鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
本県は、本土の大半をシラス等の特殊土壌に覆われ、台風常襲地帯であるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下において、毎年のように大きな被害が発生しており、本年九月には、最大級の警戒の下、台風十四号が上陸し、道路や河川、港湾、農地など、県内広範囲において被害が発生したところである。
本県は、本土の大半をシラス等の特殊土壌に覆われ、台風常襲地帯であるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下において、毎年のように大きな被害が発生しており、本年九月には、最大級の警戒の下、台風十四号が上陸し、道路や河川、港湾、農地など、県内広範囲において被害が発生したところである。
本県は、本土の大半をシラス等の特殊土壌に覆われ、台風常襲地帯であるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下において、毎年のように大きな被害が発生しており、本年九月には、最大級の警戒の下、台風十四号が上陸し、道路や河川、港湾、農地など、県内広範囲において被害が発生したところである。
公共事業につきましては、国の総合経済対策に対応した補正予算といたしまして、道路、河川、砂防など各分野合計で二百七十三億三千三百万円を計上いたしております。 以上で、追加提案分の概要説明を終わらせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。
繰越明許費の追加としまして、エコパークかごしま関連事業につきましては、計画・設計調整等に不測の日数を要したことにより、道路整備及び河川改修等に要する経費を繰り越すものでございます。 次の海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、軽石等の漂着状況を踏まえて回収等を行う必要があり、計画・設計調整等に不測の日数を要したことにより、漂着軽石等の回収等に要する経費を繰り越すものでございます。
河川課長の説明を求めます。 2 ◯瀬戸口河川課長 陳情第三〇一一号の奄美群島海域における海砂採取の禁止を求める陳情でございます。 請願・陳情文書表の二ページ、図表は一ページでございます。
また、河川の氾濫や土砂災害等による被害が発生したほか、住宅の全壊や半壊、床上浸水などの住宅被害を初め、農作物や農業施設などでも大きな被害が発生したところであります。 亡くなられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。 今回の被害状況等を把握するため、七月五日から六日にかけて、被災現場を直接確認いたしました。
最後に、土木部関係について、道路、河川、砂防における防災・減災対策の現状と課題をお示しください。 また、今回の三か年緊急対策における取り組み状況もお示しください。 なお、五番目の質問に関しましては、昨日の田中議員の質問と重複いたしますので、割愛します。 次に、外来種対策条例についてお伺いいたします。
2)川内川における水質等モニタリング調査につきましては、本年四月の噴火活動に伴い川内川（伊佐市、湧水町）において、四月二十六日から五月三日にかけて魚のへい死が確認されたことから、水産技術開発センターが、魚のへい死状況や河川の水質について定期的なモニタリング調査による監視を継続しているところでございます。
四点目は、県内においては、家畜ふん尿のほとんどは堆肥化するとともに、し尿は浄化した後、河川へ放流していると思われますが、ふんも、し尿もまとめて発酵させ、メタンガスを使っての発電や、ガスそのものの利用を図った後、堆肥化や浄化を行ったほうが効率よく安価に処理できる上に、水質改善にも大きく貢献できるとの取り組みが、北海道や愛知においては実証されているようであります。
防災対策に関連し、河川の河口部に堆積した土砂除去についてお伺いいたします。 本年も、台風・豪雨災害や地震など、多くの地で災害が発生しました。被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を願うところであります。 特に、想定以上の豪雨に見舞われ、河川の氾濫により、広い範囲で災害が発生した実情を目の当たりにしました。
それで、当センターでも採水した河川水をはかってみますと、やはり塩酸と硫酸が出てきております。
これまでも、道路や河川、公園などの公共用地の取得や、農地の改良・耕作の際、あるいは森林の整備を行う際に所有者不明土地が阻害要因となり、取り組みがおくれたり、実施ができなくなるというようなことが起こっているのは御承知のとおりであります。 そもそも所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報などにより調査してもなお所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地ということであります。
このため、県といたしましては、国の支援策も踏まえ、農家の皆さんが安心して営農を継続できるよう、地元の意見を聞きながら、ため池や中小河川等を活用した水源の確保、水利用に関係する農家の権利調整、暗渠排水の整備などについて検討してまいります。
本県の川内川の水域におきましては、県及び国の川内川河川事務所が毎日、水質調査を行っております。その結果、宮崎県境に近い四つの調査地点において、水素イオン濃度指数、いわゆるｐＨが低下し、ヒ素等が環境基準値を上回る日も見られましたが、五月十六日以降においては、全ての項目が環境基準値内となっております。
……………………………………………………………………………………………四二七 山 田 国 治 君……………………………………………………………………………………………四二七 硫黄山噴火とそれに関する諸問題に対する県の対応について ・硫黄山噴火による諸問題に対する取組に向けた知事の決意について ・代替作物の導入等に向けた県の取組について ・川内川が増水し、河川水
河川課長の説明を求めます。 3 ◯川原河川課長 陳情第三〇四六号の嘉徳海岸の侵食対策事業について検討委員会の再設置を求める陳情でございます。 請願・陳情文書表の三ページ、図表は、一ページから六ページでございます。
室 長 徳 留 忠 昭 君 総括工事 監 査 監 脇 園 浩 隆 君 道路建設 課 長 神宮司 泰 弘 君 高 速 道 対策室長 小 川 和 久 君 道路維持 課 長 八 木 章 久 君 河川課長
水質保全対策費、一の水質保全事業は、水質汚濁防止法等に基づく届け出や立入検査等に要する経費、二の水質監視測定事業は、河川、湖沼、海域及び地下水の常時監視や工場等の排出水の監視に要する経費でございます。 次に、委託調査費は、国からの委託による化学物質環境汚染実態調査に要する経費でございます。 以上で、環境保全課関係の説明を終わります。
また、河川改修事業では、都市河川やこれまで浸水被害を受けた河川の抜本対策を行うほか、県単河川等防災事業では、河川の氾濫を未然に防止するため、寄洲除去を着実に行うこととしております。 次に、土砂災害等を未然に防止するため、総合流域防災事業により土砂災害警戒区域等の指定を行うための調査を行うとともに、火山砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を進めてまいります。