福井県議会 2022-12-02 令和４年第４２４回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-12-02
さらに、有機栽培用の肥料、炭素を貯留するバイオ炭、除草をしながら肥料を散布できる水田除草機、こういった開発と普及を進めてきました。
さらに、有機栽培用の肥料、炭素を貯留するバイオ炭、除草をしながら肥料を散布できる水田除草機、こういった開発と普及を進めてきました。
皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げるとともに、引き続き、防疫体制の整備に万全を期するようお願いして、次に水田農業の振興についてお尋ねします。 食生活の多様化により、米の国民１人当たりの消費量は一貫して減少傾向にあり、令和３年度は51.5キログラムと、ピークだった昭和37年度の118.3キログラムに比べ、半分以下となっています。
また、被覆肥料につきましては、農業者において、水田の代かきを低い水位で行うことや排水溝にネットを設置するなどの流出抑制対策に取り組まれているところであり、プラスチックを使用しない資材についても肥料関係団体等において、開発等が進められているところでございます。
米作りの担い手に対する支援についての御質問ですが、農業従事者の高齢化などにより、担い手へ貸し出される水田が増加することが見込まれます。その際、農地が散在することになると効率的な営農を確立しにくいため、耕作条件のよいまとまりのある農地に集約する必要があります。
これらを達成するために、堆肥利用や機械除草などといった具体的な技術対策を盛り込み、化学肥料・化学農薬の低減を図るほか、省エネ機械の導入によるＣＯ２削減や水田における中干し期間の延長によるメタンガス発生の抑制など、温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでいくこととしております。
特に、世界農業遺産と関連性の高いゆりかご水田米やオーガニック農産物などの新商品の開発や新たな流通経路の確保、伝統野菜につきましては近江日野産日野菜に続くＧＩの取得、漁業組織と連携した湖魚の流通チャンネルの拡大など、多様なニーズに応える新たな流通を推進する上で、世界農業遺産を活用し、流通促進や消費拡大をさらに進めてまいります。 ４点目、琵琶湖システムに関わる生産者への支援についてでございます。
そういった中で、森林の乱開発抑制対策も県条例で検討中でありますが、人口減少が顕著な農村部においては、広大な水田や畑、そして耕作放棄地も多く抱えている現状があります。無所属の会では、先日、福島県に営農ソーラーシェアリングを進めている、二本松営農ソーラー株式会社を調査してまいりました。
また、転作奨励金という全国一律の奨励制度から、産地自らが何を水田において生産していくのか、そういう自ら考えて動く産地づくり交付金というような考え方に変わってまいりまして、各産地が自らの判断で需要に応じて米の生産に取り組むという仕組みに変わっております。
ただ、例えば柳谷ファームさんとか、そうした大型の水田農家の場合には、みなちからなどの多収米を現に生産をしていまして、大型の農家なので、大型のコンバインを活用できるわけですね。
他県の優良な水田地帯では、ＵＩターンの就農希望者が、研修後、すぐに就農開始できるよう、リース方式の施設園芸団地を事前に準備しているケースがあります。 そこで、3,500ヘクタールの広大な諫早平野において、就農希望者を呼び込み、定着してもらうためには、諫早平野に県内を代表する施設園芸団地をつくっていくべきと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 （3）諫早湾干拓開門問題について。
このため、県としては、国の事業を活用した機械導入の推進、畜産農家とのマッチング、水田での作付けのローテーションに子実用とうもろこしを組み込むなど、耕作者が前向きに生産拡大に取り組めるよう、必要な支援策について研究してまいります。 ◆二十番（千葉達也議員） しっかり研究していただいて、実施の方向で進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 (四)埼玉県基地局の設置について伺います。
日本は稲作が盛んで、岐阜県においても耕地面積の四分の三を水田が占めています。また、機械化した水稲栽培技術の中で、高い生産量を上げることに成功をしております。 しかしながら、現在、日本の稲作は、米の供給が需要を上回る需給緩和となり、苦境に立たされております。ちなみに、二〇二一年生産米相対取引価格は、前年に比べて約一三％も下がっております。 また、生産現場では新たな懸念が生じております。
中山間地域は、急傾斜な畦畔や小区画な水田が多く、営農条件が不利なこともあり、中山間地域における遊休農地面積は県全体の約七割を占めております。 そうした中、今後も農家の高齢化と後継者不足により、中山間地域の遊休農地はさらに増加することが懸念されます。一度耕作をやめてしまった農地は、再び作物を栽培することは難しく、その多くがそのまま荒廃してしまいます。
中でも、稲ホールクロップサイレージは、水田において主食用米と同様に作付できることから、県内の栽培面積は拡大しており、令和四年度は過去最大の一千百十五ヘクタールに達しました。
しかし、最近の担い手不足や高齢化、資材価格や輸入飼料価格の高騰といった課題に対応するためには、省力化や省人化、さらには、ＩＣＴ等の活用によるデータ管理など、スマート農業技術を積極的に導入するとともに、水田等を活用した飼料作物の生産拡大が急務であります。
◎知事（河野俊嗣君） 今回、県が設置しました残土処理場が崩壊し、工場敷地や水田等に土砂等が流入したことによりまして被害を受けられた方々に対し、誠に申し訳なく思い、改めて心よりお見舞いを申し上げます。 現在、県では、土砂等の撤去に向けた準備を進めるとともに、調査検討委員会において、被災原因の特定や復旧工事の検討などのため、現地調査を行っているところであります。
群馬県主要農作物種子条例では、米や麦などの主要農作物の種子生産は県の重要な責務として位置づけられておりまして、優良種子を安定的に供給することは、本県水田農業の維持発展のために不可欠なものと考えております。
これまで米づくりの副産物であるもみ殻は、水田の暗渠資材として圃場整備工事で活用されてきましたが、圃場整備完了後、その処理は個々の農業者が水田等で焼却するなどにより対応しているのが実情であります。
具体的には、市町村が主体となりまして、呉羽梨など地域で振興している作物を含めて、産地ごとに生産拡大プランを策定いたしまして、産地を牽引するリーディング経営体の育成、就農希望者を対象とした研修会や就農時の機械の貸出しなどの産地における受入れ体制づくり、農業支援サービスを広域的に活用した労働力確保、水田の畑地化、汎用化による生産性の向上などの取組を積極的に支援することとしております。
最大の家田地区の霞堤からの流木が水田等に流れ込む被害が度々発生し、我が会派の太田議員がこれまで、その対策について質問してきました。今回の北川家田地区の霞堤開口部から流入する流木等の対策にどのように取り組んできたのか、県土整備部長に伺います。