岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
それを受け、水素等供給拠点の整備について、大都市圏での大規模拠点３か所、地域単位での中規模拠点５か所程度の公募がこの夏に開始される予定となっています。 県では、水島コンビナートの脱炭素化を推進するため、産学官が連携したカーボンニュートラルネットワーク会議を設け、脱炭素エネルギーの受入れ・生産・供給拠点の形成を目指しています。
それを受け、水素等供給拠点の整備について、大都市圏での大規模拠点３か所、地域単位での中規模拠点５か所程度の公募がこの夏に開始される予定となっています。 県では、水島コンビナートの脱炭素化を推進するため、産学官が連携したカーボンニュートラルネットワーク会議を設け、脱炭素エネルギーの受入れ・生産・供給拠点の形成を目指しています。
この公募に向けまして、私が会長を務めております福岡県水素拠点化推進協議会に参画をされております伊藤忠商事や九州電力、日本製鉄、西部ガスなどの企業が水素等のサプライチェーン構築に向けた事業可能性調査を開始したところでございます。
また、本県の産業集積を生かすことができます水素エネルギーにつきましては、今後の需要増を見据えたサプライチェーン構築が課題となっていることから、新たに伏木富山港で水素等の受入れに必要な設備、体制等を官民で調査検討することとして取り組んでおるところであります。
ライフサイエンス分野におきましては、国立研究所やアカデミア、関連企業、医療機関等の集積を強みに、創薬、ヘルスケア、再生医療の特色ある三拠点を中心に企業投資を促進しており、グリーン分野におきましては、国が戦略分野として位置づけております蓄電池の研究開発や生産強化への投資に加え、新たに国のＧＸ推進戦略に基づく動きとも連携しながら、大阪ベイエリアをはじめとした水素等の利活用への新規大規模投資を支援しているところでございます
国は、今後十五年で三兆円を投じて、水素等を国内で製造する事業者や海外から輸入して販売する事業者に対し、エネルギーとしての水素等の普及を後押しするとのこと。大阪の港湾、臨海部でも水素等の次世代エネルギーの供給事業の検討が発表されている中、水素等が広く普及していくためには、ビジネスとして、供給側だけではなくエネルギーとして様々な需要が立ち上がる必要があります。
116 市井土木部長 県が、カーボンニュートラルポートの形成に向け、民間事業者の方にも御参画いただき設置した伏木富山港港湾脱炭素化推進協議会では、港湾周辺企業のエネルギー転換や荷役機械の脱炭素化等の検討を進めており、港湾周辺の製造業等で現在使用されている化石燃料が今後、次世代エネルギーである水素等に段階的に転換されると想定し、将来の需要量を推計しております
伏木富山港については、将来ビジョンを定める港湾計画の改訂に取り組むほか、県内における次世代エネルギーの需要動向等をふまえ、水素等の受入れに必要な設備・体制を調査します。 つぎに、県庁の活性化について申しあげます。 組織機構については、令和６年能登半島地震からの復旧・復興、本県の地域交通戦略、教育行政などの着実な推進や、職員のキャリア開発支援の充実に向けた体制の強化を図ります。
次に、五番目の水素等供給基盤整備事業です。国は、今後十年間で水素等の供給拠点について、大規模拠点を三か所程度、中規模拠点を五か所程度建設することを目指しており、本事業は水素等の供給インフラ構築の実現の可否を判断するための実現可能性調査に対する支援を行うものです。
また、水島コンビナートとしても、海外や地域の二酸化炭素フリー水素からモビリティー燃料や電気等を製造すること、廃プラスチックやコンビナート内外の二酸化炭素等の再資源化可能な炭素資源から素材・製品等を製造すること、電気・ガス・水素等のエネルギーやユーティリティーが、地域最適化され、世界最高レベルの安定的かつレジリエントでクリーンなエネルギーネットワークを形成することにより、水島カーボンニュートラルコンビナート
令和五年四月四日、総理大臣官邸において、第三回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議が開催され、岸田総理は、世界に先駆けて国家戦略として策定した、水素基本戦略を改定する方針を示されました。 国の動きも背景に、知事は、甲府市米倉山の水素・燃料電池の研究開発機能を強化・拡大し、米倉山を国の戦略に呼応したムーブメントを牽引する世界的イノベーション拠点とすることを目指す意向を表明されました。
今後開催する協議会におきまして、水素等の次世代エネルギーの需要推計や、その受入れ環境の整備等について検討する予定でございます。その後、年度末までに、港湾周辺企業のエネルギー転換や荷役機械の脱炭素化など、目標達成に向けた具体的な取組やロードマップ等を計画に定め、法定化に伴い必要となった脱炭素化に取り組む企業等の同意を得た上で、来年度早々に計画を公表したいと考えております。
今年六月、政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において、水素社会の実現を加速させるため、水素基本戦略を改定し、二〇一七年に世界で初めてとなる水素の国家戦略が策定されて以降、五年ぶりの改定となりました。 世界のエネルギーをめぐる情勢が変化する中、県は今年五月、北九州市響灘臨海部を中心とした水素大規模拠点の構築を目指し、産学官の推進組織、福岡県水素拠点化推進協議会を設立しました。
酒田港に立地する企業が再生可能エネルギー電力や水素等の新エネルギー電力の利用を促進することを検討しています。二つ目は港湾オペレーションの脱炭素化の取組です。埠頭内の荷役作業等において再生可能エネルギー電力や新エネルギー電力の利用を検討しています。三つ目はエネルギー資源の受入れ環境整備の取組です。
現在、仙台塩釜港周辺における温室効果ガス削減に向けた取組や水素等次世代エネルギー需要量の推計に加え、国が進めている水素等の国際的なサプライチェーン構築に向けた動向を注視しながら、水素等受入れ拠点に必要な環境整備などについて検討しております。
これまで、仙台塩釜港周辺から排出される温室効果ガスの排出量に加え、仙台塩釜港における水素等次世代エネルギー需要量の推計を行うとともに、削減目標を設定し、温室効果ガス削減・吸収に関する事業等について整理検討しており、年内に計画素案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した上で、今年度末までに計画を策定し、公表することとしております。
次に、水島コンビナート等の脱炭素化についてでありますが、水島コンビナートでは、産学官連携による協議会において、水素等の脱炭素エネルギーの供給拠点の形成など、脱炭素実現に向けた議論を加速させております。
大阪港湾局では、これら三つの港のＣＮＰ形成計画の策定に当たり、各港の強みを生かし、最大限に効果を発揮するため、全体を俯瞰し、連携した計画となるよう一体で検討を進めたところ、堺泉北港を水素等の次世代エネルギーの輸入拠点とし、大阪港、阪南港へ供給することについて検討する方針を各港の計画に盛り込んだところでございます。
ガス調査は、処分場内五地点で毎月、硫化水素等の四項目を測定しています。 測定結果につきましては、水質調査及びガス調査の全ての地点で基準値を下回った状態が続いています。
◎県土整備部長（西田員敏君） 港湾の脱炭素化推進計画につきましては、ＣＯ２排出量の削減目標や、環境負荷の少ない水素等の供給に必要な施設の規模・配置などを定めた港湾における脱炭素化の取組を推進するための計画でありまして、昨年11月の港湾法の一部改正により、港湾管理者が作成することができることとされました。
港湾は、我が国の輸出入貨物の99.6％が経由する物流拠点であるとともに、今後、大量輸入が想定される水素等の国際サプライチェーンの拠点機能も果たすものとして期待されております。 また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。