福島県議会 2024-02-29 02月29日－一般質問及び質疑（一般）－06号
そこで１点目として、沖縄路線の再開について県の考えをお尋ねいたします。 一方、国際線については、１月から台湾チャーター便の就航により、今後のインバウンドのさらなる誘客が期待されております。
そこで１点目として、沖縄路線の再開について県の考えをお尋ねいたします。 一方、国際線については、１月から台湾チャーター便の就航により、今後のインバウンドのさらなる誘客が期待されております。
また、今年の秋、沖縄で初めて開催される国内最大級の旅行博にも出展し、沖縄の方々に広く福島を紹介するとともに、福島空港を利用した相互交流への支援や雪だるま親善大使の派遣事業を継続することで、両県の交流促進と沖縄路線の再開に努めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇） ◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
神戸便が就航し、定期路線が充実され、国際チャーター便が増加してきている中、沖縄路線を定期便化するための施設的な問題点等はないのか、また、臨時の国際ターミナルを建設する計画ですが、臨時でない国際ターミナルを含めた施設全体の整備についてはいつどのように取り組んでいかれるでしょうか。企画振興部長に伺います。 定期路線を実現し、維持していくためには、双方向の需要が重要です。
イースター航空も１２月３日から仁川－宮崎路線と仁川－沖縄路線を週３回、１２月１日から仁川－札幌路線を週４回運行させる予定で、日本路線の運行を決めていない航空会社はアシアナ航空とジンエアのみとなっているという報道です。 そこで、現在運休中の韓国ティーウェイ航空の大分とソウル、プサン、ムアンとを結んでいた３路線の運行再開の見通しについてお聞かせください。
沖縄路線も最近開設されているのですけれども、それが実は上海では余り知名度がなかったと。しかし、そこが知名度が上がって、今では非常にドル箱路線的になってきていると。そういうようなお話もされまして、山陰もそれ以上のポテンシャルがあるはずだと。みずからの見聞されたこちらの状況を念頭に、お話をされていました。
そこで、県は福島空港沖縄路線の定期便復活に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、外国出身県民への生活支援についてであります。 現在の県内の状況を見ますと、特に介護職員については2025年度の充足見込みが全国最下位となることが報じられており、また建設業等での労働力不足が大きな課題となっております。
ただ、そういうふうに福岡、沖縄路線が開設をされる片方で５便が３便になっているというのもまた事実であります。 実は搭乗率で言いますと、私どもは平均搭乗率が70％でございます。それよりも高松、広島、静岡のほうが73％とか75％とか高いですし、地方路線の３便のところも73％ないし75％ぐらいで、実は現在米子便が搭乗率的には一番低いという結果になってきております。
福島空港は来年で開港25周年を迎えますが、国内の定期路線については平成21年１月に沖縄路線が廃止になって以降、札幌と大阪の２路線のみの運航となっております。しかしながら、ことしは北海道、東海、近畿、中国、四国、九州など全国各地を結ぶチャーター便が運航されるという報道を目にする機会がふえました。また、便数も昨年より飛躍的に伸びているという明るい動きが出てきております。
羽田・成田・沖縄路線の利用拡大や増便に向けてどのような取り組みを進めていくのか。 また、既存路線以外の新規路線の開設により新たな需要を取り込んでいくことも必要と考えますが、見解をお示しください。
福島空港の沖縄路線が廃止されてからおおよそ８年が経過し、その間、平成22年３月には茨城空港が開港し、沖縄路線を初めとした複数の路線が就航しました。 また、ことし７月には仙台空港が民営化され、増便や新たな航空会社の就航が相次いで発表されるなど、福島空港を取り巻く環境は一層厳しいものへ変わりつつあります。
特に奄美・沖縄路線であります。伊藤知事も施政方針の中で、平成三十年の奄美・琉球の世界自然遺産登録を見据え、沖縄との交流を考え、沖縄県も交付金を活用し、両県で協力し、今まで割高であった奄美─沖縄間の航路・航空路の運賃軽減の方針が打ち出されたことは、大きな成果でもございます。
このうち、航空運賃については、本年十月二十五日から来年三月二十六日までの冬期ダイヤ期間中に、沖縄を含む県外路線や喜界、徳之島、沖永良部、与論の各島と鹿児島間の前売り系運賃等を、沖縄路線の同種運賃を考慮した額まで軽減することとしています。
これは、沖縄路線に比べて著しく運賃が高額となっている東京─奄美路線などにつきまして、沖縄路線程度の運賃とすることによる実証実験を実施するものであります。具体的に申し上げますと、今年度はバニラ・エアとの連携、またＪＡＬグループとの連携で県外路線も含めた運賃軽減を図っております。二十七年度につきましては新たに沖縄路線の運賃軽減、こういったものを図る予定でございます。関係者と協議をしております。
沖永良部や与論の住民にとりましては、この沖縄路線は、鹿児島線そして奄美線同様、生活路線として大変重要な路線であると位置づけております。運賃軽減の対象にすべきと考えますが、県のお考えをお示しください。 このたびの改正奄振法において、交付金の創設、そして補助率のかさ上げ、さらには特別交付税が盛り込まれて、地元の住民の生活に直接かかわってくるような施策が実施される運びとなりました。
最後に、沖縄路線の再開と福島空港のさらなる強化について伺います。 去る10月11日、県は日本航空本社へ沖縄路線再開に向けた要望活動を行い、それにより来年１月にチャーター便の運航が決定、県民の交流が始まります。11月26日には、沖縄にて恒例の本県戦没者追悼式があり、また本県と沖縄県との交流は、うつくしま・ちゅらしま交流宣言のもと交流が図られ、10年の節目を迎えたところでもあります。
そこで、県は沖縄路線の再開に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 福島空港はことし、開港20年を迎えました。３月20日から31日までウルトラマン空港フェスタの開催、８月の空港公園でのシンポジウムなどで多くの家族連れでにぎわいました。
しかし、離島における航空路線は採算性の面などで課題を抱え、他の国内航空路線と比べて割高な運賃体系を余儀なくされており、また、奄美・羽田線の一キロ当たりの普通運賃が沖縄路線に比べ三割以上高いなど、その軽減が重要な課題であると認識しております。
そこで、本県と沖縄県との交流を進めるため、福島空港沖縄路線の再開に向け一層取り組みを強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、スイス・ブライトリング社ジェットチームの来県についてであります。 世界屈指の民間アクロバットチームであるスイスのブライトリング社のジェットチームが初来日し、福島空港に駐機して、県内でも５月11日、12日に航空ショーが行われることが決まりました。
例えば羽田線の一キロ当たり普通運賃が沖縄路線に比べ三割以上高く、その軽減は今後の群島の振興を図る上で重要な課題であると認識しております。 運賃の軽減に当たりましては、まずは路線の利用拡大が必要と考えておりまして、その一方策として、地元市町村とも連携しながら、郷友会等の協力を得て、利用促進を進めることといたしております。
また、平成21年の日本航空撤退までに運航されていた沖縄路線は、民間交流や自治体の青少年交流が活発に行われておりましたし、修学旅行などでも広く利用され、毎年７万人ほどの需要がありました。国内でありながら異国情緒あふれる沖縄便の再開を期待する県民の声も多いと聞いております。