群馬県議会 2020-02-21 令和 ２年 第１回 定例会－02月21日-02号
また、水素社会の実現に向けても、燃料電池自動車の普及、活用を進めると同時に、水素利活用コンソーシアムの設立も目指してまいります。宣言４のプラスチックごみゼロについて言うと、プラスチックごみの現状をまず分析、発信をする。同時に、下流県と連携した発生抑制対策、あるいは再生プラスチックへの転換等に取り組んでいきたいというふうに思います。
また、水素社会の実現に向けても、燃料電池自動車の普及、活用を進めると同時に、水素利活用コンソーシアムの設立も目指してまいります。宣言４のプラスチックごみゼロについて言うと、プラスチックごみの現状をまず分析、発信をする。同時に、下流県と連携した発生抑制対策、あるいは再生プラスチックへの転換等に取り組んでいきたいというふうに思います。
今後とも水素利活用の普及啓発や、技術開発、インフラ整備などを進め、本県における水素社会の実現にしっかり取り組んでまいります。 以上でございます。 103 ◯議長（中川忠昭君）市村厚生部長。
水素の可能性は、先ほどの東京宣言の中にあるように、さまざまな分野で発揮されるものなのにと少し残念に思っておりましたところ、令和二年度の予算編成及び政策決定等に関する国への提案・要望書に、水素利活用による産業振興と地域づくりについてが、やまぐち維新プラン推進の超重点要望として大きく取り上げられていましたので、ほっとしたところです。
今世紀中の脱炭素社会の実現に向け、究極のクリーンエネルギーである水素の活用がまさに必要不可欠であることは、Ｇ20エネルギー環境関係閣僚会合における日米欧の水素利活用共同宣言からも明らかであり、今後、水素社会実現に向けた取り組みは国内外で一層加速してくるものと、このように認識するところであります。
一方、国においても、昨年７月に第５次エネルギー基本計画を策定し、我が国の先進的な取り組みを国内外に発信すべく、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を水素のショーケース化するなど、水素社会の実現に向けた取り組みの抜本強化を位置づけたほか、昨年10月には、世界の閣僚級、関係企業のトップなどの関係者を集めた世界初の水素閣僚会議を開催し、国際連携の重要性や、グローバルな水素利活用に向けた政策の
また、昨年十月には、世界初の閣僚レベルでの水素利活用の拡大に向けた議論を深める水素閣僚会議が開催され、技術協力や基準、規制の標準化、サプライ・チェーンの構築などについて各国間の共通認識を図る東京宣言が採択されたところです。
本県では、水素先進県の実現に向け、新たな技術開発の促進による産業振興、水素利活用に向けた地域づくり、基盤づくりを三本の柱として、全国に先駆けた取り組みを展開しているところです。 こうした中、国においては、水素基本戦略に基づき、大手水素関連企業により設立された日本水素ステーションネットワーク合同会社と連携し、水素ステーションの全国的な整備に取り組むこととされています。
企業局からは、まず県内の水素利活用の先鞭をつけるとともに、将来的な方向性は関係部局や県内企業と連携しながら検討を進めていくとの答弁がありました。 そのほか、再生可能エネルギーの供給拡大を目指し固定価格買い取り制度を最大限活用すべく開始された新規電源開発地点発掘プロジェクトの進め方、一般会計への繰り出しなどの地域貢献についても意見が交わされたところであります。
さらに、高純度かつ大量の水素を産出しているという本県の強みを生かした水素利活用による産業振興や、ＪＡＸＡ関連施設の移転を生かした宇宙ビジネスの創出など、本県の特性を生かした取り組みを進めます。
初めに、水素利活用による産業振興についてお尋ねいたします。 水素は、多様なエネルギー源からさまざまな方法で製造が可能な上、貯蔵や輸送が比較的容易で、利用時には二酸化炭素を排出しない、化石燃料にかわる次世代エネルギーとして注目されています。 自動車・鉄道事業者やインフラ事業者などは未来の市場として、また電力・ガス業界は発電用燃料として関心を寄せております。
本県では、水素利活用分野のさらなる拡大を図るため、平成二十八年度から実施している知の拠点あいち重点研究プロジェクトの中の近未来水素エネルギー社会形成技術開発プロジェクトにおきまして、水素を製造、利用するための基盤となる技術などの開発を推進しております。 このプロジェクトには、七大学、四研究機関のほか、中小企業十八社を含む企業二十社の合計三十一機関が参画し、八つのテーマで技術開発を進めております。
私の単なるイメージなのかもしれませんが、本件に関して大分市では、水素利活用計画が平成２９年９月に大分水素シティビジョンとして策定されております。かなり、詳細にわたって今後の大分市としての取組が掲載されているようにあります。 単純比較するわけではありませんが、大分県として、やはり戦略的なものを見極めていくという必要性もあるのではないかと思います。
そして、低炭素な水素利活用に係る先進的な取り組みを進める自治体を後押しし、地域発での水素社会の実現を進めるとしています。 〔資料提示〕 本県では、平成25年、神奈川発水素革命と大々的に取り組みを発表、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備に対する支援など、水素需要の拡大を牽引してきました。 先日、生麦にできた再エネ水素ステーションを調査してまいりました。
県では、去る３月にとやま水素エネルギービジョンを策定したところでありまして、今後、県民向けのフォーラムの開催等を通じまして水素利活用のメリットなど、水素について県民への普及啓発に努めますとともに、水素ステーションなどインフラ整備を進め、本県における水素社会の実現に向けて取り組んでまいります。 最後に、エネルギー基本計画に関する御質問にお答えをいたします。
一方、課題といたしましては、水素利活用の意義や安全性などに対する県民、事業者の理解が不足していることもあり、今後、普及啓発を一層図る必要があること。また、水素ステーション等のインフラ整備の促進とあわせまして、ＦＣＶ等のモビリティーの普及や導入の促進が必要であること。
具体的には、まず産業の分野では、本県で高純度かつ大量な水素を産出しているという強みを生かした水素利活用による産業振興や、六次産業化・農商工連携による新たな地域産品の開発などに取り組むこととしています。
84 小幡新産業創出班長 御指摘のとおり、県民の水素利活用に対する認識はいまだ低く、昨年実施した水素利活用における県民アンケートにおきましても、過半数の方が水素の利活用に係る知識が不十分であるという結果となっております。
こういった方々を巻き込んで、水素利活用の拡大もそうですし、産業振興の発展も考えている次第でございます。以上でございます。
一点目に、水素基本戦略のもと、全国の自治体における水素利活用に向けた取り組みが今後加速することが予測されます。本県は全国に先駆けて、二〇〇四年に福岡水素エネルギー戦略会議が組織され、福岡水素戦略として九州大学を中心に、世界最先端の水素情報が受発信される拠点が形成され、人材、企業、研究所、投資の集積が促進されているなどさまざまな取り組みが展開をされています。
周南市の水素利活用協議会では、水素利活用計画の基本目標に水素関連産業参入事業者数の項目を新たに追加し、水素関連機器の製作などに携わる市内の事業者の数を二○二○年度末までに二十事業者という目標設定をしたと聞きました。この目標達成に向けて、県ではどのように連携・協力ができるのでしょうか。