万の増、広域河川改修事業11億3,200万円の増、総合治水対策特定河川事業で４億8,300万円の増、河川津波対策事業で７億500万円の増などでございます。
２の補助事業では、主なものとして広域河川改修事業が６億9,600万円、低地対策河川事業が４億9,300万円、また、東北地方太平洋沖地震に伴う津波の被害を受けた九十九里沿岸の河川の堤防のかさ上げ等を行う河川津波対策事業で１億9,500万円となっています。また、３の単独事業では、主なものとして河川改良事業が１億9,975万8,000円となっています。４の治水直轄事業負担金は20億円となっております。
２の補助事業では、主なものとして広域河川改修事業が15億3,100万円、低地対策河川事業が12億5,200万円、東日本大震災の東北地方太平洋沖地震に伴う津波の被害を受けました九十九里沿岸の河川の堤防のかさ上げ等を行う河川津波対策事業で９億円となっております。また、３の単独事業では、主なものとして河川改良事業が６億5,840万円となっており、４の治水直轄事業負担金は20億円となっております。