熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
第二点は、水俣湾の堆積汚泥処理事業の今後の見通しについて、三番目には、認定業務の促進といった点について質問をいたします。知事の所信をお尋ねいたす次第でございます。 まず第一に、チッソ県債問題に関しましてお伺いをいたします。
第二点は、水俣湾の堆積汚泥処理事業の今後の見通しについて、三番目には、認定業務の促進といった点について質問をいたします。知事の所信をお尋ねいたす次第でございます。 まず第一に、チッソ県債問題に関しましてお伺いをいたします。
の制定について第十七号 熊本県立総合体育館条例の制定について第十八号 専決処分の報告及び承認について報告第一号 昭和五十六年度熊本県一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第二号 昭和五十六年度熊本県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第三号 昭和五十六年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第四号 昭和五十六年度熊本県水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書
また、赤字の圧縮に向けて一つの手法となる民間委託の検討の必要性について」「企業局が管理する浄水場において発生した汚泥の有効な活用方法について」「地域間の交流・連携強化のための道路改良事業の詳細及び事業実施による効果について」「倉沢発電所リニューアル工事の実施に当たっての資材高騰等の様々な課題に対する企業局の考え方について」「県発注工事における建設発生土の処分状況及びリサイクルの取組について」「県管理道路
また、水道施設で発生する汚泥の有効利用の検討状況について」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました十議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもって建設常任委員会における審査の経過と結果についての報告を終わります。
同じように、下水道の処理施設で発生する汚泥も、これまでの活用や処分だけではなく、再利用が注目されています。 国土交通省では、下水道汚泥の肥料利用の拡大、農産物生産に欠かせないリンを含む下水汚泥を肥料に再利用するための具体的手順を解説し、輸入に依存する肥料原料の価格が高止まりする中で、国内資源の有効活用を促す自治体向けのマニュアルを作成しています。
県が平成30年度──2018年度に行いました近畿および中部、中国、四国地方におけます公共関与の管理型最終処分場の処分料金の比較調査では、クリーンセンター滋賀の処分料金は、汚泥やばいじんなどは他県の処分料金の平均値となっているところでございます。紙や木くずは、他県の処理料金よりもこれは高くなっております。
一方、下水道の普及につれて、処理過程で発生する汚泥も増加し、その処分をどのようにするか大きな課題であると認識しています。近年では、下水汚泥は貴重な資源として、肥料や燃料として有効利用するよう努力義務が課せられるなど、資源循環の観点からもより一層の有効活用が求められているところです。 そこで、県が管理する浄化センターで発生する下水汚泥の有効活用の考えや現状について伺います。
さらに、民間事業者等のノウハウを本県の災害対応力強化に生かすため、二月以降、道路啓開に係る車両移動の協力、被害が生じた建物等の汚泥洗浄、支援物資の輸送オペレーションといった新たな分野において、五件の連携協定の締結を進めるとともに、実践的な防災訓練等を通じ、協定内容の検証と不断の見直しを行い、いざ発災時に動ける実効性を確保してまいります。
陳情の趣旨は、長迫池の汚水、汚泥の除去を早急に実施することを求めるものでございます。 本陳情に関する状況について御説明いたします。 本件は、令和四年十二月に出水市で発生しました県内三例目の高病原性鳥インフルエンザ発生農場の埋却地から埋却物が漏出したことにより、近隣の長迫池に漏出物の流入が認められた事案でございます。
本県には、水力をはじめ、酪農、園芸、下水汚泥を利用したバイオガス、那須火山帯の恩恵での地熱、豊富な水源・水路を利用した小水力、太陽光など豊富なポテンシャルがございます。県主導の再生可能エネルギー供給体制の構築に着手すべきと考えるところでございます。
次に、処分土量、処分の土の量につきまして、認定調査の実施を前提として、処分する土量の精査を行い、健全土として安価に処分できる土量、土の量が9,251トン、建設汚泥が8,744トン、合計１万7,995トンとなっているところでございます。
残量約五百六十トンの内訳は、廃塗料が約三十トン、混合廃棄物が約七十トン、汚泥が約四百五十トン、廃石膏が約十トンです。令和三年、四年に受託廃棄物の減少量が千トンを超えていましたものが、令和五年には二百七十トンに減少しております。
水、化石燃料、メタノール、下水汚泥、廃プラなどからつくることができます。したがって、我が国のエネルギー安全保障に資するものでございます。次に、エネルギーとして利用してもＣＯ２を排出いたしません。さらに、太陽光発電等の出力調整ができない電力の余剰電力をためることができます。これが水素のメリットでございます。 ただ、伊藤議員お述べのとおり、現状では、我が国における水素の需要は多いとは言えません。
化学肥料の価格は低下傾向にあるものの、価格高騰前と比較してもいまだに高値が続いており、肥料コストを低減する方法として、食品残渣や下水汚泥、家畜排せつ物などの国内の有機性資源が肥料に利用されている状況にあります。
放出された放射性物質は、気流に乗り、福島県だけではなく、宮城県、関東一都六県、静岡県など広い範囲で、土壌、水道水、農産物、畜産物、上下水道汚泥など様々な環境汚染を引き起こしています。これに伴い使用できなくなった牧草や除染作業により発生した汚染廃棄物等、県内、大変多くの放射性物質汚染廃棄物が処理できずに保管されている状況が続いています。
写真には、１区に置かれているＰＣＢの汚泥袋です。こういうふうに１区のところに置かれているものです。 写真３です。これも１区の場所ですけども、ここにパイプが見えると思うんですけども、79本のパイプとか煙突が立っています。土中のガスを抜いています。この場所が駐車場、それからイベントとか空飛ぶクルマの会場になります。 写真４です。これは１区から出た汚染水をためる池です。こちらです。
私は、これまでから下水汚泥の活用について取り上げてきました。この湖西浄化センターに関しては、平成29年12月議会で、今後の方向性を問い、令和元年12月議会でも取り上げ、知事は、下水汚泥の有効利用を促進し、環境先進県としてリサイクル率100％に向けて計画的に取り組むとされていました。
また、循環経済に移行するため、プラスチックごみにつきましては、削減に向けた啓発や、県民、事業者の皆様による実践取組の促進と併せて、琵琶湖や河川への流入、流出の実態把握を進めるほか、下水汚泥は肥料や燃料として有効活用できるよう取り組んでまいります。
消費性能適合性判定等手数料徴収条例の一部を改正する条例案第七四、議案第九一号 秋田県証紙条例の一部を改正する条例案第七五、議案第一〇四号 令和六年度都市計画事業に要する経費の一部負担について第七六、議案第一〇五号 令和六年度秋田湾・雄物川流域下水道事業に要する経費の一部負担について第七七、議案第一〇六号 令和六年度米代川流域下水道事業に要する経費の一部負担について第七八、議案第一〇七号 令和六年度県南地区広域汚泥資源化事業
次に、下水汚泥を原料とする肥料の利用促進についてです。 本県で栽培している果樹や野菜、水稲に使用する化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しています。 下水に由来する汚泥は、植物の生育に必要なリン酸や窒素などの成分が多く含まれており、下水汚泥を原料とした、いわゆる汚泥肥料が注目されているものの、県内のホームセンターなどの小売店でも取扱い量が少ないと感じています。