福岡県議会 2022-12-14 令和４年 農林水産委員会 本文 開催日: 2022-12-14
その下、三目水田農業振興費で一億八千七百万円余の増額をお願いしております。右側説明欄の一行目は、園芸と同様、スマート農業機械の導入に対して助成を行うものでございます。二行目は、共同乾燥調整施設の燃料代を支援するものでございます。 続きまして、繰越明許費について説明いたします。資料が変わりまして、薄いほうの冊子になりますが、福岡県議会定例会議案その一の十ページをお願いいたします。
その下、三目水田農業振興費で一億八千七百万円余の増額をお願いしております。右側説明欄の一行目は、園芸と同様、スマート農業機械の導入に対して助成を行うものでございます。二行目は、共同乾燥調整施設の燃料代を支援するものでございます。 続きまして、繰越明許費について説明いたします。資料が変わりまして、薄いほうの冊子になりますが、福岡県議会定例会議案その一の十ページをお願いいたします。
農業のデジタル化については、平成29年度の地域ＩｏＴ実装推進事業により、本山町に100台の水田センサーを導入いたしました。水管理の省力化、気温・水位データ等水田ごとのデータを蓄積することにより、病害虫の発生原因を調査、肥料や農薬の効率的な散布などの効果が期待でき、本山町でしか作れないおいしいお米作りに必要な条件を解明するとのことでありました。
水田からメタンガスが出るだの言われて、下手すると悪役になりかねないと。ＣＯ２の４倍にも温室効果ガスあると。でも、明らかに穀物というのは炭素を固定しているわけですから、それは県のレベルをもし超えているとすれば、国とも話していただいて、農業地帯、農業県というのは大きな資産だと思うのですが、どうなのでしょうか。
次に、水田農業に対する施策についてお尋ねします。 これまでも再三申し上げてまいりましたが、米農家の経営は大変厳しい状況が続いています。昨年、新型コロナウイルスの影響により、大幅に下落した米の概算金単価は、やや持ち直した令和４年産においても、ほとんどの銘柄が１俵当たり１万円を下回る低水準にとどまり、肥料価格等の高騰が続く中、生産意欲を維持することは難しく、耕作放棄地のさらなる増加が危惧されます。
水田フル活用を推進する上で大変重要な地域振興作物の一つだと考えております。 これまで、県では栽培実証圃の設置や栽培マニュアルの作成などによりまして、技術の向上を図っており、例えばＪＡいなば管内のハトムギ生産者の２人の方が全国の地域特産物マイスターに選ばれまして、他の生産者の範となるような、具体的な技術の伝承も行っていただいており、生産振興につなげていただいています。
サプライチェーンの話も若干いたしましたけれども、県内生産や、一番飼料を作りやすいとされる北海道や東北からの購入、それから国外からの輸入については一定のセーフティーネットを持って確保するといった食料安全保障的な部分についても取り組んでいかねばならないと考えておりますし、県内でも、水田を使った飼料増産が非常に増えておりますが、今現在1,000ヘクタールを超える程度ということなので、この辺につきましても啓発
まして我が県は、日本一の農業県として発展することを目標にしており、水田ばかりでなく園芸も発展させ、農業の発展により我が県を発展させなければなりません。
そういった部分については、国の水田の活用に対する交付金もありますので、水田農家の方たちにも作っていただきながら、県内流通を進めていければと考えております。もう一つは、県外流通でございます。牧草の６割は北海道で作っております。また、東北では長野県と違って大きな田んぼがございまして、非常に作りやすいということです。
まず、水田農業についてですが、昨年度は、米価が大きく下落し、米作りの緊急事態でした。人口減少や食生活の多様化、コロナ禍による外食需要の減少傾向が続き、米が余るという中、本県では、緊急販売拡大対策を実施し、購買意欲を高めるなど、消費の面からも米作りを支援いたしました。
（資料を示す） この地域には、ざる田と呼ばれる水田など、浸透率の高い農地が地下水の涵養に大きな役割を果たしています。この地下水プールに流れ込んだ地下水は、水位を下げながら熊本平野へとゆっくり時間をかけながら流れ、ミネラルや炭酸分がバランスよく溶け込んだおいしくて体に優しい天然水となり、熊本地域の水道水源のほぼ全てを賄っているわけであります。
