愛知県議会 2022-10-05 令和４年県民環境委員会 本文 開催日: 2022-10-05
県では本年６月末、大気汚染防止法に基づいて、大気汚染測定局や県内各地の様々な地点における浮遊粒子状物質など大気汚染物質の常時監視をはじめ、降下ばいじんなど各種の大気汚染物質の一般環境中の濃度を把握するための調査結果を発表した。
県では本年６月末、大気汚染防止法に基づいて、大気汚染測定局や県内各地の様々な地点における浮遊粒子状物質など大気汚染物質の常時監視をはじめ、降下ばいじんなど各種の大気汚染物質の一般環境中の濃度を把握するための調査結果を発表した。
ストレッチャーの支援、あるいはいわゆる汚染測定のための１，３００人の派遣、そういったいろんな形でしっかりと自治体様の御苦労も感じながら、我々としてできる最大限の貢献をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、安全協定の話でございます。安全協定の話はこれまでもずっと周辺自治体あるいは鳥取県さんとも御議論させていただきました。
県では、国の原子力災害対策指針に基づき、原子力災害医療の中核を担う原子力災害拠点病院として、新潟大学医歯学総合病院と県立がんセンター新潟病院の２病院を指定し、本年９月、被曝患者等の初期診療や汚染測定、安定ヨウ素剤の配布支援等に協力していただける原子力災害医療協力機関として、19の医療機関等を登録しました。
この計画では、一つ目の目標として、平成27年度までに全ての大気汚染測定局でＮＯｘとＰＭの環境基準を達成すること、二つ目の目標として、令和２年度までに県内全域で環境基準を達成することを掲げています。
放射性廃棄物処理については大崎市の試験焼却の結果、土壌汚染測定値が三倍以上になっているところもあるなど、放射性物質が漏れ出している可能性が指摘されています。住民合意がないまま本焼却に進むことは許されません。なお、ことし一月に発生した仙台港における重油流出事故は、九月に原因となった業者から賠償金として七億円の支払いがあったとのことです。被害総額十二億円の残り五億円をどうするのかが焦点になっています。
40: 【神野博史委員】 本県では、大気汚染防止法に基づき、大気汚染測定局や県内各地の様々な地点で、二酸化硫黄など大気汚染物質の常時監視を始め、降下ばいじんなど各種の大気汚染物質の一般環境中の濃度を把握するための調査を行っているが、最近の環境基準の達成状況や、県内の大気汚染の状況について伺う。
◎田中 警備部長 県警では、放射線量測定用の機器として、「表面汚染測定用サーベイメータ」を３式、「空間線量率測定用サーベイメータ」を７式、「個人被ばく線量計」を２式、「放射線量計」を40個を配備している。
なお、今後は、バス事業者との協定締結を含めた避難用バスの確保を図るとともに、ゲート型モニタの追加などによる効率的な車両の汚染測定や有効な除染方法などについて、訓練を通じて検証し、よりよいものとなるよう対応してまいります。 次に、避難訓練の区域のＵＰＺ圏外への拡大についての御質問にお答えいたします。
さらに、関係４市で実施します住民広報や避難誘導等の業務の折などに必要な資機材といたしまして、各種の汚染測定器類、あるいは個人防護装備類等を各市役所に県が配備し、各市に維持管理をいただいております。
三、宮城県知事、多賀城市長及び七ヶ浜町長は多賀城市内及び七ヶ浜町内に緊急に大気汚染測定局を整備すること、ほか。と今申し上げた部分、一、二、三についての本県の対応について伺います。 私は事業などによる環境への負荷を軽減し、近隣住民のコンセンサスを得ていく大前提として、国が指導している計画段階環境影響評価配慮書、いわゆる計画アセスメントの導入を提案いたします。
環境分野では小規模火力発電所の設置計画が具体化している状況を踏まえ、大気汚染測定器の増設経費を計上し、県民の皆様に安心していただけるよう、監視体制を充実いたします。
住民が避難していく経路についても、避難してからの放射能の汚染測定──スクリーニングをどこでどのようにして測定するかも不明確のままであり、このような問題についてどのような計画をお持ちなのかお示しを願いたいと思います。 さらに、避難計画と再稼働のリンクの問題についてであります。
同区内で三十年にわたって一千カ所のＮＯ２簡易測定をしている大気汚染測定運動大田実行委員会の調査結果は、汚染の深刻な状況を指摘しています。同実行委員会の藤田敏夫代表委員は、「区内には現状でも環境基準相当値を超える数値を示す箇所があります。区内の大気汚染は改善されていません。
県民の安全確保という観点からは，県下の他の環境汚染測定局へのＰＭ2.5の測定器を設置するなど，測定地点の増設も必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（井元乾一郎君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
53 ◯上原警務部参事官兼警務課長 福島県の原発周辺の派遣者に対しましては，事前に放射線に関する教養をしっかり実施して，それで行かせているということもございますし，さらに現地においてサーベイメーターによる身体汚染測定というのも，福島県警含めてしっかりやっていただいているところであります。
また、自治体が中心となって観測している、全国に五百五十六ある大気汚染測定局を千三百局を目標に増設・強化しようとすることなどが発表されております。 そこで、通告してあったＰＭ二・五の濃度などの実態把握と測定局の数は、堀口議員の答弁にありましたので省略し、要望にかえます。 国は、大気汚染測定局を増設しようとしていますが、広く長い鹿児島県であります。
97 ◯中村環境保全課長 まず、この十カ所という考え方なんですけれども、従来の大気汚染測定局、例えばＮＯＸとかＳＯＸ、風向、風速をはかっている、県で設置した測定局なんですが、その当時、この十カ所で県内全域の一般的な環境がはかれるという考えのもと十カ所を整備しています。
さらに、緊急被曝医療活動を円滑に実施するために、昨年の九月議会におきましてホールボディカウンタ車と体表面汚染測定車の導入が決まりました。この車両の配備に関しまして今議会におきまして契約に至ったということで、財産取得の議案が提出されております。 そこで、今回の導入について伺ってまいりたいと思います。
一、ホール・ボディー・カウンター車と、体表面汚染測定車の配備に当 たり、円滑な緊急被曝医療活動実施のため、定期的な車両搭載検査機 器の点検とともに、専門的知識や技術を習得した人材の育成に努め、 他県の先進事例を参考にしながら、今後の活用を図られたい。
食品衛生条例の一部改正 │ │常任委員会│ 十款教育費 │○乙第五十二号 地方独立行政法人県立病院好生館中期計画│ │ │ │ の変更について │ │ │ │○乙第五十三号 県有財産の取得について（体表面汚染測定