熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
全体面積が七十ヘクタールに対しまして、通路とか水路等の公有地を除くと五十四・一ヘクタールで、そのうち昭和五十六年度までには三十四・二ヘクタールを買収済みでございまして、大体六三％の進捗率になっているというふうに考えております。昭和五十六年度までの投資額は四十七億七千七百万円でございます。
全体面積が七十ヘクタールに対しまして、通路とか水路等の公有地を除くと五十四・一ヘクタールで、そのうち昭和五十六年度までには三十四・二ヘクタールを買収済みでございまして、大体六三％の進捗率になっているというふうに考えております。昭和五十六年度までの投資額は四十七億七千七百万円でございます。
その内訳は、塩ビ樹脂関係が四億一千万円、塩ビモノマー関係が二億四千万円、液晶関係四千万円、発電所の水路等の補修費七千万円、電子材料関係等七千万円となっております。苦しい経営状況の中から、ただいま申し上げましたように、五十六年度単年度におきましても、このように八億三千万円に上る前向きの投資が行われ始めたことは評価してよろしいのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
このうち、水害の防止については、台風等の豪雨に伴う開発地からの排水により、下流の地域で洪水が発生しないよう、十分な能力を持つ調整池や水路等の防災施設が適正に計画されていることなどを審査しております。
◎農政水産部長（殿所大明君） 活動組織においては、高齢化などにより、水路等の維持管理を行う共同活動の参加者が減少し、一部の農家の負担が増加していると認識しています。 このため県では、組織の広域化による集落の垣根を越えた活動への参加を推進するとともに、作業の効率化につながる自動草刈り機等のスマート技術の啓発に取り組んでおります。
県では、これまで議員提案条例の活用も含めて、農業生産を通じた食料の安定供給や国土の保全など多面的機能の一翼を担う中山間地域の活性化に取り組んできましたが、高齢化や集落内戸数の減少など人口減少の影響をもろに受け、農業生産活動はもとより、水路等の保全やお祭りなどの地域行事を担ってきた地域コミュニティーの維持が困難になるなど、厳しい現実にあります。
さらに、昨年七月からは水路等に流れ出た水を今川に戻すための施設を稼働いたしまして、水を無駄なく活用する取組も行っておるところでございます。
これは、農地や水路等の保全を図るためのものでございます。合計は、ページが飛びまして二百五十ページになりますが、計の欄、九十八億三千八百万円余をお願いしております。 その下、二項農業費でございますが、その主なものは、二百五十一ページに参りまして、二目園芸振興費の右側説明欄、一番下の園芸作物振興対策費でございます。これは、収益性の高い園芸農業の振興を図るためのものでございます。
２月13日時点の被害について、別紙の資料で48ページから52ページに書かせていただいておりますが、具体的には、氷見市のパイプラインをはじめとする水路等の段ずれ、カントリーエレベーターなど農業用共同利用施設の基礎や配管のずれなどの損傷、氷見漁港や新湊漁港等における道路の段差、岸壁・護岸の傾倒、漁船・漁具の破損、山林関係では林道の路肩崩壊など、合計2,331か所の被災があったものと捉えております。
氷見市内では被災箇所が多いことから、末端水路等の復旧につきましては、土地改良区や地域が主体となって復旧される場合も多いと想定しております。復旧の進め方等について困り事や御懸念があれば、気軽に高岡農林振興センター等に御相談いただきたいと考えており、県としては技術的な支援や助言を行ってまいります。 続きまして、水産施設の復興についての御質問にお答えいたします。
御存じかと思いますが、この手引は国内の水辺環境にあるアカミミガメの影響を抑え、生態系の保全、再生が図れるよう、地域の生態系保全や公園管理等を担当する行政官や、ため池や水路等で保全活動を行う方々が、アカミミガメの防除を実施する際に参考としていただけるような科学的知見や実施の手順等を目的として策定をされたものです。
