熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
しかし、これらの河川も、近時県の指導がだんだんなくなり公害等々の発生等により、さらにはまた汚水による汚染等もあって、内水面漁業というものがだんだんと政治の中から姿を消しつつあるようでございます。他県におきましては、中国やアフリカや南米等々からいろいろな稚魚の導入を図りまして、そうして河川に放流、繁殖をさせて、内水面漁業を豊かにしておるというような積極策を取り入れておるようでございます。
しかし、これらの河川も、近時県の指導がだんだんなくなり公害等々の発生等により、さらにはまた汚水による汚染等もあって、内水面漁業というものがだんだんと政治の中から姿を消しつつあるようでございます。他県におきましては、中国やアフリカや南米等々からいろいろな稚魚の導入を図りまして、そうして河川に放流、繁殖をさせて、内水面漁業を豊かにしておるというような積極策を取り入れておるようでございます。
次に、地元の話題になりますけれども、荒川区には古くから、昔は汚水処理場、今は水再生センターといっていますけれども、荒川区にある三河島水再生センターは、我が国で最初の近代下水道施設であります。これは運用開始から百年以上が経過して、国の重要文化財にも指定されております。 三河島水再生センターは老朽化が進んでおり、施設の再構築が必要とされておりますが、止めることのできないインフラです。
３ 議第13号 令和５年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算について （１）当局説明 中村琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ◆江畑弥八郎 委員 資料85ページの汚水処理分野における技術協力プロジェクトに関して、もう少し詳しい説明をお願いします。 ◎久岡 下水道課長 挑戦的な予算として、ベトナム国クアンニン省での活動というものを登録させていただいております。
処理場では、汚水を処理する過程において汚泥が発生しますが、この汚泥の中には、し尿などに由来して、農業等に有効な窒素やリンが豊富に含まれているにもかかわらず、現在では、全国的に見ても、汚泥全体の発生量に対する肥料利用の割合は１割程度にとどまっています。
ただ近年では、埋却地から汚水が流れ出したり、有害ガスが吹き出したりということがあったら周りに迷惑をかけますので、現在は防水のビニールシートを敷いた上に死体や鶏ふんなどを埋却して置いておきます。その後どうなるかについては、埋却後掘り起こした事例は聞いたことがなく、例えば上は畑だったら畑として使えますので、申し訳ないですが、把握はしていない状況です。 ○（菅森実委員） 承知しました。
他 ─────────────────────────────────── ３ 秋本 享志 議員 自民党（一般質問） 【白井市】 ─────────────────────────────────── １．一般廃棄物処理施設整備等の計画について ２．農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定に向けた支援に ついて ３．高病原性鳥インフルエンザへの対応について ４．汚水処理
エネルギーの省力化につきましては、今年度策定する汚水処理の広域化・共同化計画に基づき、農業集落排水等の流域下水道への統廃合を順次進めておりまして、使用電力量の削減を図ってまいります。 このほか、循環型林業の推進や木材利用の促進により、ＣＯ２吸収量の維持、拡大にも取り組んでまいります。
２ 経営戦略の目標に掲げている経常収支比率での収支均衡や汚水処理原価の低減を達成していくため、広域化、共同化や接続率向上による収益確保など、より一層経営効率化を推進し、安定的、持続的な事業経営に努めること。
次に、県民生活環境部の所管事項について、汚水処理広域化・共同化計画の策定に関し、持続可能な汚水処理事業に向け、市町の枠にとらわれず、さらなる施設の広域化や管理の一体化、事務処理の共同化等により、財政基盤や技術基盤の強化を図り、事業運営を推進するとのことだが、どのような計画となっているのかとの質問に対し、将来を見据え、おおむね20年間のロードマップを策定し、汚水処理施設を120施設から77施設に統廃合
（２）高等学校施設整備事業は、今年度実施を予定していた汚水管の破損に伴うトイレ改修工事等について、入札不調が続き、適正な工期を確保することが困難となったため、5,100万円の繰越明許費を設定するものです。 資料の３枚目を御覧ください。
「汚水処理事業に係る「広域化・共同化計画（案）」について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。野口下水道課長。 29 ◯野口下水道課長 汚水事業に係る「広域化・共同化計画（案）」について御報告いたします。
◎小林宏明 生活排水課長 直接の人口を計算に含めているわけではありませんが、処理場に流れてくる汚水の量によっての差が出てきているということで、それは人口にもつながってきているのかと考えております。 ◆清沢英男 委員 そうすると、結構な差異があると思うのですが、これは建設するときの判断で、これをでかくしておこうとか、これはこのくらいで小さくていいとかで差異が生じてきているということですか。
特に花見川終末処理場と花見川第二終末処理場は敷地に余裕がある上、汚水処理施設の増設計画が人口の伸びを上回っているので、敷地の有効活用の可能性は大いにあると考えます。 大きな５点目は、防災の推進についてです。
令和３年度の汚水処理人口普及状況総括表によると、汚水処理人口９０万５，６２２人、人口普及率８０．５％で、全国では４３位となっています。普及率の向上は道半ばであり、各施策の推進を見守っていかなくてはなりませんが、この普及率の中で合併処理浄化槽による処理人口普及率は２４．３％、処理人口は２７万３，６９０人となっています。
長野県下では、県が３流域４処理場で流域下水道事業を行っているほか、45市町村で公共下水道事業を実施しており、汚水処理によって排出される下水汚泥は、各自治体の処理ではなく、産業廃棄物として外部処理をしている状態です。今まで輸入に頼っていたツケが回ってきている状態を改善すべきであり、ＳＤＧｓの視点からも長野県が率先して取り組むべき事案であると思っております。
県が整備する下水道処理施設である江戸川第一終末処理場は、先行して整備された江戸川第二終末処理場と合わせて、人口が集中する葛南・東葛地域の汚水処理を担う重要な施設であります。しかし、整備対象地域の下水道普及率は83％で、いまだ下水道が整備されていない未普及地域があるほか、市川市や松戸市からは、市が下水処理を行っている区域の流域下水道への早期編入を求める要望も寄せられているところであります。
今後、電気料金等の推移によっては、汚水処理の原資となる市町からの維持管理負担金の値上げも視野に入れざるを得ない」との答弁がありました。 このほか、第百六十六号議案及び第百六十七号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
下水道事業は言うまでもなく、それ自体も汚水を処理し、きれいになった水を川や海に流す、水の循環の機能を持つものであります。この下水道事業について、今年三月、国土交通省の小委員会から、社会の脱炭素・循環型への転換を主導するグリーンイノベーション下水道を目指すべきとの報告が出されました。方針の一つとして、下水道が有するポテンシャルの最大活用が示されています。 そこで期待されるのが、本県の下水道事業です。
人口減少や高齢化をはじめ、生活排水処理施設の整備を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応し、県民の皆様の快適な水環境を早期に実現するため、現在見直しを進めているとくしま生活排水処理構想二〇二二では、その整備に長期間を要する区域につきまして、下水道や集落排水による集合処理から合併処理浄化槽による個別処理へとかじを切り、本県ならではの汚水処理を展開する方針であります。
〔資料④提示〕これは平塚水質浄化センター、佐波処理区についてでございまして、ここに水質浄化センターというのがございまして、これが伊勢崎幹線とここからこういう形になっていまして、これがどういうふうに今進んでいるか知りたいわけでございますが、伊勢崎の汚水処理人口普及率が低いんですね。