さらに、小学校教職員を対象に、毎年、水泳実技・水難事故防止セミナーを開催し、専門家を招いてＡＥＤの使用法を含めた心肺蘇生法等の研修も行っています。 これらの取組に加え、県内の９割を超える公立の小中高等学校等において、校内研修でＡＥＤを含む心肺蘇生法の実習が行われています。
水上バイクの危険走行について看過できないと、殺人未遂と県水難事故防止条例違反の罪で刑事告発すると同時に、より厳しい条例づくりをされた明石市長が随分有名になりましたが、東京都では、東京都水上安全条例で懲役刑を含んだ飲酒の罰則規定がございます。
通告に従いまして、水難事故防止と水辺の整備について質問をいたします。 多くの小学校が夏休みに入ったばかりの本年七月二十一日、私の地元である宮若市で小学六年の女児三名が川で溺れ亡くなるという大変痛ましい水難事故が起こりました。現場は宮若市から直方市を流れる国の管理河川である犬鳴川と県の管理河川である山口川が合流する付近でした。
最後に、児童・生徒の水難事故防止に向けた取組についてお尋ねいたします。 警察庁のまとめによると、今年七月と八月の全国の水難事故は四百五十三件で、都道府県別では東京の三十一件が最多、ついで岐阜二十八件、神奈川二十七件でありました。県外の方も含まれていますが、岐阜二十八件のうち四件が中学生以下の子供による事故であり、一名がお亡くなりになりました。
河川管理者として河川におけるレジャー利用者の行動を制限できないことから、河川水位が短時間で急激に上昇することなど、水難事故防止のための啓発が大事だと考えています。 今年も愛知川の流域で水難事故がありましたが、啓発のチラシを市や県警や観光部局と連携しながら配付しております。 また、現場には看板を設置し、雨の情報を入手しやすいような環境を整えています。
例えば、河川利用のレジャー客などにチラシを配布するなどして水難事故防止の注意喚起を行ったり、キャンプ場の管理者に対して水辺の危険箇所の把握と利用客への周知や、大雨等の悪天候時に利用者の早期避難等の事故防止措置を講じるよう要請したりするなどの取組を進めております。
そのような命を１つでも２つでも救いたいという思いから、水難事故防止について質問をさせていただきます。 警察庁の水難事故統計によりますと、昨年の水難事故件数は前年度を上回っております。年間を通して水上レジャースポットとしてにぎわう琵琶湖を有する滋賀県においては、事故発生の危険性が高いと考えますが、本県の水難事故、船舶事故発生状況について、警察本部長に伺います。
対応しうる国道161号整備について 緊急事態における自衛隊車両の通行と滋賀県警の対応について ホールの子事業について 観光と文化財を結ぶ港湾について ・三日月知事の答弁 ・門間土木交通部長の答弁 ・鶴代警察本部長の答弁 〇重田議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）…………………………………………………………………155 水難事故防止
そのような状況だからこそ、改めて体育の授業で水泳授業にも力を入れて取り組み、児童生徒の水難事故防止に努めていくことが重要ではないでしょうか。 そこで、本県の水泳授業の取組状況について、3点お尋ねいたします。 1点目は、小中学校・高校の体育授業における水泳の取扱いについてです。
ぜひ先ほど答弁いただいたとおり、日本ライフセービング協会等と連携して、市町とも連携して、県として、海岸等の水難事故防止に向けて積極的に取り組むことを要望します。 次に、公立中学校部活動の地域移行についてであります。 部活動は、日本が世界に誇る教育活動であります。これまで、教員はじめ関係者の皆様の熱意で築かれてきた伝統を次の時代にどうつなげていくのか、重要な時期に差しかかっていると思います。
次に、水難事故防止教育についてお尋ねいたします。昨年の六月議会の一般質問でも質問させていただきましたが、今年は多くの学校で水泳の授業が再開されたようですので、改めて質問いたします。
通学路について、歩道の整備促進やガードパイプ、カラー舗装などの安全対策、そして水難事故防止のための用排水路の安全施設の整備のさらなる加速が必要であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、知事に伺います。 次に、学校における保護者との連絡システムの導入推進について伺います。 県内の学校では２学期がスタートし、コロナの感染拡大が続く中で学校や家庭内での感染拡大が心配されます。
本日、信濃毎日新聞にも昨日、野尻湖の遊覧船の安全点検という記事が出ておりましたけれども、昨日もこの長野地域振興局管内では須坂の臥竜公園でボートの事故等もありましたので、そういった点も踏まえて、湖沼の水難事故防止に向けてこれから夏に10か所ぐらい点検をしていくということで、警察、消防、それから市町村等、関係者を交えまして、現地で安全確認を行うということを地域振興局単位で実施しているところでございます。
水難事故防止のためにはライフジャケットの着用が有効であり、学校においても活用を周知すべきと存じます。 香川県教育委員会では、子ども用ライフジャケットを無料で貸し出す「ライフジャケット・レンタルステーション」を開設しており、本県でも同様の取組を進めるべきかと存じますが、県教育委員会としてライフジャケットの着用の啓発にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 （3）防災ＤＸの推進。
そこで県では、市町村や警察、海上保安庁などの関係機関と連携し、水難事故防止に取り組むほか、市町村に対し、引き続き感染防止のため、３つの密の回避や手洗い、手指消毒の徹底、海の家における外食業ガイドラインの遵守などについて、しっかりと取り組むよう働きかけてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君） 農林水産部長舘野昭彦君。
そのほか同地域について申し上げれば、県警察では、唐津市、海上保安庁やＮＰＯ団体などで組織する唐津市海水浴場安全対策連絡調整会議と連携いたしまして、海水浴場での水上バイク等に対するマナー向上のアナウンスや海水浴場への警察官の立ち寄り警戒、海上から警察の船舶での周辺の警戒や注意喚起などを行い、水上バイク等による事故を含めた水難事故防止対策を行っているところでございます。
明石市は、これを人に接近する危険行為を禁じた水難事故防止条例に違反すると判断し、死亡を予見できる状況での行為で未必の故意に当たり、殺人未遂の疑いがあると断じ、告発のほか、神戸海上保安部、県、明石署と共に合同パトロールを実施し、防犯カメラの設置を行ったとのことでございます。
まず、河川の水質保全の推進については、「水辺環境の整備はもちろんであるが、水質保全の見える化、水辺環境を利用する方々のモラルの向上や水難事故防止へ向けた啓発事業を一層推進すること」。
そこで、コロナ禍において、水泳の授業も通常どおりにはやりにくい環境の中ではありますが、水難事故防止に向けた小学校の安全教育の促進にどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。 最後に、一人暮らし高齢者に対する支援についてお伺いいたします。