水田活用の中で飼料用米の推進の取組に力を入れているところですが、なかなか農業者の取組が進まないと思われます。また、農地集積が進み、経営規模が拡大する中、作業時間の分散に課題が生じてきました。そうした両課題に対する対策の一つとしてお尋ねいたします。 ロシアのウクライナ侵攻や円安により、乳牛の飼料価格が高騰し、酪農経営を圧迫しています。
しゅんせつ残土の活用については、これまでも農地の区画整理工事において水田や畑の耕土が不足する場合の客土として活用し、生産性の向上を図った事例がございます。一方、このようなしゅんせつ残土を活用する際には、その安全性や土質の確認、搬出時期と農地整備工事との工程の調整、加えて搬入に係る農家負担の軽減などの検討が必要となります。
県では、ＪＡＳＭの事業展開に合わせて、涵養量を確保できるよう、水田湛水の期間や面積の拡大など、具体的な方策について検討し、白川中流域の関係市町や団体と協議しています。 また、今後、半導体関連企業のさらなる集積なども見据え、宅地への雨水浸透ますの設置、未利用水の利活用など、様々な対策を検討することとしています。 地下水は、県民生活と経済発展の礎です。
水田活用の直接支払交付金の運用を厳格化し、畑に転作した農地を５年に１度稲作に戻さなければ交付金を打ち切る方針を示しております。 ようやく定着しつつある主食用米から非主食用米への作付転換について、成果が見え始めてきたところへの方針の転換であり、本県への影響が懸念されますが、この国の方針転換について知事の所見を伺います。 また、県としてこの方針の転換を踏まえ、どう対応していくのか、所見を伺います。
有機栽培技術の向上につきましては、県といたしまして、有機栽培用の肥料ですとか水田の除草に併せまして肥料をまく、併せてやるといった水田除草機などの開発と普及を進めてまいりました。また、雑草を抑える土づくりや、雑草管理をテーマとした有機栽培や特別栽培の研修会を開催しており、例年多数の農業者の方に参加をいただいております。ちょうど来週12月12日と13日、越前市と大野市で開催予定となっております。
次に、水田農業における基幹作物である麦、大豆についてお伺いします。まず、麦の情勢についてです。国内消費量の八割以上を外国産が占め、小麦の自給率は二割弱となっております。外国産小麦は、主要生産国であるロシアとウクライナの戦争による世界的な供給懸念により、今年三月に急激に国際価格が高騰し、史上最高を記録した後、ウクライナ産穀物の輸出停滞等により、高止まりの状況が続いていました。
平成６年11月30日開催の参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会に長野県米を考える会会長として参考人招致を受け、２時間に上る集中審議の中で、減反政策で水潤む里北アルプス山麓や安曇野から夕立がなくなった、水田の持つ多様性と世界的な飢餓を救う作物として米の限りない可能性を述べ、米の消費拡大の必要性を話しました。 近年、米を取り巻く情勢は大きく変わろうとしています。再度お伺いいたします。
根木名川の最上流部は富里市に隣接しており、平成25年の台風26号では、富里地先水田をはじめ道路など、あらゆる箇所での冠水被害をもたらし、また、流末となる根木名川も氾濫し、その傷痕は今も記憶に新しいところです。
さらに、実需者ニーズに応じた生産ができるように、米粉用米に対する水田活用の直接支払交付金、これを活用した生産面での支援も行っています。 こうした取組に加え、国の補正予算においても、今回、米粉の利用拡大支援対策事業が実施されることとなっているので、これらの活用についても実需者にしっかりとＰＲしていきます。 それから、なつほのかについて４点ほど御質問をいただきました。
グローバル化になった農業においては、大規模化は進めなければならないわけでありますが、畑はいいのですけれども、稲作を行う水田の場合には、水を引かなければなりません。現在、その水を引く水路や農道の維持は、農家の共同作業によって行われている面が多分にあるわけであります。農家の数が少なくなった場合に、維持ができなくなる可能性があります。 そこでお伺いしたいと思います。