福岡県議会 2023-03-10 令和５年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-10
この事業は、雇用主である企業が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用納付金制度を活用して、文書の代読や代筆、出張時の付添い等、業務に関連する支援を併せて行うことが要件となっています。 これまでに県内での活用実績はありません。
この事業は、雇用主である企業が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用納付金制度を活用して、文書の代読や代筆、出張時の付添い等、業務に関連する支援を併せて行うことが要件となっています。 これまでに県内での活用実績はありません。
こちらは施設整備を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っており、設備が非常にいいこと、石山駅から近いということがあります。当県の生産ＣＡＤ科と入校月が重なっていることもあり、ポリテクセンター滋賀に訓練生が偏っているのではないかと思っています。
◎知事（大石賢吾君） 県では、長崎労働局及び「高齢・障害・求職者雇用支援機構」など関係機関と連携しまして、「障害者雇用支援のつどい」として、障害者雇用優良事業所及び優秀勤労障害者の表彰、事例紹介や講演を行ってございます。 また、障害者雇用事業所及び特別支援学校の見学会、県内4か所での障害者の就職面接会を行いまして、障害者雇用の意識啓発及びマッチング機会の創出を図っております。
県内企業の高度技能・技術人材を育成するため、県は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校と連携し、各企業の人材開発プランの作成を推進しています。まずは、自動車分野について進めていますが、実際取り組んでいる企業は僅か３社のみという状況です。
県内企業の高度技能・技術人材を育成するため、県は平成30年に調査研究機能の一部が県内移 転された「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校」と連携し、 重点分野における職業能力開発体系の整備と、各企業の人材開発プランの作成を推進しています。
次に、就労後の状況については、全国のデータであるが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が2017年に公表した資料によると、障害者の就職から１年後の定着率は、身体障害者が60.8パーセント、知的障害者が68パーセント、精神障害者が49.3パーセントとなっている。
また、滋賀県には独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する滋賀職業能力開発促進センターが大津市に、さらに滋賀職業能力開発短期大学校が近江八幡市にあります。ほかにも、県からも委託を出しているのですが、民間の教育訓練機関も多数存在します。
公共職業訓練には、本県が運営する各地の技術専門校で行うもの、本県が民間に委託している委託訓練、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のポリテクセンターで行う訓練など、様々な機関で実施をされています。
主な相談支援機関としましては、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業センターがあります。県内に六カ所あるハローワークでは、障害者を対象とした求人の申し込みを受け付けており、専門の職員や相談員が就職を希望する障害者にきめ細かな職業相談を行っております。
また、障害者雇用納付金制度は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が法定雇用率未達成企業から不足１人当たり月５万円を徴収して、法定雇用率達成企業に対する障害者雇用調整金、超過１人当たり月２万７０００円などを支給する制度です。
こうしたことから、今後速やかに、できれば来月中にも、県の職業能力開発審議会の下にワーキンググループを設けまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構等の関係機関との意見交換や、企業が求める人材、求職者が希望する職業等の訓練ニーズの把握をするなど、具体的な訓練科等の在り方や必要な設備等について、今年度内には大きな方向性の取りまとめを行いまして、その後、厚生労働省とも協議を重ねながら、見直し内容の実現に向けて
比較のために全国の数字で平成二十九年度がございましたので、同じく平成二十九年度の数字で申し上げますと、学年の平成二十九年度就職者のその後、一年後の職場の定着率が八八・二％となっておりまして、これは同じく平成二十九年度高齢・障害・求職者雇用支援機構というところが調査した結果、七五・一％というのがありますので、約一三％、九千部学園のほうが上回っているという状況でございます。
就労後の定着支援につきましては、国や高齢・障害・求職者雇用支援機構において、必要な介助者等の配置や、通勤を容易にするための措置などを行う事業主に対する助成制度を設けております。 また、障害者就業・生活支援センターにおいて、障害者が就職した後も、障害者からの相談に対応するとともに、事業主に対する助言などを行っております。
１枚めくっていただいて、その裏に就労中に若年性認知症を発症した場合ということで、これは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、障害者職業総合センターに基づく資料です。 今、部長の答弁で、おおむねこの方向で検討してほしいということも含めて、要望になりますが、ぜひ聞いていただきたいと思います。
なお、厚生労働省が所管する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、通勤困難な障害者を事業所が雇用する際に必要な措置を行う場合の助成金制度を設けており、産業労働部とも連携をしながらその周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔企画振興部長伊藤一紀君登壇〕 ◎企画振興部長（伊藤一紀 君）２点お尋ねです。
高齢者雇用の促進につきましては、県と山形労働局や高齢・障害・求職者雇用支援機構等の関係機関が連携しながら、制度や助成金の普及啓発、就労マッチングなどの支援を行っております。このうち県では、県内企業の理解促進や新規就業の開拓を担っており、高齢者雇用に係る法制度や働きやすい職場づくり、優良事例の紹介など、企業の理解を深めるセミナーを開催しております。
ＩＣＴ活用による障害者の就労を含む社会参加についてでありますが、県としては活用状況は把握していないものの、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者を雇用するに当たりＩＣＴの活用を図る事業主に対する助成制度があります。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、こちらのほうで障害者雇用の支援のための事業といたしまして、障害者雇用助成金制度を持っておりまして、そのうち手話通訳・要約筆記担当者の委嘱助成金というものがございまして、手話通訳の派遣等に対しまして事業主の負担の軽減を図る支援制度というものがございます。
56: ◯答弁（職業能力開発課長） 入校料、授業料の水準につきましては、高等技術専門校においては県立高等学校と同額としておりまして、現在の入校料は5,650円、授業料は年額11万8,800円、技術短期大学校におきましては、国の外郭団体である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業能力開発短期大学校と同額としておりまして、現在の入学料は16万9,200
一方、障がい者を雇用した事業主が負担する介助者配置費用については、高齢・障害・求職者雇用支援機構が助成制度を設けているところです。 重度障がい者の社会参加には、在宅で介護を受けながら就労できる環境づくりも大切であるため、県としては、介護サービスの実施主体である市町村とも連携して、こうした助成制度の周知に努めるとともに、国の議論の動向をしっかりと注視していきたいと考えています。