これは、先ほど委員からもお話がありましたように、日本有数の暴れ川として全国に知られております常願寺川で昭和の初期から前期に建設された、河川の流域を一体的に治める総合的な治水対策の礎となった施設であること、２点目としましては、近代の砂防施設として技術的な到達点であり、その後世界に広まっていく砂防技術の典型であるということ、何よりも建設から八十余年が過ぎても今なお富山平野を守り続ける現役の防災施設であるということが
あと河川におきましては、氷見市の泉川や上市町の白岩川で安全安心に資する事業を行っております。 今後の対応につきましては、農林水産部と同じく公共事業を所管している部ですので、議会にお諮りする中身について、また改めて検討させていただきたいと思っております。
令和３年度では、河川の改修やしゅんせつ・伐木など治水対策で42か所、緊急輸送道路等の災害に強い道路の整備などで73か所、ため池整備など農村地域の防災・減災対策で35か所など、全体で277か所で事業を実施しております。このうち23か所が令和３年度までに完成するなど、事業の進捗を図ったところでございます。
県民の安全を守るための河川や砂防であるとか、あとは県民の暮らしを支える道路や港湾など、こういった社会資本というのは、全て現場にありまして、土木センターや土木事務所の職員が地域の皆さんに御理解をいただき、また建設関係の企業の御協力もいただいて、自然災害の対応など、現場で行っているところです。
この計画に期待をしつつ、同時に、今年８月に床上浸水被害があった一級河川冷川流域、準用河川がめ川上流域、山室小学校近くの秋吉周辺などについては、計画に着手するから工事が遅れる、対策が遅れるということがないようにしていただきたいと思います。
今後は、災害応急対策、除雪、修繕、道路・河川パトロールなど地域の社会資本の維持管理を、地域精通度の高い建設企業が包括的な体制で実施することが求められています。 特に、これから降積雪期を迎えるに当たっては、令和３年の災害級の大雪の経験も踏まえ、市町村と連携した万全な体制で臨む必要があります。
また、庄川下流域の治水のために今急ぐべきは、治水効果を確実に発揮する河川堤防の整備であり、ダム建設ではないと考えます。 次に、議案第105号水道事業会計の利益の処分についてであります。 未処分利益剰余金３億8,900万円のうち6,100万円を資本金に組み入れるとしていますが、これには同意できません。 この利益剰余金のそもそもの由来は、市民が払った水道料金であります。
具体的には、河川改修や土砂災害対策、橋梁などインフラの老朽化対策、骨格となる幹線道路や歩道の整備、港湾の機能強化など、県民の生命、財産を守り地方創生を支える社会資本の整備を推進してまいります。
39 菅沢委員 今日は、県内に数多くあります中小河川の浚渫──河川にたまった土砂、繁茂している樹木、草などの撤去といいますか、浚渫のことについて取り上げます。
途中、私、実は平成23年、24年度に河川課の開発班でダムを担当しておりまして、その頃は、本当にじくじたる思いで、歯がゆい思いをしていたところでございます。 こうした中、昭和61年度の計画の位置づけから、今日まで約35年が経過してございます。
そして、富山県の災害の特徴であったり、想定される災害というのは、呉羽山断層帯による大地震、また海溝型地震による沿岸部への津波と、あとは幾つも県内を流れる急勾配河川による洪水、また、地震や大雨による土砂災害、そういった特有の地理的条件があると思いますが、富山県ならではの、特徴的、また独特なシステムとか、ほかにはない変わった工夫などがあればお聞かせいただきたいと思います。
しかし、まだ工事が終わっていない上流部に関しては、あと５センチぐらいで水があふれるところまで来ており、改めて河川の工事の大切さを感じさせられました。もちろん、沖田川流域は近年、宅地化や店舗などの出店が相次ぎまして様子も変わり、排水が一気に流れ込むエリアも出てきており、ゲリラ豪雨など大雨が降ると水位が一気に上昇してしまう状況にもあります。
また、公共事業の増額とあわせ、道路、橋りょう、河川、砂防、治山等の県単独建設事業を追加するほか、繰越明許費の設定により施工時期の平準化を図ります。このほか、県有施設の照明のＬＥＤ化に取り組むとともに、県立学校の環境改善を図るため、特別教室への空調設置を計画的に進めてまいります。 以上が補正予算の概要となります。 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
隣県では、河川の決壊や氾濫等により多くの浸水被害が発生したほか、土砂崩れや冠水等による高速道路等の通行止め、ＪＲ線の運転見合せなど、住民生活や公共交通機関にも大きな影響が出ました。 県内では、８月中旬の集中豪雨において、富山市内や高岡市内を中心に道路が大規模に冠水したり、一般家屋や小学校の浸水被害が発生するなど、いわゆる都市型水害となりました。
先日、委員会視察で訪れた岡山県では、災害発生時はどうしても情報が錯綜、混乱する、平成30年７月の豪雨の教訓を踏まえ、市町村、関係機関との情報共有がまず大切であるとの考えに立ち、令和２年度に県独自に総合防災情報システムを構築し、気象観測情報や河川の水位情報、警戒レベル、避難情報、被害情報などの各種の情報を地図上に重ねて表示できるシステムを導入したと伺っております。
115 利川危機管理局長 マイタイムラインですけれども、台風の接近や集中豪雨で河川の水位が上昇するときなどに、自分自身の身に危険が迫った際の避難行動についてあらかじめ時系列で整理し、計画しておくものでございます。
また、富山市内には、国管理の一級河川、県管理の一級河川水系の河川及び二級河川、市管理の準用河川があります。それぞれ管理が分かれているわけですが、地域の方にとってみれば、どの川が県の管理でどの川が市の管理なのかは関係ないと、とにかく浸水被害を止めてほしいということだと思っております。
まず、ちょっとお尋ねしますけれども、実は今資料配らせていただいた１番目の1)、これは去年の６月頃からこの問題に関心がありまして、当時の二木河川課長といろいろお話合いしながら、県下における緩傾斜護岸、階段護岸の整備状況について、河川課で作っていただいた、河川課に現地を改めて歩いていただいたのではないかと思いますよ、番号が振ってありますけれども、１の氷見の小境海岸から、18の朝日の境海岸までの調書、概略
先月の５月30日というのは、御承知のようにごみゼロということで、環境問題で県も先頭に立って、県民とともにこの河川ごみだとか、海洋ごみについて、ごみ拾いやごみを捨てないように呼びかける運動をずっと粘り強く続けていただいているわけです。しかし富山湾に流れ込む河川には生活の中からあふれ出るごみが回遊しているのです。
県では、いわゆる15か月予算により道路や河川、砂防などの防災・減災対策を実施することとしておりますが、災害対応や除雪など地域の安全・安心を守る建設業者が、将来にわたって継続的に社会資本の整備や維持を担っていくため、安定的かつ持続的な公共事業の総事業量を確保し、年間を通じた発注の平準化や第１四半期における事業量確保を求める声は依然として根強く、計画的な発注をさらに推進する必要があります。