岡山県議会 2024-06-25 06月25日－06号
上空から自分たちの暮らす地域を俯瞰することは、図上ではリアルに認識しにくい河川氾濫等の災害リスクを一目瞭然に把握できます。県が把握している543か所の離発着場における地上支援は、地域の消防職員や消防団員が担います。
上空から自分たちの暮らす地域を俯瞰することは、図上ではリアルに認識しにくい河川氾濫等の災害リスクを一目瞭然に把握できます。県が把握している543か所の離発着場における地上支援は、地域の消防職員や消防団員が担います。
さらに、ＡＩを活用し、十五時間先の土砂災害や河川氾濫等のリスクを予測するシステムの導入実証を行います。このような新たな取組を行ってまいる考えでございます。 災害対応力の強化についてでございます。
今月の初旬には、台風二号と梅雨前線の影響で相次ぎ発生した線状降水帯による豪雨により、太平洋側を中心に河川氾濫等が発生し、住民生活に大きな影響を与えました。 本県においても、甲府地方気象台の十三カ所ある観測地点の大半で、六月の観測史上最大となる二十四時間降水量を記録し、複数の河川で氾濫注意水位を超過しており、いつ何どき、大規模な水害が発生しても不思議ではありません。
県下水道局では、河川氾濫等の豪雨災害時においても下水道機能を確保し、社会的影響を最小限に抑えるため、浸水被害から下水道施設を守る耐水化の取組を推進しております。 県が管理する流域下水道では、令和三年度までに浸水のおそれがある全ての下水処理場やポンプ場を対象として耐水化計画を策定し、順次、対策に着手しております。
緊急浚渫推進事業債につきましては、令和元年、台風十九号による河川氾濫等の大規模な浸水被害などが相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要であることから、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、令和二年度に創設されたものであり、事業期間は令和六年度までの五か年間とされております。
昨年七月、豪雨により熊本県で球磨川が氾濫し、大きな被害が出た際は、北薩地域付近でも線状降水帯が確認されており、西に東シナ海が開け、温かく湿った空気が流れ込みやすい本県は、集中豪雨や台風に伴う河川氾濫等による浸水対策のほか、線状降水帯の発生など、これまでに経験したことがない豪雨等への対応も課題となってきています。
近年、日本列島では、豪雨や大型台風による河川氾濫等の浸水被害が相次ぎ、令和元年東日本台風では、県内の河川堤防が決壊する等、甚大な洪水被害が発生したことは記憶に新しいところです。洪水被害の防止策として、川幅を広げたり堤防を高くする等の抜本的な治水対策が肝要ですが、工事に費やすコストと時間は膨大であると容易に推測されます。
昨年の東日本台風（台風第十九号）では、国や県管理の都幾川、越辺川、新江川の決壊をはじめ複数の河川氾濫等により、浸水被害は県内各地で広範囲にわたり、死者四名という尊い人命が失われたほか、多くの家屋、商業・農業施設などにも大きな被害が及ぶ大災害となりました。私の目には、今も鮮明にそのときの変わり果てた町の光景が焼き付いています。 決して忘れてはならない災害。
幸いにも，河川氾濫等の大きな被害はありませんでしたが，高梁川，小田川流域の住民にとっては，２年前の悪夢がよみがえる状況でもあり，具体的には小田川付け替えが行われている工事現場付近や対岸の総社市黒田地区付近の県道においては，水位上昇により越水が心配される状況でもありました。
河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、流下能力の確保のための河川等のしゅんせつが重要であると考えます。 地元呉羽地域の池多地区から老田地区を流れる鍛冶川の流域部分には、草が繁茂しており川の流れを阻害するために、新たな堆積物の要因ともなり、さらに、そこに草が繁茂するという悪循環が生じています。
これは、令和元年台風第十九号による河川氾濫等の大規模な浸水被害などが相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要であることから、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう創設されたものでございます。
全国的に河川氾濫等による大規模な浸水被害が相次ぐ中、県管理河川においても、ハード・ソフト両面から早急な対策が必要と考えますが、現在の県の取組状況と今後の対応について、お尋ねいたします。 ○副議長（西川克己君） 土木部長。
令和元年台風十九号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮して、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要として、来年度から新たに、緊急浚渫推進事業費を地方財政計画に計上し、地方債の発行を可能とする特別措置が創設されます。
次に、一昨年の西日本豪雨や昨年十月の台風十九号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、地方が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できる緊急浚渫推進事業費が特例債を活用した地方財政措置として創設をされました。
国の予算案では、昨年の台風十九号、以下、気象庁が定める名称である令和元年東日本台風とさせていただきますが、この台風による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等の堆積土砂の撤去等を意味するしゅんせつが重要であるとのことで、地方団体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、新たに緊急浚渫事業推進事業費を計上しています。
しかし、昨年は九月の台風十五号で、暴風等による甚大な被害の発生や、十月の台風十九号では、広範囲における記録的な大雨により多数の河川氾濫等による甚大な被害が生じ、地震防災よりも水害の対策に目が移りがちになっています。
ついては、水位計の管理を適切に行うことで、異常気象時の河川氾濫等の危険性が住民に速やかに伝わり、地域の防災力が向上することを望みます。 次は、教育についてであります。 教員の働き方改革については、統合型校務支援システムの導入などにより業務の削減が図られていますが、教員の多忙化解消は依然として大きな課題となっています。
県では、決壊や越水等が発生した県管理の19河川について、原形復旧を基本としながらも、決壊等の甚大な被害が出た永野川や秋山川等では、河道拡幅などの改良復旧の検討を進めているところでありますが、今回の河川氾濫等により被災した住民は、再び被災しないための取り組みを望んでおります。県は、県民の生命、財産を守るためにも、改良復旧工事を積極的かつ早期に進め、住民の不安解消に努めていくべきであります。
さて、今回の台風十九号では、河川氾濫等により広範囲で浸水被害が生じる一方、土砂災害によって多くのとうとい人命が犠牲になりました。本県においても、昨年の七月豪雨では、岩国市周東町などにおいて三名の方がお亡くなりになりましたが、いずれの被害も土砂災害によるものであります。
次に、県土整備部関係については、河川の堆積土除去及び伐木について、環境に配慮した河川改修について、政治活動用ポスターについて、道路の除草について、建設業における週休２日制について、東武桐生線の社会実験について、河川氾濫等に関する群馬県減災対策協議会について、マイタイムラインについて、パーソントリップ調査を活用した広域避難計画について、群馬県自転車活用推進計画について、バスＩＣカードの導入について、運転免許証自主返納者