広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
77: ◯答弁（農林水産局長） 貴重な水資源を守るためには、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を有する森林の保全が重要であると考えており、森林法に基づく伐採届出制度や開発許可制度に加え、特に重要な河川上流部などを水源涵養保安林に指定することにより、森林の伐採や開発などを規制しております。
77: ◯答弁（農林水産局長） 貴重な水資源を守るためには、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を有する森林の保全が重要であると考えており、森林法に基づく伐採届出制度や開発許可制度に加え、特に重要な河川上流部などを水源涵養保安林に指定することにより、森林の伐採や開発などを規制しております。
私の地元、広陵町を流れる広瀬川は、曽我川と葛城川に挟まれた田園地帯を流れる河川ですが、広陵町大場地内は葛城川の背水区間であって、かつ川幅が狭小なことから、これまでにも浸水被害が頻繁に発生しています。こうしたことから、県では、この広瀬川の河川改修に取り組んでいただいており、最下流の合流点では、葛城川から河床の低い曽我川合流点への逆流防止樋門の切替えを平成２９年８月に開始していただきました。
24: ◯質疑（西本委員） 次に、河川や水路におけるしゅんせつ対応についてお伺いいたします。 自然災害の影響もあり、各地域の河川や水路など至るところで、水の流れに影響する土砂等の堆積が発生しております。
トラクターや農業機械が農道や河川堤防を走行する光景を目にすることがありますが、道路交通法上の道路には農道や河川堤防も含まれるのでしょうか。 建設機械を使用するにあたり、道路使用許可や道路占用許可の申請が必要になる場合があります。許可の申請をすれば、自動車登録や運転免許の必要は問われないのでしょうか。 また、本件は、農山村地域に根付いた共生・共助の精神であり、文化の糧です。
足柄上地域を流れる酒匂川は、富士山の東側山麓を源とし、上流の静岡県までは鮎沢川と呼ばれ、途中、河内川や川音川などの支川を集め、相模湾に注ぐ、神奈川県内では最も大きな流域面積を有する二級河川です。
新システムでは、国が都道府県から支流の水位データの提供を受け、本流と合わせて分析し、６時間先までの水位を予測することで、都道府県はこの予測に基づき、氾濫危険情報など、洪水予報を発表できるようになるとされ、１０９の一級水系を構成する本流と支流計１万４,０７５河川のうち、洪水予報の対象は、国が２９８河川、都道府県が７７河川だったものが、新システムでは、都道府県分が約９００に増えて、大規模な被害のおそれのある
その結果、海岸への漂着物は、プラスチック製品の原料が多いこと、路上に散乱するプラスチック片の量は、商業・工業地域に比べ、住居地域で最も多く、そこから降雨により河川に流出し、海岸に漂着することが分かりました。 研究結果を踏まえると、プラスチックの海洋流出の原因は、事業活動だけでなく、身近にもあり、その削減のためには、多くの県民の方々にも自分事として取り組んでいただくことが重要です。
また、昨年も線状降水帯により、静岡県や愛知県で猛烈な雨が降り、河川の氾濫や内水等による甚大な浸水被害が生じています。本県においても、平成２３年の紀伊半島大水害や、平成２９年の台風２１号による大和川流域での大規模な内水被害など、各地で豪雨による大きな被害が発生いたしました。
金目川水系の河川整備についてお尋ねがありました。 近年、金目川水系では、急激な水位上昇や浸水被害が度々発生しており、河川整備の取組が急務となっています。 まず、金目川の整備についてですが、県は、河口から鈴川合流点までの宅地が多い下流部において、護岸の整備を重点的に進めており、これまでに約８割の整備が完了しています。
第６委員会室 ３ 出席委員 委員長 沖井 純 副委員長 玉重輝吉 委 員 村上栄二、鷹廣 純、三好良治、福知基弘、下森宏昭、 井原 修、栗原俊二、松岡宏道 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［土木建築局］ 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、建設産業課長、技術企画課長、 建設ＤＸ担当課長、道路河川管理課長
3) 道路河川管理課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。 4) 河川課長が報告事項(6)、(11)について、別紙資料６、11により説明した。 5) 砂防課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。 6) 港湾振興課長が報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。 7) ポートセールス担当監が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
河川に着目しますと、河川の水位計では死活監視というものが仕様の中に入っていますが、今回のため池の中ではこういった死活監視の機能は仕様に盛り込まれていないと思います。
災害発生時の被害軽減に向けては、河川の護岸や遊水地等の早期整備が求められており、このような県民の安全・安心に直結する河川事業の取組こそ、しっかり目を配り、着実に推進していくことが大変重要であります。 そこで、知事に伺います。 河川事業の推進について、県は、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
具体的には、土砂災害での油圧ショベルの操作、住宅密集地の狭隘箇所や、河川に架かる橋からの救出のほか、ビルが倒壊し、瓦礫に埋もれた状況下での音響探知機やファイバースコープを活用した救出等、より高度な訓練ができるよう設備を充実させます。
また、県下全域の土砂災害対策、河川の洪水対策など、防災・減災対策を引き続き推進します。さらに、「奈良県地域防災計画」に基づき、県職員の災害対応力強化に向けた全庁的な訓練実施や、自主防災組織による訓練を支援するなど、県民の生命・財産を守るための取組を充実いたします。
県民の命を守るためにも、風水害に対応する河川や港湾の強靱化も喫緊の課題です。さらに、県民生活に日々欠かせない県道についても、危険を感じる狭隘な歩道の改善など、県民から多くの要望が寄せられ、対応が急がれます。
次に、多々羅川の河川改修についてお伺いいたします。 近年の気候変動に伴い、短時間強雨の発生回数が増加傾向にあり、豪雨災害が頻発化、激甚化し、毎年のように全国各地で豪雨災害が発生しております。浸水被害はいつでもどこでも起こるものとなり、洪水から人命を守るための河川改修が一層求められています。
40は、特定都市河川の指定に伴い、必要な事項を定めるため条例を制定するもの。41は、学校職員の定数改正。42は、肱川発電所の更新工事完了に伴う一部改正。 次からは、その他議案でございますが、43は、包括外部監査契約の締結。５ページに移りまして、44は、財産の処分で、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業で先行取得した車両基地用地をＪＲ四国に売却するもの。
吉野川の河川整備につきましては、昨年六月に竣工式を執り行った阿波市勝命堤防の完成により、明治政府が招いたヨハネス・デ・レーケの提言で始まった河口から狭窄部であります阿波市岩津に至る約四十キロメートルの一連の堤防が、着工から何と百三十六年を経てつながったところであります。
3) 河川課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。 4) 住宅課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。 5) 企業団設立準備担当課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。 6) 上下水道システム企画担当課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。 7) 流域下水道課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。