大阪府議会 2023-11-01 12月07日－04号
さらに、これまで水道サービスを享受してきた住民においても、水道事業の厳しい状況をしっかりと理解していただくことが必要と思います。 そこで、市町村の水道事業の広域化や企業団との統合の推進に当たり、府のこれまでの取組と今後どう取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
さらに、これまで水道サービスを享受してきた住民においても、水道事業の厳しい状況をしっかりと理解していただくことが必要と思います。 そこで、市町村の水道事業の広域化や企業団との統合の推進に当たり、府のこれまでの取組と今後どう取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
また、水道料金の設定に関しましては、各事業者が議会の議決を経て決定されたものであり、このような各種要因を踏まえた水道サービスの提供と水道事業の経営維持について理解を得た、地域にとって適正な料金になっていると考えております。
2010年に、パリ市が水道サービスを再公営化しました。それによって4,000万ユーロ、約52億円の支出を削減できたとのことであります。これは、かつての民間事業体の親会社に毎年支払われていた金額とのことであります。 また、このＮＧＯで長年研究をされてきた岸本聡子氏は、競争がない独占状態の民間の反応の悪さは如実。
私も昨年、スマート化推進センターの所長ということで携わってきたんですけれども、全国では東京都水道局がやっている東京水道サービスという会社と、それからこの横浜ウォーターが非常に大きな組織でございます。
水道施設は、県民生活を支える大変重要な社会資本であることから、企業局では国土強靱化予算も活用しながら、送水管路や浄水場の水処理施設等の耐震化を計画的に進めるなど、安全・安心な水道サービスの提供に努めているところであります。
今、全国の水道事業者の抱える課題として、多くの水道事業者が小規模であり、経営基盤が脆弱であることに加えて、人口減少による経営状況の悪化により管路の老朽化や耐震化の遅れ、さらには適切な資産管理や危機管理対応に支障が生じているなど、将来的に水道サービスを継続できない事態が懸念されています。
一方、コンセッション方式は、民間の資金やノウハウを最大限活用し、従来よりも効率的かつ効果的に水道サービスを提供することを目的に、令和元年の法改正により、水道法に位置づけられた仕組みで、水道広域連携とは異なる観点の取組でございます。
健全かつ持続可能な水道サービスを提供していくためには、水道事業の最適化や効率化などに取り組むことが欠かせません。様々な自治体や水道事業体がモデル事業や実証実験の取組を始めていますが、本県においても、将来を見据えて水道のスマート化を推進し、水道事業が抱える課題解決と顧客サービスの向上に取り組んでいくべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。
この事業については、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化による更新への備えのために、民の力を最大限に活用しながら持続可能な水道サービスの提供を目指す取組との知事の説明がございました。 一般質問でも多くの方々が質問されていますので、私からは一点に絞ってお伺いいたします。 優先交渉権者の選定に当たって十一の提案項目が設定されました。
県としては、事業全体を統括するＳＰＣに対してＯＭ会社の行う業務内容についての厳格なモニタリングを求めるとともに、ＳＰＣとＯＭ会社を一体的に監視できる仕組みを構築することにより、安心・安全で安定的な水道サービスの提供に努めてまいります。 次に、大綱二点目、仙南圏域における地域医療構想についての御質問にお答えいたします。
県といたしましては、安心・安全な水道サービスの提供が可能となるようＳＰＣとＯＭ会社を一体としてモニタリングすることにより、水道事業者としての責任を確実に果たしてまいります。 次に、モニタリング体制についての御質問にお答えいたします。
人口減少や節水型社会の進展に伴う水需要の減少のほか、施設の老朽化による更新への備えなど水道事業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、民の力を最大限に活用しながら持続可能な水道サービスの提供を目指す今回の取組には私自身大きな期待を寄せているところであり、来年四月の事業開始に向け本定例会に関係条例の改正及び公共施設等運営権の設定に係る議案を提案しております。
東京水道株式会社、東京水道サービス株式会社及び株式会社ＰＵＣの交際費の月別支出状況でございます。 東京水道株式会社、東京水道サービス株式会社及び株式会社ＰＵＣ、それぞれの交際費支出額を平成三十年から令和二年までの月別にお示ししてございます。 一七ページをごらんください。水道局における委託費、人件費、固定費の決算額の推移でございます。
このほか、水道関係予算としまして、きょうと上下水道未来づくり総合対策事業費では、将来にわたる安心・安全な水道サービスの供給体制構築のため、水道事業広域的連携等推進協議会の開催や、将来推計の実施に取り組むこととしてございます。 続きまして、公営企業会計予算でございますが、電気事業につきましては、大野発電所の運営及び太鼓山風力発電所の撤去に係る事業費として６億円余を計上してございます。
また、経験豊かな職員の大量退職によって、水道事業を支える人材が不足するなど、水道サービスの大幅な低下を招くことも懸念されております。 さらに、平成三十年七月豪雨災害におきましては、県内各地で計約二十二万戸が断水するなど、多大な被害が発生したところであり、広域的な断水などのリスクに備えた施設の強靱化や応急給水、復旧体制の整備などの危機管理の強化が求められております。
東京水道株式会社と東京水道サービス株式会社及び株式会社ＰＵＣの組織図の新旧対照表でございます。 一五ページをごらんください。東京水道株式会社と同社の株主である水関連企業との受発注実績の状況でございます。 東京水道株式会社の株主に、水関連企業は含まれておりません。 一六ページをお開きください。
さらには、経験豊富な水道職員が大量に退職されることなどに伴い、水道事業を支える人材の不足や技術の承継が困難になるなど、水道サービスの大幅な低下も懸念されます。こうした中、本県では、水道事業の広域連携を推進しており、ことし１月に、広島県における水道広域連携の進め方として県の考え方を取りまとめ、今後、市町において賛同の可否を判断されることになると聞いております。
また、合併して大きくなった東京水道サービスの社長にみずからの秘書を充てるなど、都政の私物化も挙げられておりました。 パフォーマンス主体の小池都政の真実が、一番身近な職員アンケートにあらわれていると感じたのは私だけではないと思います。 いよいよ本年は東京二〇二〇大会が開催されます。ここに来て、新型コロナウイルス感染症により、大会開催が不安視されております。
市町村単独水道が得か、合体した水道サービスが得かということでございます。 また、統合後の組織体制、業務・財政運営のあり方について、基本方針として取りまとめる予定でございます。統合する場合は、このような運営をしますよということを明示した方がわかりやすいという観点でございます。これらの検討作業は、市町村と協同で行っております。参加していただいております。
五 「東京水道サービス株式会社に対する特別監察 結果報告書」を踏まえ、東京水道に対する都民の信頼を再構築するために、政策連携団体を含めた東京水道グループ全体で内部統制の強化とコンプライアンスの確立を図り、適正な業務執行や執行体制の最適化などに責任を持って取り組まれたい。また、その取組をはじめとする東京水道全体の取組について、より一層の「見える化」を図られたい。