鹿児島県議会 2023-02-24 2023-02-24 令和５年第１回定例会（第２日目） 本文
そのための手段として、奄振法において、沖縄との連携や調和ある発展を図るよう条文を改正し、輸送コスト支援や運賃軽減の拡充等により沖縄との連携策の強化を図るとともに、沖縄振興に関する諸施策の状況を参考に、定住環境を整備する事業について、国費率のかさ上げなどを図る必要があるとしております。
そのための手段として、奄振法において、沖縄との連携や調和ある発展を図るよう条文を改正し、輸送コスト支援や運賃軽減の拡充等により沖縄との連携策の強化を図るとともに、沖縄振興に関する諸施策の状況を参考に、定住環境を整備する事業について、国費率のかさ上げなどを図る必要があるとしております。
沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令の制定に伴い、法人事業税及び不動産取得税の不均一の課税をすることについて、その適用期限の延長を行うほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 二の改正の概要でございます。
沖縄振興に向けた一つの戦略に、地域資源を生かしたアジアの誇れる国際交流拠点の形成を掲げています。 そして、県外との比較優位性を高める施策に、岸壁と浮き桟橋の整備を盛り込みました。富裕層が所有するスーパーヨットが寄港できる岸壁や浮き桟橋を備えた港が国内ではまだ少ないからです。スーパーヨットが寄港するためには、それに見合ったホテルや商業地が形成されることが必要になります。
離島振興関連の法律につきましては、今年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法、令和四年度末までの離島振興法、令和五年度末までの奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法、令和八年度末までの有人国境離島法がございます。
この沖縄振興一括交付金による航空貨物運賃支援というのは結構な割合で支援されているというふうに考えるんですけど、金額的にはどういう割合で支援されているんですか。 65 ◯鶴薗委員長 この際、御報告いたします。
これは、内閣府の沖縄振興交付金が財源になって沖縄県が実施している事業でございまして、沖縄航路を持っている海運業者が県内にいらっしゃいますので、彼らの便をうまく活用できるように、沖縄県と連携した商談会、沖縄の商社をバイヤーで呼んで県内のものを買ってもらおうという商談会を我々のほうで企画させてもらっております。
124 ◯菓子野かごしまの食輸出戦略室長 沖縄振興一括交付金でございますけれども、事業期間は、申しわけございません、いついつまでというのは把握はしていませんけれども、当然、委員御懸念は、やはり途中で補助金が切れたらもう商売上がったりになるだろうと、そういう御指摘だと思いますので、当然、本県といたしましては、沖縄県に対して、きちんとした事業の継続の担保がなければ
この間、第２次安倍内閣においては、科学技術、沖縄振興、ＩＴ等を担当する特命担当大臣を約２年間務めさせていただきました。加えて、参議院の予算委員長や党の政策審議会長等の要職も経験をさせていただきました。重要な議員立法の策定にもかかわりました。地元群馬県の問題でも奔走してまいりました。その私が、今回、なぜ群馬県知事になりたいと思ったのか。
また、沖縄県では、平成25年３月に防衛省から申請のあった辺野古沿岸部の埋立許可申請について、沖縄振興策等を含めた協議の結果、同年12月に埋立申請を承認しております。 その後、平成26年11月に辺野古移設に反対する翁長知事が当選をされ、平成27年10月13日に辺野古沿岸部の埋立承認を取り消されましたが、政府は10月29日に辺野古埋め立ての本体工事に着手をしております。
他方、沖縄振興一括交付金や特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の事業におきましては、全ての事業に特別交付税措置が講じられております。 このため、今回の奄振法延長に向けた取り組みにおきまして、特定有人国境離島などにおける措置状況も踏まえ、財政力が脆弱な地元市町村の負担軽減を図るため、全ての交付金事業の地方負担分に特別交付税措置を講じるよう、国等に対し要望してきたところであります。
これまで、自社株の取得に関する後継者個人への融資は、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に限られておりましたが、このたびの法律改正により、来年４月から、信用保証協会による保証付き融資も可能となったところであります。また、資金使途についても、事業用資産の取得や、事業用資産に係る相続税または贈与税の納税資金等まで範囲が広げられております。
宣言文にあるとおり、本県と沖縄県は豊かな自然や歴史や文化に彩られた独自性や多様性、また風評被害の経験という共通点を持っており、今こそ福島復興と沖縄振興のきずなをさらに強めるべきだと考えます。 そこで、県はうつくしま・ちゅらしま交流宣言を生かしながら相互の観光や経済のさらなる交流発展に取り組むべきだと考えます。
このようなことを踏まえ、沖縄振興交付金を調べてみますと、児童生徒の大会派遣の助成制度はもとより、海外への短期留学やホームステイ派遣、離島の物価高解消のため食品・日用品輸送費の支援や企業立地促進、またクルーズ船寄港誘致の支援など、ありとあらゆる分野で交付金を活用した事業が行われています。財源の規模が違いますが、本来、交付金は地域の裁量により幅広く利用できることがその趣旨であったと思います。
○（石川稔委員） それで、現状（２）のところを見てるとワースト７位ということで、その県道の広さ、あるいは地形などを勘案すると、北海道とか、あるいはその離島が多い沖縄とかというのはここに入ってもいいのかなと思うんだけれども、そこはまた沖縄振興局があったり、あるいは北海道開発庁があったりするので、そういったところは比較的道路の改良が進んでるというふうに理解してよろしいですか。
また、沖縄の基地負担が重い、国土面積の〇・六％のところに在日米軍の基地負担割合が、今、面積で約七四％でございますが、私もかねて内閣府の沖縄振興局に勤務しておりました。特に担当が北部振興費と跡地対策を担当しておりましたので、肌感覚として負担が重いということについては感じてきたところでございます。
旅客数については、ビザの発給要件緩和や東アジアの経済発展、また、沖縄県が行う国の沖縄振興一括交付金を活用した新規就航などに対する助成や、イベントへの出展など海外での誘客プロモーションにより、この数年で大幅に伸びており、平成二十六年度には過去最高の約百六十万人となる見通しである。
次に、請願第六号については、政府は、現在沖縄振興策や沖縄の基地負担軽減に全力で取り組み、機会あるごとに沖縄へ丁寧に説明していくとされており、国の責任において、適切に対応されるべき問題であるとの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定をいたしました。 終わりに、本委員会に付託された意見書案第一号について、御報告を申し上げます。
これは、予算措置の状況や国における制度設計に当たり、沖縄県の沖縄振興特別推進交付金を活用した同種の事業との均衡等を踏まえた結果であると聞いております。 加工品等については、本年度、国が実施いたしております流通実態調査の結果や、六次産業化の進展状況等を参考にしながら、今後、その取り扱いについて、国や地元市町村等と検討を行いたいと考えております。
本事業においては、奄美群島から沖縄へ出荷される農林水産物は補助対象外とされておりますが、これは、国が本事業の制度設計を行うに当たりまして、沖縄県における沖縄振興特別推進交付金を活用した同種の事業との均衡を考慮した結果であると聞いております。
その後、年が明けても、翁長知事は、安倍首相や沖縄基地負担軽減担当である菅官房長官との面談を再度求めましたが、会うことができず、１月14日には、首相官邸に出向きながら、閣僚でない副官房長官が応対し、１月16日に、やっと沖縄振興予算などを担当する山口俊一大臣と内閣府で会えたようです。