滋賀県議会 2013-12-06 平成２５年１１月定例会（第25号～第31号）－12月06日-03号
私は、今回鬱病対策として認知行動療法を取り入れた鬱病デイケアに取り組まれ、就労などの社会復帰に大きな効果を上げておられる沖縄県立総合精神保健福祉センターを訪問し、調査、研修をしてまいりました。鬱病患者が社会復帰を図るために集団認知行動療法を中核とした鬱病デイケアを平成17年度から行っておられ、これによって治療を受けた人の９割に症状改善の結果が出ているとのことでした。
私は、今回鬱病対策として認知行動療法を取り入れた鬱病デイケアに取り組まれ、就労などの社会復帰に大きな効果を上げておられる沖縄県立総合精神保健福祉センターを訪問し、調査、研修をしてまいりました。鬱病患者が社会復帰を図るために集団認知行動療法を中核とした鬱病デイケアを平成17年度から行っておられ、これによって治療を受けた人の９割に症状改善の結果が出ているとのことでした。
奈良県では、昨年秋、沖縄県立総合精神保健福祉センターの仲本晴男所長を講師として迎え、精神科医、看護師、保健師などの関係者に、沖縄県が取り組んでいる鬱病対策についての研修が行われました。関係者がいつでもどこでも認知行動療法の考え方を活用していけるという点では、有効であり、好評であったとお聞きしました。そこで、医療政策部長にお伺いします。
御質問にございますように、昨年12月にＮＨＫで放送されました沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、うつ病患者を対象として、デイケアにおきまして集団認知行動療法が実施されており、一定の効果が上げられていると伺っております。 精神医療センターにおきましては、現在、精神科デイケアを実施しておりますが、来年度は効果的なデイケアのあり方を検討することといたしております。
認知行動療法につきましては、うつ病の治療に有効であると認識しており、ただいま議員からもお話しいただいたように、本年二月に集団認知行動療法を実践している沖縄県立総合精神保健福祉センターの所長を講師にお招きし、精神科の医療関係者や保健所、市町村の職員などを対象に、講義と演習による実践的な研修を実施いたしました。
平成17年からうつ病デイケアという形で認知行動療法を取り入れ、これにより治療を受けた人の約９割に症状改善の結果が出ているという沖縄県立総合精神保健福祉センターに学び、鹿児島県では、先ごろ独自の取り組みが開始されました。
このような認知行動療法をめぐる環境の中で，沖縄県立総合精神保健福祉センターでは，仲本春男所長が，認知行動療法を平成17年度から，うつ病治療に先進的に取り組んでこられており，うつ病の症状の改善率において，これまで客観評価で91.8％，自己評価でも81.3％の改善率という驚異的な成果を上げておられます。仲本所長のお話を伺うと，短期間の研修でも，すぐに実践は可能であるとのことでありました。
2005年８月から、うつ病デイケアという形で認知行動療法を取り入れた取り組みを行っている沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、同療法で治療を受けた人の９割に症状改善の結果が出ております。今後、認知行動療法について、民生委員、中核地域生活支援センターなどに普及啓発を図ることが重要であると思います。
また、同様に十七年度からうつ病デイケアに取り組んでいる沖縄県立総合精神保健福祉センターでも、この療法による対話の中で患者の後ろ向きな物のとらえ方や行動のくせを改めていくことにより、睡眠障害や興味、関心の低下、自己の過小評価といった症状の改善が九割の方に見られているということであります。
このうつ病デイケアについては、全国に先駆けて沖縄県立総合精神保健福祉センターが認知行動療法を用いて先進的な取り組みをしていると聞いております。本県でも、認知行動療法が必要な人にスムーズに行われる体制が必要と考えます。 そこで、本県の精神保健福祉センターとしても、先進地を視察し、指導を受け、技術の習得や職員体制の整備などを図り、うつ病デイケアを早期に実施すべきと考えます。
先駆的な例を挙げると、沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、二〇〇五年からうつ病デイケアという形で認知行動療法を取り入れており、これによって治療を受けた人の九割に症状改善の結果が出、また私が視察をした都立中部総合精神保健福祉センターでも、うつ病により失職・休業中の患者の復職を目指す取り組みに認知行動療法を活用、この五年間で利用終了者の約九割が、転職を含みますが復職を果たしております。
私は本年八月、先駆的に行っている沖縄県立総合精神保健福祉センターを視察いたしました。二〇〇五年から、うつ病デイケアという形で認知行動療法を取り入れ、うつ病の改善に効果を発揮しています。ここには、医療機関で治療を受けている長期のうつ病患者が集まっています。うつ病は、気分が滅入る、行動意欲の低下、倦怠感や食欲不振、さらに不眠などの症状が続く病です。
行政での初めての取り組みとして全国で注目をされている沖縄県立総合精神保健福祉センターが重点事業として取り組んでいるうつ病・自殺対策予防事業について、所長の精神科医の仲本晴男先生に伺ってまいりました。平成17年８月より、認知行動療法の有効性をさらに高めるため、デイケア活動を組み合わせて慢性のうつ病に特化したデイケアを開発し、うつ病の方々の社会復帰や復職に効果を上げているそうです。
私は先ごろ、会派の同僚議員とともに、この認知行動療法について先進的な取組をしている沖縄県立総合精神保健福祉センターを視察し、正に目からうろこが落ちるような思いをいたしました。同センターでは平成十七年から、全国で初めて慢性のうつ病患者を対象として認知行動療法を中心にしたデイケア事業が実施され、大きな成果を上げています。
私は、先般、うつ病の治療として全国に先駆けて「認知行動療法」を導入し、成果を上げている沖縄県立総合精神保健福祉センターを訪問し、お話をお伺いいたしました。 認知行動療法とは、うつ病特有の否定的な思考を前向きに修正するための訓練で、同センターの講習修了者の九二・五％が復職や再就職を果たすなど、改善が見られたとのことでした。私は、うつ病は回復できる病気だと改めて感じたところであります。