熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
その際、執行部からは、現在行われている調査は、本地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するもので、先日、七番目の調査井として千五百メートルをボーリングし、坑底温度二百二十四度の優勢な蒸気、熱水の存在が確認されたところである。今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。
このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。 続いて、主な債務負担行為の設定についてです。 まず、ＩＣカードシステムエリア拡大支援事業は、宮崎市と新富町に対して、鉄道のＩＣカード利用エリア拡大に要する費用を補助するため、債務負担を設定するものです。
１公共事業費につきましては、国庫補助金等の交付額決定等に伴い補正をするもので、補正前の予算額818億6,651万7,000円に対しまして、補正額112億4,429万5,000円を減額し、補正後の予算額を706億2,222万2,000円とするものです。
次に、令和5年度補正予算については、国の経済対策補正予算への対応に要する経費、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急的な事業費等について計上いたしました。 一般会計378億4,557万4,000円の減額、特別会計23億5,464万円の減額、企業会計4億1,352万円の減額補正をしております。
また、審査中ではありますが、不要決定等の処分手続についても、手続が正確に行われずに廃棄していた事例が、複数の機関であると思われます。 ２点目、重要な点云々の部分ですが、事例によって金額は様々だと思います。おおよその目安として、例えば重要物品として100万円のものと考えています。 手順の初歩的なケアレスミスなのか、制度的な問題があるのかといった観点からも監査しています。
８ （仮称）新・琵琶湖文化館整備事業に係る落札者の決定等について （１）当局説明 中井文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ 委員 資料４−１の６ページ、７ページあたりの外観図について、ファザードの軒下空間イメージ中の軒下の木の感じのところや軒下のルーパーの感じなどを見ると、これらは非常にメンテナンスをしにくいのではないかと心配をします。
県では障がい福祉サービスの支給決定等に関する市町村指導におきまして、新高額障害福祉サービス等給付費の支給実績を確認しておりますが、直近では県内の半数の市町村では支給実績がございませんでした。当該給付費はサービス利用者の負担軽減を目的とした制度でございますので、制度の概要を対象者や御家族に丁寧に説明を行うよう、市町村の障がい福祉担当課に加え介護保険担当課に対しても依頼を行っているところでございます。
なお、開示決定等に係る審査請求があった場合には、茨城県議会情報委員会の意見を聴かなければならないこととしております。 続きまして、３の施行日ですが、個人情報保護法の施行日に合わせ、本年４月１日としております。 条例案の詳細につきましては、資料９－２のとおりですので、後ほど御覧おき願います。 続いて、茨城県議会会議規則の改正案の概要について御説明いたします。 資料９－３を御覧願います。
国庫補助金等の交付額決定等に伴い補正をするもので、補正前の予算額772億6,854万2000円に対し124億2,867万6,000円を減額しまして、補正後の予算額を648億3,986万6,000円とするものです。 次に、３直轄事業負担金です。
今年いよいよ重要な意味を持つ年を迎える中、これからも引き続き、駅位置やルートの決定等に向けた様々な取組を積極的に進めていく必要があると考えます。 そこで知事に伺います。 ２０３７年のリニア中央新幹線全線開業、そして奈良市附近駅の設置に向け、今後、県として、どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお聞かせください。 次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。
次に、令和4年度補正予算については、国の総合経済対策補正予算への対応に要する経費、本県独自の経済対策に要する経費、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急な事業費等について計上いたしました。 一般会計105億9,163万円の減額、特別会計5億6,352万円の減額、企業会計2億2,845万7,000円の減額補正をしております。
この条例では、第47条第１項において、開示決定等について審査請求があった場合、また、第52条において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴く必要がある場合は、議長が議会運営委員会へ諮問することについて規定されている。
（開示決定等の期限の特例） 第26条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
（開示決定等の期限の特例） 第二十六条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった 日から六十日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著 しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請 求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残り の保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば
（開示決定等の期限の特例）第二十六条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から四十五日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
（開示決定等の期限）第２５条 開示決定等は、開示請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日数は、当該期間に参入しない。
（開示決定等の期限の特例） 第二十六条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から三十日以内にその全てについて 開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、 開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当 の期間内に開示決定等をすれば足
また、開示、訂正及び利用停止の決定等について審査請求があったとき、議長は、原則として、議会運営委員会に諮問しなければならないことなどを定めている。 第５章雑則は、議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表することなどを定めている。