長野県議会 2021-11-30 令和 3年11月定例会本会議-11月30日-02号
長野県水道ビジョンでは、令和8年度までに基幹管路の耐震化適合率を50%とする目標が掲げられておりますが、現状では達成は極めて困難な状況にあると考えます。 10月には和歌山市の水道橋が崩落いたしまして、6万戸が1週間にわたり断水するという事故が発生いたしました。橋のつり材が腐食していたことが原因と見られますが、この水道橋は2年後には法定耐用年数に達する予定だったといいます。
長野県水道ビジョンでは、令和8年度までに基幹管路の耐震化適合率を50%とする目標が掲げられておりますが、現状では達成は極めて困難な状況にあると考えます。 10月には和歌山市の水道橋が崩落いたしまして、6万戸が1週間にわたり断水するという事故が発生いたしました。橋のつり材が腐食していたことが原因と見られますが、この水道橋は2年後には法定耐用年数に達する予定だったといいます。
次に、大分県水道ビジョンについて伺います。 昨年は令和2年7月豪雨災害が発生し、私の地元由布市でも大きな被害が発生しました。今年は幸いにして、本県では大きな豪雨災害は発生せずに梅雨時期を終えました。一方で、今後は秋雨前線や台風の動向が気になる時期になっています。今夜も非常に危険な台風が来ています。油断することなく、日頃から防災対策を講じておくことが大切です。
今後は、圏域ごとにメリットの大きい広域連携の方策を複数整理し、令和4年度末に策定予定の神奈川県水道広域化推進プランに位置づけるとともに、上位計画である神奈川県水道ビジョンにも反映させ、県の水道全体の目標、方向性を分かりやすく示していきます。
府域一水道については、平成二十四年三月に策定した大阪府水道整備基本構想「おおさか水道ビジョン」で、大阪広域水道企業団を核とした府域水道のさらなる広域化を推進することとし、大阪市を含む府域一水道を目指すとされ、これまでに、令和六年度統合予定の能勢町を含めると、府内の三分の一となる十四団体が企業と統合したことになります。
県営水道では、五十年後の将来を見据えて策定した新岐阜県営水道ビジョンに基づいて事業を推進していますが、現状の長期的な収支計画を踏まえた当面の水道料金の見通しはどのようになっているのでしょうか。 十五項目め、木曽川水系連絡導水路の今後の見通しについて。 木曽川水系連絡導水路は、徳山ダムに蓄えた水を主に木曽川に流すために建設を予定されています。事業の目的は、次の二つです。
こうした中、三浦市では、県の政策局や企業庁による技術面での支援や協力も受けながら、今年3月に三浦市水道ビジョンが策定されました。安全な水を安定的に供給することを前提に事業を継続していくための方策として、今後10年間の三浦市水道事業の活動方針を示しています。
そのような中、県は水道事業の指針となる大分県水道ビジョンを策定し、水道事業の効率化と人材育成に向けた取組を推進するとしています。 国も、都道府県に対し、市町村への情報提供や情報共有・意見交換に向けた検討の場を設けるなど、積極的に関与する役割を期待しています。
次に、水道ビジョン策定事業費につきましては、水道ビジョンを策定する上で必要となる水需給への影響につきまして、新型コロナウイルス感染症により精査する必要が生じたため繰り越すものでございます。 最後に、水道事業出資金でございます。これは、企業局が施工する出資対象工事において、関係機関との調整に時間を要したため、企業局に対する出資金を繰り越すものでございます。
平成二十三年三月に策定した埼玉県水道ビジョンでは、県内を十二のブロックに分け、令和十二年度を目途にブロック単位での広域化を目指すこととしています。これまでブロックごとに検討部会を設け、広域化について協議してまいりましたが、実際に事業統合に至ったのは秩父地域ブロックにとどまっております。