こうした取組では、土地改良区が受託した事務作業に対して対価が支払われるほか、共同活動の中で水路等の農業用用排水施設の保全管理が行われるため、土地改良区における維持管理の負担軽減につながっています。 県としましては、今後も土地改良区の機能や役割が十分に発揮されるよう、各種支援制度や他の土地改良区の優良事例を紹介するなど、運営の不安解消に向けて、引き続き指導・助言を行ってまいります。
２段目にあります県単農業農村整備事業費は、市町等が実施する農道、水路等の小規模な基盤整備に対して、県単独で補助を行うものであり、計110地区に対して支援をいたしました。 27ページをご覧ください。 １段目にあります農業農村整備事業計画調査費は、県営農業農村整備事業の新規地区に係る計画策定に向け、合わせて30地区の基礎調査等を実施いたしました。 28ページをご覧ください。
次に、農地・農業用施設につきましては、農地や水路等の損壊などが、朝倉市、久留米市、うきは市など六千三百一か所で発生いたしまして、被害額は約二百二十一億九千万円となっております。 そのほか集出荷施設への浸水、畜産関係の機械の故障などが、久留米市、朝倉市、八女市など百五か所で発生いたしまして、被害額は約四億五千万円となっております。
例えば農業水路等長寿命化・防災減災事業で、国のガイドラインでは国負担が50％、県は14％、市町村21％、地元15％である中、中山間地を除く本県の設定は、国が50％、県は５％、岡山市・倉敷市の場合は１％、市町村、地元が45％、岡山市・倉敷市の場合は49％となっています。農山漁村地域整備交付金や水利施設等保全高度化事業も同様となっています。
下水道や水路等から雨水があふれ出し、浸水被害が発生をします。内水氾濫は、豪雨や台風などの大雨が原因であり、適切な対策が必要となっております。 令和に入り、全国各地で豪雨や台風などの影響で内水氾濫による洪水被害が発生しており、今年も線状降水帯が発生し、福岡、京都、大阪、秋田、福島で内水氾濫による被害が発生し、また、長崎も、つい先日、佐々、佐世保、長崎で内水による氾濫が生じたところであります。
140 津田農林水産部長 豪雨等の自然災害により水路等の農業用施設が被災した場合、国が定める日雨量80ミリ以上や１か所40万円以上などの要件に合致すれば、国の災害復旧事業の対象となります。そして、40万円未満の小規模災害でありましても、被災箇所が150メートル以内であれば、複数か所を１か所とみなして補助対象とされております。
中山間地域では、高齢化・人口減少の進行により、農業生産活動のみならず、地域資源、農地・水路等の保全や生活、買物・子育てなど、集落維持に必要な機能が弱体化しています。農家、非農家が一体となり、生産、生活扶助、資源管理に取り組むことで、地域コミュニティーの機能を維持・強化することが必要です。そこで、生産、生活扶助、資源管理の三つの集落機能を補完する地域運営組織、ＲＭＯが必要ではないかと考えます。
さらに生産現場では、こうした本県が誇るブランド品目が安定的に生産できるよう圃場整備や暗渠排水に加えて、農業生産を支える農業水利施設の改修といった生産基盤の整備も進められているほか、多面的機能支払交付金等による農地、水路等の維持・保全にも取り組まれており、担い手となる農家が効率的な生産ができる環境整備が行われております。
全国的に多くの農村集落では、農業生産活動のみならず、農地、水路等の維持保全や生活環境の改善などの集落機能が低下しており、とりわけ中山間地域においては深刻な状況となっております。
その原因は、水路等に排水能力を上回る水の量が短時間に流れ込んだことによるものと考えております。 こうした都市型水害に対し、現在、富山市の中心部においては、ハード対策として、県や富山市では一級河川の冷川や太田川、準用河川、宮路川等の改修をそれぞれ進めております。 また、市では、実際に被害のあった中央病院周辺において、雨水排出先の水路に堆積した土砂の撤去も実施しておられるところでございます。