県が策定した新県域水道ビジョンは、対象となる28市町村がすべて広域化に参加することを前提としております。しかし、広域化に参加してもメリットがない市町村もあり、自前の水源を守りたいという自治体もあります。県の進める28自治体そろっての大規模な広域化は地域の実情にそぐわない内容であるため認めることができません。 以上、7つの議案に反対いたします。残余の議案には賛成でございます。討論は以上です。
県は、将来の水道のあるべき姿を示す水道ビジョンを今年度末までに策定すると聞いています。時代や環境の変化に的確に対応しつつ、安全な水を合理的な対価をもって持続的に供給していくことが重要です。こうした水道事業のおかげもあって、誰でもどこでも蛇口を回せば安全で安心な水が出ることが当たり前になっています。
県では、平成29年に長野県水道ビジョンを策定しました。その中では、持続、強靱、安全の三つの要素を備える基本目標を設定し、基本目標を実現するための具体的な方策の一つとして、広域連携の推進の必要性を示しています。 南信州地域のように、山あり谷ありの地形に加え、香川県に匹敵する広大な面積を有する地域、小規模な町村が多く、職員体制にも課題があり、水道事業を一気に統合することは難しいと考えられます。
それから、もう1つの現状分析と将来見通しにつきましては、これは一昨年策定、公表しました千葉県版水道ビジョンで掲げましたブロックごとに、県下全ての事業体を対象に進めていく予定でございます。 ◯委員長(岩井泰憲君) 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 わかりました。県下全ての事業体ということですね、わかりました。
委員会では、本県における水道の状況や水道事業の施策の方向性について執行部に説明を求め、水道の普及及び水源の状況、平成三十一年三月に策定された、水道事業者をはじめとする関係者が目指すべき方向性や取るべき施策などを示す福岡県水道ビジョンに基づく県の取組などについて報告がなされました。
一方、県では、令和元年9月に千葉県版水道ビジョンを策定し、ビジョンの中で、個々の水道事業体の取り組みのみでは限界があることから、統合・広域連携を積極的に進めていく必要があるとされております。 そこで伺います。県営水道と千葉市営水道の統合に当たり、現状はどうでしょうか。また、今後の見通しについてはどうでしょうか。 以上で第1回目の質問とさせていただきます。
水道法の改正で新たに規定されたとおり県が主導的立場で推進する水道基盤強化計画、広域化推進プランの策定で、県内全体の事業の持続可能な枠組みの調整を図る等、県の役割と責任は大きくなっており、宮城県水道ビジョンでは発展的広域化が明記されております。
本県では、料金収入の減少、水道施設の老朽化等の課題に直面している状況を踏まえまして、水道事業者等が目指すべき方向性、とるべき施策等を示します福岡県水道ビジョンを平成三十一年三月に策定しております。 (一)の水道ビジョンにつきまして、役割でございますが、まず、本県水道の理想像を「安全な水を安定的に供給し続けることができる水道」としております。
次に、末端給水事業体の統合・広域連携についての御質問ですが、県では、末端給水事業についても千葉県版水道ビジョンで掲げた地域ごとに各市町村等と協議を重ねながら、統合・広域連携に向けた検討を進めていくこととしています。九十九里地域では、令和3年度からのシミュレーションの実施に向けた具体的な協議が進められており、南房総地域では、統合の基本的方向性等について合意し、本年8月に覚書が締結されたところです。
県営水道は平成十七年に水道料金を統一し、県は平成十六年に水道ビジョンを改定、広域化や安全対策に取り組んできましたが、広域化については残念ながら秩父地域と合併が成就した地域だけでありました。 埼玉県は、土地水政策課が水を取り、企業局は水道水を作り受水団体へ卸売りし、生活衛生課では市町村水道の支援をしていますが、生活衛生課水道担当は七名から四名となり、がっかりしています。
このため、千葉県版水道ビジョンでは、水道用水供給事業体を基本に、県内において8ブロックを設定し、ブロックごとに統合、広域連携の検討を進めていくこととしております。